2020年度実施済

基礎編『所有者不明土地問題の議論の状況について～民法（物権法・相続法）及び不動産登記法の改正～』

本年２月、全国で増え続ける所有者不明土地問題に対処するための方策を盛り込んだ、『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案』が法務省から示されました。この要綱案を踏まえた法律案が、国会での審議を経て可決・成立される見込みです。
今回の民法（物権法・相続法）と不動産登記法の改正では、『所有者不明土地』の発生の予防、円滑・適正な利用、解消の促進のための仕組みの創設等が盛り込まれ、相続登記の義務化や遺産分割協議の期間制限の他、共有ルールの見直しや相隣関係規定の見直しなど、不動産取引にも影響を与える内容が多く含まれています。
「私道の共有者の行方知れず工事ができない」、「隣地（空き家）の樹木の枝が越境してきている」といった場合に、今後はどのような対応が可能になるのでしょうか。
不動産取引に詳しい吉田修平弁護士が、所有者不明土地問題の議論の状況と改正ポイントについて詳しく解説します。

【主な講義内容】
○はじめに
「所有者不明土地問題」の意義
「所有者不明土地問題」の全体像の把握
○中間試案等について
○相続登記の義務化等
○遺産分割の期間制限
○共有関係にある所有者不明土地の利用
○相続財産の管理等
○所有者不明土地管理命令等
○相隣関係　　　　　　　　　　ほか

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	3月23日（火）10：00～4月5日（月）17：00
■申込締切：	3月29日（月）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） ライブ視聴+10会員　無料 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：4月5日（月）17:00（再提出期限：4月7日（水）17:00）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

実践編『民法（債権法）改正にともなう「特約・容認事項」の重要性とその作成方法のポイント～賃貸編～』

※2019年11月13日に会場型で実施した講座のアップデート版となります。

令和2年4月1日に「改正民法」が施行されました。
本講座では、賃貸借契約における改正に絞り、新民法施行後の不動産の賃貸取引における顧客との合意事項をどのように特約や容認事項として繁栄させるか等の契約書の条項で留意すべき点や、「個人保証の場合の極度額の設定」、「賃借人の修繕する権利の明文化に関する問題点」など、不動産プレーヤーとして知っておくべき実務に密着した事項について、民法改正に関わった講師がわかりやすく解説します。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員およびライブ視聴+10会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約80分×1本、60分×1本
■視聴期間：	2021年3月30日（火）10：00～4月12日（月）17：00
■申込締切：	2021年3月30日（月）17：00
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：4月12日（月）17:00（再提出期限：4月14日（水）17:00）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

  

2020年度実施済

実践編『（仮）～賃貸事業の新たな夜明け～定期借家契約は、オーナー、借主、不動産業者にWin-Win-Winをもたらす最強の契約形態！』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

定期借家権が誕生して、21年が経過しようとしています。
しかし、国土交通省の調査では、三大都市圏の賃貸契約の種類は、「普通借家」が96.3％に対して、「定期借家」は2.0％となっています。※
“良質な賃貸住宅等の供給を促進する”ことの目的、制度のメリット、活用法などを、不動産流通業界、貸主サイドがまだまだ正しく理解しているとはいえません。

定期借家契約を積極的に取り入れている不動産業者は、営業力を重視し、家賃を下げなくても成約するノウハウをたくさん蓄積しています。
さらに、今後問題となってくる築古アパートなどの建て替え難航（高額な立退料、居座り問題などでの計画変更）事案を、定期借家契約の活用で上手に回避することができます。
その他、空き家の再生等における活用など、さまざまな活用法が期待されています。不動産業者がこの制度のメリットを再度認識し直し、オーナーに正しい情報を伝えていく必要があります。

当講座は、『大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～』の著者であり、実務においても、定期借家契約の導入によって、不良入居者対策・適正賃料の設定で賃貸経営力をアップし、物件の安定経営を実現してきた沖野元氏にこれからの定期借家契約活用法についてわかりやすく解説していただきます。

※令和2年度住宅市場動向調査より

開催概要

■日　時：	2021年 3月17日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』に加え『A会員』『ライブ視聴会員』もライブ視聴が可能です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	沖野 元 氏（株式会社リーシングジャパン　代表取締役)
	広島県出身 日本大学経済学部卒 教育産業、貿易業等に従事した後、大手不動産会社に転職。 平成21年、独立し現職に。 賃貸・売買仲介、管理を中心に、客付けに特化したリーシングコンサルタントとしても活動。 執筆・講演多数。定期借家契約に詳しく、共著に「大家さんと不動産業者のための～最強の定期借家入門～」（プラチナ出版）がある。

  

2020年度実施済

実践編『不動産取引の媒介における法的諸問題』

日常、当たり前に進めている媒介業務。そこに消費者保護やトラブル回避の視点は欠如していないでしょうか。再度立ち止まって見直してみましょう。

「通常契約直前に媒介書面を受領していることの多い「購入依頼の媒介契約」は、はたしていつ成立していたと見るべきなのか。」
「問題のある物件（契約不適合物件）を媒介した場合の宅建業者の「善良な管理者としての注意義務」とは。」
「業法46条に定められている媒介報酬規定は、報酬請求権発生の根拠となり得るものなのか。最高額まで当たり前に受領できる根拠となるものなのか。」
「買換え時のリスク説明、契約上のローン特約付与における注意義務、税務上の助言等の助言・指導義務における留意点、不当に廉価な買取仲介のコンプライアンス上の問題点。」

