お客様の安心と安全な取引を確保するために、宅建業のプレーヤーの皆さんが明日からの業務に役立つ知識と見識のブラッシュアップと、取引に内在するリスクヘの対応のために、幅広い経験値を積み重ねていただく一助となるべくメニューを揃えた研修ラインナップです。
具体的には、中級、上級とレベル別に講座を分け、さらに半日の集合教育メニューを数編ずつラインナップしていきます。
中級 | 取引の安全、安心を確保するために必要な調査や重要事項作成に必要な知識を復習・再確認する講座。 |
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上級 | 現場で直面する(している)課題に対し、取引の安全を確保するための判断力・対応力・解決力を磨くための講座や、宅建業法の枠にとどまらない領域・分野(相続対策など)にも広げ、取引に係る顧客ニーズ(相談)にワンストップで応えられる能力を身に付けるための講座。 |
2024年9月19日更新
高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。 また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に1人に上るとも言われています。高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。
一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。
本研修では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を、数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | 動画配信型 | |
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■視聴期間 | 2024年10月24日(木)~11月6日(水)23:59 | |
■研修内容 |
①事前課題 提出期限:2024年10月22日(火)23:59 ②動画受講 (約40分×3本) ③確認テスト 提出期限:2024年11月9日(土)23:59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 (繰り返し解答可能) ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】 無料 ※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】 5,000円(税込) 【一 般】 10,000円(税込) ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。 |
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■申込締切日 | 2024年10月25日(金)12:00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。 |
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■単位について | 付与単位数:2単位(中級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 <単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら> https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 吉田 修平 氏(吉田修平法律事務所 代表弁護士) | |
定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。 |
2024年10月16日更新
日本では近年数年おきに地震被害が発生し、2024年1月には能登半島地震が発生し今後も大規模な地震の発生が予想されています。
宅建業法における建物状況調査は目視による調査であり、その既存の建物についての耐震性能を詳細に調査するものではありません。
顧客の耐震性能に対する不安や詳細な調査に対するニーズが高まる中、専門的な耐震性能等の調査は建築の専門家に調査を依頼しなくてはなりませんが、媒介業者も建物、地盤についてその基本的知識は習得しておくべきと考えます。
今回の講義では一級建築士が、災害における建物・地盤の調査に焦点を当て、未然の耐震対策や危険な地盤の見極め方等の実務の留意点を学びます。
【主な講義内容(予定)】
1.差し迫る大地震の脅威
なぜ二次災害が発生? 実はその原因が問題では?/建物被害の軽減化/建物の強靭化/復旧の迅速化
2.過去の教訓からわかったこと
能登半島地震(2024年)、熊本地震(2016年)からの教訓/東日本大震災からの教訓 (2011年)
3.液状化はやっかいなもの
R6年 能登半島地震 : 新潟市内の液状化被害
4.軟弱地盤の脅威 悪い地盤に建てると建物は大きな被害を受ける
地質の違いで、起こる現象が異なる!/建物を建てるのに適した地盤とは
5.地震に強い建物とは
免震と制振構造は、振動を抑制するための原理が違う
6.木造住宅における耐震等級と構造計算
耐震基準は、今後も変わる!/木造住宅も、構造計算が当たり前の時代になる?/典型的な古い民家がなぜ倒壊しやすいのか/地震でリスクのある形状の住宅とは
7.地震に弱い建物とは
構造計算して安全を確認すべき住宅/木造住宅は耐震等級3以上で建てる時代へ/木賃アパートの耐震改修事例
8.強い建物を建てるには地盤調査は必須!
地盤調査は、リスク把握の近道となる/主な地盤調査方法/不同沈下の発生と原因/宅地造成地に内在するリスク
9.耐震診断や耐震改修に踏み切れないのはなぜ?
