2019年度実施済

基礎講座 『「所有者不明土地」対策のポイントと不動産取引への影響』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産登記簿などで所有者が分からない「所有者不明土地」は、このまま増え続ければ、2040年には北海道の面積にまで広がってしまうといわれています。
政府では現在、所有者不明土地の活用や新たな発生を防ぐための仕組みづくりを進めており、2020年秋には民法（物権法及び相続法など）や不動産登記法の改正も行われようとしています。
相続登記の義務化、共有ルールの見直し、遺産分割の期間制限、相隣関係規定の見直しなどを内容とする、改正の内容と媒介業務に与える影響について、不動産取引等に詳しい吉田 修平弁護士が解説します。

【講義の内容】
・「所有者不明土地問題」の意義
・「所有者不明土地問題」の全体像の把握
・登記に関する問題について（相続登記の義務化など）
・所有権に関する問題について(所有権放棄の制度化、共有ルールの見直しについて、相隣関係の見直しなど)
・相続制度の問題について（遺産分割の期間制限）

開催概要

■日　時：	2020年2月26日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

【追加開催】 実践講座 『民法改正が不動産取引に与える影響（売買編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

※2019年10月2日開催と同じ内容です。

開催概要

■日　時：	2020年2月12日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全水道会館　4階　大会議室 （東京都文京区本郷1-4-1） JR水道橋駅 東口 徒歩2分 地下鉄都営三田線 水道橋駅（A1出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

チャレンジ講座　宅建マイスター入門講座＆集中講座

宅建マイスターの認定に必要な能力を磨く、一流講師陣による実践的な研修です。

2019年度実施済

実践講座 『改正民法における心理的欠陥（心理的瑕疵）の取扱い』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

来年4月1日から民法が改正となり、不動産の売買契約においては、今までの「隠れた瑕疵」から「契約不適合」責任へと買主保護のルールが変わります。引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができるものと変わります。
不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引での、自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引きなど、契約上の留意点についても言及します。

開催概要

■日　時：	2020年1月22日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター （東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル） 東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分 JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分 東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	渡辺 晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	８０年に大手不動産会社に入社。９０年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。８９年司法試験合格。９２年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。
	講義終了後、会場で講師とカレッジA会員・B会員の新春交流会（参加費1,000円）を開催します。

2019年度実施済

基礎講座 『民法改正で高まるインスペクションの重要性～建物状況調査と瑕疵保険の活用』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

我が国では、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われており、宅建業者に対し、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課されてから約2年が経ちます。
令和2年4月には、民法（債権法）改正により、売買の目的物に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われる可能性が高まり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査（インスペクション）の重要性が更に増すことになります。
本講座では、媒介業者が熟知しておく必要がある「建物状況調査」と「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

■日　時：	2020年1月15日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中村 達人氏（一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター長）
		一橋大学商学部卒。東京電力（株）入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証（株）にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

2019年度実施済

実践編 『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策～取引に潜むトラブルの要因を明らかにする～』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な調査とともに物件を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。 取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

現場の取引事例を豊富に用いた、宅建マイスター認定試験（※）の受験参考書でもある「宅建マイスターガイダンス（テキスト）改訂版」を教材に使用します。
受講者には、「宅建マイスターガイダンス（テキスト）改訂版」を進呈します。


※宅建マイスター認定試験
不動産流通推進センターが年1回実施する、宅地建物取引士取得後5年を経過し、かつ実務に従事する方を対象とした試験です。合格した方は、自動的に「宅建マイスターメンバーズクラブ」に登録されます。Webサイトで厳選相談事例（賃貸・売買）や特記事項・特約ライブラリーをご覧いただけるほか、勉強会・交流会の参加を通じてブラッシュアップの機会を用意しています。
宅建マイスター Webサイト:https://www.retpc.jp/meister/

開催概要

■日　時：	2019年12月11日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	北澤 秀樹氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。
教材	教材『宅建マイスター　ガイダンス 改訂版』付き ※受講料に含まれていますので、別途購入していただく必要はありません。

2019年度実施済

【新メニュー登場】『対話型新講座』事例エクササイズ物件調査編

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸問題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、３０人程度の少人数制の新しいスタイルの勉強会です。

講師から提示された実際に遭遇するであろう現場の与件に対して、受講者が取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていきます。
土地や既存住宅の仲介における調査やトラブルなどの様々な事例を題材に、現場での対応力を磨いていくワークショップ＆実戦型の研修内容です。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※与件（課題）は当日配布いたします。

