2024年11月20日更新

【上級】紛争事例から解説！水害リスクをめぐる調査・説明義務と契約上の責任

日本列島は、過去から多くの水害の被害を受けています。
最近では、今年９月に石川県能登で線状降水帯による豪雨といった甚大な水害被害が発生し、2020年の熊本県・球磨川の犯濫による被害、2018年の西日本豪雨では200人以上が死亡するという甚大な被害が発生しています。
このような我が国の実態を踏まえると、不動産取引を取り巻く様々なリスクの中でも、水害リスクは特に重大かつ深刻なリスクであると考えられます。
本講座は、このような観点から、水害リスクにフォーカスして、不動産取引における法律上の問題や実務上の調査・説明義務に焦点を当て、実務の留意点を解説していきます。

【主な講義内容（予定）】
1．不動産と水害
2．災害リスクについての調査・説明義務
災害に関する重要事項説明義務／水害ハザードマップに関する説明義務 3．事例解説～
（1）調査説明義務が問題となった事例
・宅建業者として一応の調査は行っており、それに基づいた説明を行ったが、その説明が事実と異なっていた場合に、宅建業者は責任を負うことになるのか？ ・物件の不具合についての調査説明義務は、どの範囲で生じるのか？ （2）災害に起因する損害が生じた場合の契約当事者の責任
・冠水被害が生じ得るという性状が「契約不適合」に該当するのか？ ・浸水被害が生じ得る・生じやすいという物件の性質・性状が「契約不適合」に該当するか。 ・生命・身体に対する被害が生じ得るような環境・状況下にある物件を取引する場合、売主はどのような義務を負うか。 ・豪雨による漏水事故における損害賠償範囲はどこまでか

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2024年12月10日（火）～12月23日（月）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2024年12月8日（日）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2024年12月26日（木）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 　　動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込） 【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2024年12月11日（水）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：3単位（上級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	工藤 寛太 氏（大和ハウス工業株式会社　法務部／弁護士）
	2012年、司法試験合格。法律事務所勤務を経て、2014年より大和ハウス工業株式会社法務部。 【主な著書】 ・永盛雅子他『不動産取引における調査・説明のポイント』（新日本法規出版、共著） ・工藤寛太他『不動産取引のための水害リスクをめぐる法律問題』（新日本法規出版、共著） ・工藤寛太他『共有不動産をめぐるトラブル対応の手引』（新日本法規出版、共著）

2024年12月18日更新

• オンライン同時開催

【中級】～不動産の未来を予測する～『2025不動産マーケットの現状と将来展望』
※カレッジ会員は年間料金で後日動画配信が視聴可能！

　都心のマンションは新築、中古ともに高値圏で推移している一方、実需層を購入ターゲットとする郊外マンションや戸建住宅については、価格の上昇に消費者がついていけず売れ行きにやや陰りが見え始めているようです。
　建築費が高止まりする一方、日銀の金融政策の変更により、金利ある世界に突入したことで、資金調達金利や物件の期待利回りが上昇し、不動産価格が大きな影響を受けることから、今後の不動産マーケットを占ううえで金利動向に注目する必要があります。
　また、高齢化、人口減少時代において住まいや街に対する価値観が大きく変化する中、都市と地方、地方と地方など2つの異なる地域に拠点を持ち、頻繁に行き来しながら生活することで、新たな体験や知識、人脈を築くことができる二拠点居住という新しいライフスタイルも生まれています。
　地域間格差が広がるなか、人々が働きたい、あるいは住みたいと思う街の魅力は何か、そして街の活力を生み出す原動力は何かについて考えてみます。
　本講座では不動産マーケットの現状と将来展望及び不動産流通の未来について、多角的な視点で読み解きます。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	＜会場型＞※オンライン同時開催
■開催日時	2025年1月15日（水）13：30～16：30　※受付開始13：00～
■会　場	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） （交通機関） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■研修内容	①会場またはオンライン受講（カレッジ会員は後日動画配信あり） ②事後課題　提出期限：2025年1月28日（火）23：59まで 【事後課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。 ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】無料　※お申込みが必要です。（会場、オンラインともに） 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円（税込） 【一　般】14,000円（税込）
■申込締切	2025年1月14日（火）12：00
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	牧野 知弘 氏（オラガ総研株式会社 代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『負動産地獄』『不動産激変コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』『不動産激変』『家の買い方街の選び方』『2030年の東京』『なぜマンションは高騰しているのか』（いずれも祥伝社新書）、『2020 年マンション大崩壊』（文春新書）、『人が集まる街逃げる街』（角川新書）、『不動産の未来』（朝日新書）、『家が買えない』（ハヤカワ新書）などがある。文春オンライン、Business Journalでの連載のほか、テレビ、新聞等メディア出演多数。

2025年1月20日更新

【中級】~区分所有法改正~マンションに迫る三つの老い
※カレッジ会員は年間料金で後日動画配信が視聴可能！

現在のマンションストック総数は約694万戸（2022年末：国土交通省）であり、国民の約1割超が居住しています。
マンションを終の棲家として考えている居住者が増える一方、建物の老齢化が進み、築40年以上のマンション（高経年マンション）は約126万戸（2022年末：国土交通省）となり、10年後には約2.1倍、20年後には約3.5倍にまで急増する見込みとなっています。
高経年マンションにおいては、建物・設備の老朽化、修繕積立金不足、適切な管理が行われていない管理不全マンションの発生、認知症入居者の徘徊や孤独死、管理組合の担い手不足等、建物と居住者の二つの老いに加え、現状の管理規約が社会情勢の変化に対応できていない等の三つ目の老いが発生し、様々な問題が顕在化しています。
このような中、維持管理の適正化に向けた取り組みの強化が必要とされており、2022年4月に「マンション管理計画認定制度」や「マンション管理適正評価制度」が創設されほか、マンションの建て替えや改修の要件を緩和する区分所有法の改正が予定されています。
本講座では、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりにも関わった講師が、高経年マンションに迫る三つの老いに対する現状と課題、対処方法及び区分所有法改正の背景や改正の具体的内容について解りやすく解説します。