10.基礎の耐震改修 無筋基礎のケース
11.ビルやマンションのケース
熊本地震で明暗を分けた庁舎の事例/耐震性にリスクのある形状は/恐ろしい鉄筋コンクリート造・柱のせん断破壊/耐震改修方法 : RC造ビル・マンション
12.地震保険
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | 動画配信型 | |
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■視聴期間 | 2024年11月12日(火)~11月25日(月)23:59 | |
■研修内容 |
①事前課題 提出期限:2024年11月10日(日)23:59 ②動画受講 (約40分×3本) ③確認テスト 提出期限:2024年11月28日(木)23:59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 (繰り返し解答可能) ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】 無料 ※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】 5,000円(税込) 【一 般】 10,000円(税込) ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。 |
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■申込締切日 | 2024年11月13日(水)12:00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。 |
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■単位について | 付与単位数:3単位(上級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 <単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら> https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 中谷 龍海 氏(アーキテン一級建築士事務所 一級建築士) | |
’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室・古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。 |
2024年10月16日更新
自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形の特性と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解し予見することは、顧客に対する適切な情報提供に繋がっていきます。
不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、ハザードマップ等の公開情報とともに自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件(周辺環境を含む)を見ていく必要があります。
自然災害全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”や“盛土規制法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | <会場型> | |
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■開催日時 | 2024年11月13日(水)13:30~16:30 ※受付開始13:00~ | |
■会 場 | AP市ヶ谷 8階 Aルーム(東京都千代田区五番町1-10) (交通機関) JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分 |
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■研修内容 |
①事前課題 提出期限:2024年11月11日(月)23:59 ②会場受講(カレッジ会員は後日動画配信あり) 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】無料 ※会場で受講する場合はお申込みが必要です。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円(税込) 【一 般】14,000円(税込) |
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■申込締切 | 2024年11月11日(月)12:00 | |
■単位について | 付与単位数:3単位(上級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 藤崎 一弘 氏(公認不動産コンサルティングマスター) | |
金融会社、大手不動産仲介会社を経て、中古不動産の売買仲介、競売、任意売却などを中心に事業展開。現在は、現場実務の取引を論理的に展開・解説する講師として活躍中。当センタ-では、宅建マイスター集中講座 専任講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。 |
2024年10月30日更新
宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査事項を列記しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的依頼」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項なども記載し、顧客にとって安心・安全な取引をかなえていく必要があります。
本講座では、講師から提示された、土地や既存住宅の媒介におけるトラブル事例を題材に、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と重説の記載方法を対話型で学ぶ研修となり、受講者に発言の機会があります。
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | オンライン型 | |
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■日 時: | 2024年11月27日(水) ◇タイムスケジュール◇ 案内開始 13:00〜 ※13:15までにZoomへのサインインをお願い致します。 ガイダンス 13:25~13:30 一時限 13:30~14:20(50分) 休憩 14:20~14:30(10分) 二時限 14:30~15:20(50分) 休憩 15:20~15:30(10分) 三時限 15:30~16:10(40分) 質疑応答 16:10~16:20(10分) |
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■研修内容 | ①事前課題 提出期限:2024年11月25日(月)23:59 ②オンライン受講(Zoom) ※オンライン型の研修は「後日動画配信」はありません。 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】 無料 ※お申込みが必要です。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】 7,000円(税込) 【一 般】 一般の方はお申込み不可 |
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■申込締切日 | 2024年11月25日(月)12:00 | |
■単位について | 付与単位数:2単位(中級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 難波 誠 氏(アプリーガ司法書士法人 / 司法書士) | |
20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 |
※この研修は不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありません。
2024年11月20日更新
日本列島は、過去から多くの水害の被害を受けています。
最近では、今年9月に石川県能登で線状降水帯による豪雨による甚大な水害被害が発生し、2020年の熊本県・球磨川の犯濫による被害、2018年の西日本豪雨では200人以上が死亡するという甚大な被害が発生しています。
このような我が国の実態を踏まえると、不動産取引を取り巻く様々なリスクの中でも、水害リスクは特に重大かつ深刻なリスクであると考えられます。
本講座は、このような観点から、水害リスクにフォーカスして、不動産取引における法律上の問題や実務上の調査・説明義務に焦点を当て、実務の留意点を解説していきます。
【主な講義内容(予定)】
1.不動産と水害
2.災害リスクについての調査・説明義務
災害に関する重要事項説明義務/水害ハザードマップに関する説明義務
3.事例解説~
(1)調査説明義務が問題となった事例
・宅建業者として一応の調査は行っており、それに基づいた説明を行ったが、その説明が事実と異なっていた場合に、宅建業者は責任を負うことになるのか?