開催概要

■日　時：	2019年12月3日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩 氏（東急リバブル株式会社／理事、ソリューション事業本部　審査部長）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。 不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。

2019年度実施済

実践講座『定期借家の第一人者が伝授！定期借家契約活用法～賃貸経営の新しい夜明け～』

※タイトルが変更になりました。

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

定期借家権が誕生して、19年が経とうとしています。
この法律は、“良質な賃貸住宅等の供給を促進する”ことを目的に創立されました。
しかし、国土交通省から発表された「平成29年度住宅市場動向調査」によると、賃貸契約の種類については、「普通借家」が97.5％に対して、「定期借家」が2.3％となっています。まだまだ、この制度のメリット・活用法を、不動産流通業界、貸主サイドが正しく理解しているとはいえません。

「定期借家契約では、家賃を下げなければ借主がつきません」「定借は借主に嫌われます」「定借にするならウチではお断りします」こんなフレーズを、耳にすることが多くないでしょうか・・・。

定期借家契約を積極的に取り入れている業者は、営業力を重視し、家賃を下げなくても成約するノウハウをたくさん蓄積しています。
定期借家契約は、今後、賃貸事業におけるリスクの低減、空き家の再生等における活用など、さまざまな活用法が期待されます。 オーナーに正しい情報を伝えるためにも、不動産業者がこの制度のメリットを再度確認する必要があります。

『大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～』の著者であり、実務においても、定期借家契約の導入によって、不良入居者対策・適正賃料の設定で賃貸経営力をアップし、物件の安定経営を実現してきた沖野元氏にお話しいただきます。

開催概要

■日　時：	2019年11月20日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	沖野 元 氏（株式会社リーシングジャパン 代表取締役）
		広島県出身 日本大学経済学部卒 教育産業、貿易業等に従事した後、大手不動産会社に転職。 平成21年、独立し現職に。 賃貸・売買仲介、管理を中心に、客付けに特化したリーシングコンサルタントとしても活動。 執筆・講演多数。定期借家契約に詳しく、共著に「大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～」（プラチナ出版）がある。

2019年度実施済

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法（債権法）』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。
※10月2日に『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』を開催予定です。

開催概要

■日　時：	2019年11月13日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室　 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田　龍太郎氏（辯護士／深沢綜合法律事務所）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

基礎講座『体系的に学ぶ借地・借家法（借家編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借家編　講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

■日　時：	2019年11月6日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全水道会館 4階　大会議室 （東京都文京区本郷1-4-1） JR水道橋駅　東口（お茶の水駅より）下車2分 都営地下鉄三田線水道橋駅　A1出口 1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

基礎講座『体系的に学ぶ借地借家法（借地編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借地編　講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス（等価交換その他）

開催概要

■日　時：	2019年10月23日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 7階　Bルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

強化講座『相続と資産管理 ～家族信託と既存制度の比較活用～』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

不動産実務に関わる方々において「家族信託」の認知度が高まりつつありますが、贈与・遺言・成年後見制度・プライベートカンパニー等の「既存制度」についても、改めて理解を深める必要があるのではないでしょうか。
本講座では、「家族信託」と「既存制度」双方のメリット・デメリット、さらに実例を用いた解説を、後税理士が行います。
「何がなんでも家族信託」「何がなんでも既存制度」ではなく、顧客にとって最適な提案ができることを目指し、フラットな立場で考える力と、税務上のリスクも考慮した実行可能なスキームを伝授します。
※本講座は2018年9月18日(火)（東京）、11月22日(木)（福岡）、2019年2月6日（水）（大阪）で開催した講座のアップデート版となります。

開催概要

■日　時：	2019年10月9日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 8階 Aルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	後　宏治氏（税理士法人ＵＡＰ／パートナー公認会計士・税理士）
		平成7年 税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズ　パートナー就任。平成18年7月に税理士法人ＵＡＰ代表社員就任。中小企業庁｢信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会｣委員就任。税理士向け講習講師としても活躍。 著書に「詳解　信託の税務」（中央経済社・共著）等多数。

2019年度実施済

実践講座『民法改正が不動産取引に与える影響(売買編)』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

『改正民法』の施行が来年4月1日に迫り、いよいよ待ったなしの状況です。
本講座では、不動産の売買取引における特約事項の例、契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた現行法の「瑕疵担保責任」と改正法の「契約不適合責任」との比較など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。
※11月13日に『民法改正が不動産取引に与える影響(賃貸編)』を開催予定です。