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	＜会場型＞
■開催日時	2025年2月12日（水）13：30～16：30　※受付開始13：00～
■会　場	AP市ヶ谷 5階　Dルーム（東京都千代田区五番町1-10） （交通機関） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■研修内容	①事前課題　提出期限：2025年2月10日（月）23：59 ②会場受講（カレッジ会員は後日動画配信あり） 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 提出は任意です。ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 ※当日の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上ご参加下さい。 ※その他、研修形式および研修内容の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】無料　※会場で受講する場合はお申込みが必要です。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】7,000円（税込） 【一　般】14,000円（税込）
■申込締切	2025年2月10日（月）12：00
■単位について	付与単位数：2単位（中級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ※単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら 　https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	吉田 修平 氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。 著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『民法改正と不動産取引』（金融財政事情研究会、2017）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）、『マンションの老い』（金融財政事情研究会 2025）ほか多数。

2025年1月20日更新

【上級】『不動産相談事例から学ぶ特約・特記作成の勘所』～取引のリスクを捉え、トラブル防止の対応力を磨く～

不動産取引には、トラブル発生の原因となる一見して気がつきにくいリスクが潜んでいるケースがあります。不動産取引においては、トラブルの発生を未然に防ぐために、現地調査、聞き取り調査、公簿による調査など、残念ながら、それでも起こってしまうのが不動産取引のトラブルです。
不動産プレイヤーには、物件調査から始まり、取引の内容（手付解除期日、契約の履行時期等の各種期日設定、各種特約条項等）の調整、そして引渡し後の対応に至るまで、紛争の発生を未然に防止することのみならず、取引をする顧客（買主等）に物件の内容を正確に説明し、定型の重要事項説明書や契約書で処理しきれない事項は、特記事項および特約条項において、売主・買主の双方に対する公平性を保ちながら、媒介行為を敢行していく義務があります。
宅地建物取引に携わるプレイヤーにとって、取引の中にあるリスクを顕在化させ、それらを納得性のある説明と書面という形で具現化する能力が必要となってきます。
本講座は、センターに寄せられたベテランの不動産プレイヤーでも悩ませるような調査難易度、もしくは取引条件調整の難易度の高い相談内容をピックアップし、トラブルとなり得る要因を「ヒト（当事者）」「モノ（目的物・物件の品質）」「取引内容」のテーマに分け、トラブルの発生につながる「リスクの捉え方」とトラブルを未然に防ぐ「綿密な調査」、「対応力」について解説していきます。

【講座内容（予定）】
序　この講座の狙い（不動産取引の特約・特記作成の勘所の把握）
Ⅰ．手付を分割支払いとする売買
Ⅱ．相続空き家とその敷地の売却
Ⅲ．周知の埋蔵文化財包蔵地にある物件の売買
Ⅳ．買主による増改築計画のある既存住宅の売買
Ⅴ．借地権付き建物売買における土地の不具合
Ⅵ．消費者契約法と宅建業法が関係する取引
Ⅶ．売主業者による未完成物件売買の履行の着手時期
Ⅷ．管理不全空家等の勧告を受けた物件の売買
Ⅸ．収益物件売買における貸主の地位

開催概要

＜フォローアップ研修の受講について＞
本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

■研修形式	動画配信型
■視聴期間	2025年2月13日（木）～2月26日（水）23：59
■研修内容	①事前課題　提出期限：2025年2月11日（火）23：59 ②動画受講　（約40分×3本） ③確認テスト　提出期限：2025年3月1日（土）23：59 【事前課題】記述式 ※択一式または選択式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は提出（合格）が必須となります。 　※動画の講義で内容に触れることがありますので、一通り内容をご確認の上、 　　動画をご視聴下さい 【確認テスト】択一式または選択式 ※記述式の場合もあり 　提出は任意です。 　ただし、カレッジ会員で単位取得をご希望の方は全問正解が必須となります。 　（繰り返し解答可能） ※研修形式および研修内容の詳細はこちら https://www.retpc.jp/fup/pages/college#fuc2024_training_format
■受講料	【カレッジ会員】　無料　※お申込み不要。準備が出来次第ご案内いたします。 【宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター】　5,000円（税込） 【一　般】　10,000円（税込） ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方は、下記申込みボタンよりお申込み下さい。
■申込締切日	2025年2月14日（金）12：00 ※宅建マイスターおよび不動産コンサルティングマスター、一般の方の締切日です。
■単位について	付与単位数：3単位（上級） （単位制度について） 単位制度はカレッジ会員のみが対象となります。 単位取得を希望される場合は、単位付与条件をクリアされることが必須となります。 ＜単位制度（単位付与条件）の詳細はこちら＞ https://www.retpc.jp/fup/pages/college#unit
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&A等、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案等に従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。退任後、北澤不動産コンサルティング設立、同代表。宅建マイスター入門研修講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師、不動産流通実務検定”スコア“問題作成委員等を担当。