・物件の不具合についての調査説明義務は、どの範囲で生じるのか?
(2)災害に起因する損害が生じた場合の契約当事者の責任
・冠水被害が生じ得るという性状が「契約不適合」に該当するのか?
・浸水被害が生じ得る・生じやすいという物件の性質・性状が「契約不適合」に該当するか。
・生命・身体に対する被害が生じ得るような環境・状況下にある物件を取引する場合、売主はどのような義務を負うか。
・豪雨による漏水事故における損害賠償範囲はどこまでか
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | 動画配信型 | |
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■視聴期間 | 2024年12月10日(火)~12月23日(月)23:59 | |
■研修内容 |
①事前課題 提出期限:2024年12月8日(日)23:59 ②動画受講 (約40分×3本) ③確認テスト 提出期限:2024年12月26日(木)23:59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 (繰り返し解答可能) ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】 無料 ※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】 5,000円(税込) 【一 般】 10,000円(税込) ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。 |
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■申込締切日 | 2024年12月11日(水)12:00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。 |
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■単位について | 付与単位数:3単位(上級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 <単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら> https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 工藤 寛太 氏(大和ハウス工業株式会社 法務部/弁護士) | |
2012年、司法試験合格。法律事務所勤務を経て、2014年より大和ハウス工業株式会社法務部。 |
受付準備中
2024年11月20日更新
令和4年の相続件数は約157万件、相続税が課税された人の割合は9.6%となり、高齢化の進展により相続件数及び相続税が課税される人の割合ともに増加傾向にあります。また、相続財産の金額で見ると、土地、建物・構築物は全体の約38%となり、不動産が一番大きな割合となっています。
相続件数が増加することで、相続を理由とした不動産売却相談は今後とも増加していくことは確実ですが、相続物件売却には、通常の物件売却と異なり、相続物件特有のポイントが複数あります。
また、相続した不動産取引にも関わりが深い相続登記義務化も実施され、相続物件の取引にあたっては、上記重要法令の内容も十分理解する必要があります。
本講座では、相続した不動産を売却することで顧客の問題解決及び顧客利益最大化を図る場合において、媒介業者が知っておくべき5つの重要ポイントについて解りやすく解説します。
【主な講義内容】
1.相続拡大時代において媒介業者に求められるスキル
2.士業との協業について(相続登記義務化)
3.相続案件に対する顧客ヒアリングの重要性
4.具体的提案内容
5.相続案件解決後のアフターフォロー(売却後の資金活用、譲渡税申告等)
<フォローアップ研修の受講について>
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ(NTT東日本)」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。
■研修形式 | <会場型> | |
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■開催日時 | 2024年12月18日(水)13:30~16:30 ※受付開始13:00~ | |
■会 場 | AP市ヶ谷 5階 Dルーム(東京都千代田区五番町1-10) (交通機関) JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分 |
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■研修内容 |
①事前課題 提出期限:2024年12月16日(月)23:59 ②会場受講(カレッジ会員は後日動画配信あり) 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出(合格)が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format |
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■受講料 |
【カレッジ会員】無料 ※会場で受講する場合はお申込みが必要です。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円(税込) 【一 般】14,000円(税込) |
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■申込締切 | 2024年11月11日(月)12:00 | |
■単位について | 付与単位数:3単位(上級) (単位制度について) 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度(単位付与条件)の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit |
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■講 師: | 大澤 健司 氏(株式会社K-コンサルティング 代表取締役) | |
平成7年不動産業界に入り、売買、賃貸、開発、土地有効活用などの経験を経て、平成24年に相続を中心にした不動産コンサルティングに取り組み、平成28年株式会社K-コンサルティングを設立。 |
受付準備中