開催概要

■日　時：	2019年10月2日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館　中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

チャレンジ講座　宅建マイスターMINIセミナー
～現役宅建マイスターが語る資格取得のメリット～

最前線で活躍している現役の宅建マイスターから、直接、話を聴くことができる貴重なセミナーです。
さらに、センターから「出題傾向」「勉強法」「入門講座＆集中講座 受講のメリット」など、役立つ情報もお伝えします。

2019年度実施済

実践講座『「“スコア”必読テキスト」から習得！信頼される実務判断力』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。
講師作成の資料と不動産流通実務検定“スコア”（※）の受検参考書である「不動産流通実務 必読テキスト」（8月下旬発刊）を教材に使用します。
受講者には、「不動産流通実務 必読テキスト」を進呈します。

（※）センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月15日～21日に第7回目を実施予定

開催概要

■日　時：	2019年9月18日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

強化講座『相続（相談編）』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか？
相続対策とは、相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、顧客の不安を聞き取る方法や、不動産流通業者の皆様に必要とされる「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法に加え、「家族信託」の活用についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

■日　時：	2019年9月11日（水）　 ※2018年7月10日開催分と同じ内容です。 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	芳屋　昌治氏（プロサーチ株式会社　代表取締役 会長）
		大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。 当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

2019年度実施済

実践講座『周辺環境から地質地盤を読み取る』

2019年8月開催分から、受講料の決済方法が変更になりました。
クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。

周辺環境から地質地盤を読み取る相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。
エリア特性から見える災害の危険性を察知するために必要な調査ポイント、多角的な視点とリスクに対する対応策を学んでいきます。
地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

開催概要

■日　時：	2019年9月4日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	高安　正道 氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会　主任委員）
		東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるＳＷＳ試験導入期から地盤調査に従事。 「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。 住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。

2019年度実施済

実践講座『相次ぐ民法改正に宅地建物取引士はどう立ち向かうか』

債権法の改正（’20/4/1施行）に引き続き、成人年齢の引下げ（’22/4/1施行）、相続法の改正（’19/1/13～’20/7/13施行）と、現行民法が大きく改正されています。
宅地建物取引士が知っておくべき改正内容と実務への影響について、借地借家法、相続法を得意とする講師が、わかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2019年8月28日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平 氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

基礎講座『建物知識と図面の見方（木造）』

媒介業者は、建築基準法など法令の理解のみならず、ハードとしての建物自体についても一定以上の知識がなければお客様の信用を得られません。
顧客目線に近い視点から、媒介業者が知っておくべき建物に関する知識を整理する講座です。今回は“木造の建物”を中心に解説します。
土地の形質や地盤と建物基礎の関係、建物状況調査の内容などについても解説します。

開催概要

■日　時：	2019年8月20日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中谷　龍海氏　（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

実践講座『物件調査とトラブル』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明！
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2019年7月23日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩氏（東急リバブル株式会社／理事、ソリューション事業本部 審査部長）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たられ、多くの紛争の予防・解決に努められる傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力されています。 不動産実務に精通した分かりやすい解説には定評があります。
受講特典		教材『不動産売買の 新・媒介業務チェックリスト＜実践編＞改訂版Ⅱ』付き ※受講料に含まれていますので、購入していただく必要はありません。

2019年度実施済

基礎講座『区分所有法とマンション標準管理規約』

中古マンションの取引件数は近年、新築マンションの供給件数をしのぐほどになっており、不動産取引の中心となっています。一方で、全国の旧耐震マンションは８０万戸を超え、耐震性や老朽化を巡る問題は深刻さを増しています。
本講座では、民法の特別法である区分所有法とマンション標準管理規約について、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が、用法や滞納等を巡るトラブルや媒介会社が調査・説明違反で訴えられたケースなどの具体事例も交えながら解説します。

開催概要

■日　時：	2019年7月9日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平 氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2019年度実施済

実践講座『媒介契約とトラブル』

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまうことも。
今回は、媒介契約の基礎から、最近の法令改正まで、日々宅建業者の相談に乗っている講師が、トラブル実例を通して説明します。そうだったのか！と「腑に落ちる」講義です。

開催概要

■日　時：	2019年7月2日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
		1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2019年度実施済

基礎講座『売買契約 ～逐条解説～』

『不動産売買標準契約書フォーマット』は実際の取引現場で生じる様々な項目について法に照らし合わせ、現場実務に対応させながら作成した契約書の雛型です。 不動産売買に精通した講師が、この雛形について条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条確認を行います。 実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、さらには来年４月に施行される改正民法の内容もあわせて解説します。 不動産売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2019年6月26日(水) 受付開始：12時30分 講　　義：13時05分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	渡辺　晋氏／弁護士（山下・渡辺法律事務所）
	税理士・行政書士 ８０年に大手不動産会社に入社。９０年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。８９年司法試験合格。９２年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。日本大学理工学部まちづくり工学科講師。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

2019年度実施済

基礎講座『住宅に関する税金の知識』

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2019年6月19日(水) 受付開始：12時30分 講　　義：13時05分～16時45分
■会　場：	日本教育会館　第二会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	山端 康幸 氏（税理士法人 東京シティ税理士事務所 所長）
	税理士・行政書士 ’73年 明治大学経営学部卒業後、’81年 やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年 税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。 相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』（あさ出版）他多数。

2019年度実施済

実践講座『私道とトラブル』

平成３０年１月、「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～」が公表されました。
同ガイドラインは、増え続ける共有者不明私道への対処方法を明確にしたもので、宅地建物取引士が熟知しておく必要があります。
同ガイドラインの作成にかかわった講師が、所有者不明土地問題の背景や問題解決への取り組み、共有者不明私道の補修工事を行う場合の対処方法等について、わかりやすく解説します。
また、復興支援のため任期付職員として赴いた石巻市で直面した所有者不明土地問題にも触れていただきます。

開催概要

■日　時：	2019年6月4日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	野村　裕氏（のぞみ総合法律事務所　弁護士）
		1998年東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2004～2006年日本銀行決済機構局へ出向。2008年のぞみ総合法律事務所パートナーとなる。 2013年～2016年東日本大震災からの復興を支援するため、石巻市役所に特定任期付職員として赴任。各種の復興事業に関する法的課題の解決その他の法務・コンプライアンス分野を幅広く担当し、土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進するための法律相談業務も取り扱う。 2016年のぞみ総合法律事務所に復帰。 2017年法務省民事局「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」委員就任（2018年1月に最終とりまとめを公表） 2018年9月 日本弁護士連合会「所有者不明土地問題に関するワーキンググループ」委員就任（現任）
■著作・ 論文等：	・「特集・災害復興『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」（「自治実務セミナー」2016年3月 第一法規） ・「津波被災自治体の復興に取り組んで ――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」（「月刊登記情報」通巻639号 2015年2月 金融財政事情研究会） ・「時の流れは解決してくれない　～被災地で顕在化する登記制度の問題点～」（「月刊登記情報」通巻652号2016年3月 金融財政事情研究会） ・「不動産登記問題から逃げない！～地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント～」（「自治実務セミナー」2017年3月 第一法規）

2019年度実施済

特別編『不動産流通の促進に求められる職業倫理・コンプライアンスのあり方』～経営・リーダー層にむけて～ 　※参考情報

コンプライアンスが求められて久しく、あらゆる業種・業態・業界団体等が社会から要求されるコンプライアンスに応えるべく、業務方法の見直しや教育体制の充実に取り組んでいます。
その中で、不動産流通業においては、給与体系や業績評価を重視する傾向が強いこと、取扱商品が高額であること、受付から決済までを一人の担当者が完結すること、などの特徴があります。
仲介業者の基本は「消費者の依頼に全力で応えること」。顧客第一を言葉だけでなく、行動基準にして遵守することです。
単なる法令順守だけではない、「業界を生き残るためのコンプライアンス」視点で、社会的要請、職業倫理、社内規定などを、業界人、経営者の立場からご講義いただきます。

開催概要

■日　時：	2019年5月29日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：12時55分～15時20分　 ※時間が変更になりました。 ＊12:55よりガイダンスが始まります。 　恐れ入りますが、12:55までには受付を済ませ、ご着席の状態でお待ちください。 ＊受付開始時刻はいつも通り、12:30からです。
■会　場：	不動産流通推進センター　セミナールーム （東京都千代田区永田町１－１１－３０ サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	5,000円（税込）　 通常と金額が異なります。
■講　師：	竹井 英久氏（株式会社アトリウム　顧問） 昭和48年3月、慶應義塾大学経済学部を卒業後、同年4月、三井不動産に入社。千葉支店長、エム・エフ・ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産ビルマネジメント代表取締役社長、三井不動産常務執行役員などを経て、平成21年4月、三井不動産販売代表取締役副社長、副社長執行役員に就任。 平成23年4月三井不動産販売代表取締役社長に就任。現在 株式会社アトリウム顧問。 松田　弘氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
		（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2019年度実施済

実践講座『本人確認と本人の意思確認』

戦後の混乱期やバブル期の地価の高騰を背景に跋扈していた「地面師」。
近年、再びの地価の上昇にともない、所有者が不明な土地、管理が行き届かない土地などが狙われ大きな事件となりました。
手口が巧妙、複雑化しており、仲介業務を営む宅建業者には、本人確認の重要性が増しています。
また、高齢社会を背景に増えていくことが予想される意思能力の有無についての確認、つまり、当事者の意思確認にも十分注意しながらリスクを回避していく能力も問われます。
今回は、登記のプロである司法書士が、宅建業者が備えるべき登記に関する知識・眼力などについて、事例を交えながら解説します。

開催概要

■日　時：	2019年5月22日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	森川 泰夫氏（相馬司法・調査士合同　司法書士法人相馬司法事務所 代表司法書士）
		分譲マンション登記事業／マンション建替事業と等価交換事業／定期借地権事業（地代一括前払い方式）／空中利用権（容積率）の移転に関する事業 ／開発コンサルティング事業／商業登記・企業法務・法人登記／不動産流動化事業

2019年度実施済

実践講座『境界』

土地には必ず境界があり、そこには紛争がつきものです。
「塀の上に境界標を設置したら、塀が傾いた」「工事をしていたら、古い境界石が出てきた」「境界石があるのに、隣の住人が承諾しない」など、日々、不動産を扱う皆様の中にも、境界問題で苦労された方は少なくないと思います。
この講座では、「ADR(※)代理権認定土地家屋調査士」として、境界に関わる民事紛争の早期解決に長年取り組んできた講師が、紛争となる原因や紛争解決のノウハウを語ります。
戸建て住宅や土地の媒介を行う方、素地の仕入れを行う方にはもちろん、不動産売買を行う全ての方に役立つ内容です。

※ADR法：裁判外紛争処理解決手続きの利用の促進に関する法律

開催概要

■日　時：	2019年5月15日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	全日東京会館　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	遠山 昭雄 氏（司法書士法人・土地家屋調査士法人 遠山事務所　所長）
	土地家屋調査士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザー。 ’73年登記手続きの遠山事務所を創設。大手法人の相談・研修や業界団体研修や大学の寄付講座の講師も行っている。

2019年度実施済

基礎講座『地盤と基礎』

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。
この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

■日　時：	2019年4月24日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	中谷 龍海氏（アーキテン一級建築士事務所　一級建築士)
		’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2019年度実施済

実践講座『インスペクション・瑕疵保険・安心R住宅と媒介業務 』

昨年4月から施行の改正宅建業法により「既存住宅状況調査（インスペクション）」に関する義務が業者に課されました。
ここで、改めてインスペクションの位置づけ、目的、内容、既存住宅売買瑕疵保険や安心R住宅制度との関連などについて整理するとともに、施行前から懸念されていた問題や想定されていなかった問題などの有無について、宅建業者とホームインスペクターとして最前線で活躍されている妹尾講師に解説いただきます。

開催概要

■日　時：	2019年4月17日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 妹尾講師のほか、フォローアップ研修でご活躍の講師数名と、受講者の交流会です。 ※交流会は研修のお申込みとあわせてお申込みいただき、参加費は事前のお支払いとなります。 ※交流会のみのお申し込みは承っておりません。
■会　場：	AP市ヶ谷 Cルーム （東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	11,000円（税込）
■講　師：	妹尾 和江氏（リジュネビルド株式会社 代表取締役／JSHI 公認ホームインスペクター、宅建マイスター・フェロー、公認 不動産コンサルティングマスター）
		’80年に不動産業を独立開業。それ以前に起業していた建設業とともに、以来37年、現場の第一線で働きながら会社経営に携わり現在に至る。’09年JSHI公認ホームインスペクター第１回の試験に合格。ホームインスペクション業務開始。それぞれの業界団体で長年、理事ならびに要職を歴任し２０１６年５月大阪府知事より表彰される。