など、日常で遭遇する様々な媒介業務の場面をトラブル事例として取り上げていきます。
媒介業者の責任を肯定した裁判例、否定した裁判例と照らし合わせながら、法的留意点、実務上の問題点をわかりやすく解説し、消費者を安全安心な取引に導くための媒介業務における知識と対応力を学んでいきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員およびライブ視聴+10会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	2021年3月16日（火）10：00～3月29日（月）17：00
■申込締切：	2021年3月22日（月）17：00
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：3月29日（月）17:00（再提出期限：3月31日（水）17:00）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

『実践編』不動産相談事例から学ぶトラブル回避のための物件調査のポイント
※Zoomを使用したオンライン型研修

不動産取引にかかるトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。
当センターにおいても年間7,000件ある不動産相談の約半数が不動産の調査・説明に関する内容となっています。
物件調査は、宅地建物取引に携わる従業者にとって、業務のすべてに関わる基本中の基本の業務であるため、トラブルの発生を未然に防止し、取引を安全に進めるためには、物件調査を十分に行い、顧客に対して正確に説明をする必要があります。
本講座では、「公簿調査」、「現地調査」及び「生活関連施設の調査」に関する当センターに寄せられた相談事例を題材に、顧客利益第一の視点で、トラブルが発生した原因を解明し、トラブルを未然に防ぐための物件調査のポイントを解説していきます。

※一部対話形式となりますので、複数の受講者に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■日　時：	2021年3月24日（水） ■タイムスケジュール 案内開始　　12:00〜 ガイダンス　13:15～13:30 一時限　　　13:30～14:10（40分） 休憩　　　　14:10～14:20（10分） 二時限　　　14:20～15:00（40分） 休憩　　　　15:00～15:10（10分） 三時限　　　15:10～15:50（40分） 質疑応答　　15:50～16:00（10分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　5,000円（税込） 一般　9,000円（税込）
■講　師：	難波 誠 氏（アプリーガ司法書士法人 / 司法書士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

  

2020年度実施済

実践編『私道管理のトラブル～「所有者不明私道への対応ガイドライン」を中心に～』

※2019年6月4日に実施した講座のアップデート版になります。

平成30年1月、「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～」が公表されました。同ガイドラインは、厳選された35件のケーススタディをとおして、共有者または私道の所有者の一部が所在不明な場合の工事の可否判断の指針を示したもので、宅地建物取引士は熟知しておく必要があります。
本講座では、講師みずからが作成に関わった本ガイドラインの解説を中心に、震災の復興支援で赴いた石巻市で直面した所有者不明土地問題や、所有者不明土地問題に対処するための民法・不動産登記法等の改正の見通し等について、わかりやすく解説します。

【主な講義内容】
●「所有者不明土地」問題の基本
　「所有者不明土地」の一般的な対処方法
　不動産登記簿における相続登記未了土地調査について　　ほか

●東日本大震災からの復興と「所有者不明土地」問題
　不動産登記問題の参考事例 ―　各種の権利が設定された不動産　　ほか

●「所有者不明私道への対応ガイドライン」
　共有私道の意義、形態について
　共有物に関する一般的ルール
　相互持合型私道についての考察
　ケーススタディ　事例1～3　　ほか

●「所有者不明土地」は何故発生するのか？

●土地基本法の改正

●民法・不動産登記法等の改正検討要

●「所有者不明土地問題」に関するその他の立法

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	2月25日（木）10：00～3月10日（水）17：00
■申込締切：	3月3日（水）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） ライブ視聴+10会員　無料 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：3月10日（水）17:00（再提出期限：3月12日（金）17:00）
■講　師：	野村　裕氏（のぞみ総合法律事務所　弁護士）
		1998年東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2004～2006年日本銀行決済機構局へ出向。2008年のぞみ総合法律事務所パートナーとなる。 2013年～2016年東日本大震災からの復興を支援するため、石巻市役所に特定任期付職員として赴任。各種の復興事業に関する法的課題の解決その他の法務・コンプライアンス分野を幅広く担当し、土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進するための法律相談業務も取り扱う。 2016年のぞみ総合法律事務所に復帰。 2017年法務省民事局「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」委員就任（2018年1月に最終とりまとめを公表） 2018年9月 日本弁護士連合会「所有者不明土地問題に関するワーキンググループ」委員就任（現任）
■著作・ 論文等：	・「特集・災害復興『大規模津波被災自治体・石巻市の復興に携わって』」（「自治実務セミナー」2016年3月 第一法規） ・「津波被災自治体の復興に取り組んで ――数十年単位の時の経過を反映できる登記制度の必要性を痛感――」（「月刊登記情報」通巻639号 2015年2月 金融財政事情研究会） ・「時の流れは解決してくれない　～被災地で顕在化する登記制度の問題点～」（「月刊登記情報」通巻652号2016年3月 金融財政事情研究会） ・「不動産登記問題から逃げない！～地域活性化を妨げないために知っておくべきポイント～」（「自治実務セミナー」2017年3月 第一法規）

  

2020年度実施済

強化編『本当の相続の意味を考える～相続相談と仲介実務～』
※会場が変更となりました。
※タイトルが変更となりました。
※ライブ配信有り

相続の問題は身近な問題です。皆様のところにも顧客からの相談が増えてきているのではないでしょうか？
相続対策とは、節税や相続税に備えることだけではありません。重要なのは、大切な資産を円滑に承継していくことです。相続について漠然とした不安を感じている顧客には、本当のニーズを聞きだして的確に応えることで初めて、不安を解消し信頼を育むことができます。
この講座では、最新の不動産・相続マーケット、顧客の不安を聞き取る方法、「資産の組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法などとともに、相続で悩む顧客との向き合い方についても、経験豊富な講師が事例を交えて解説します。

開催概要

■日　時：	2021年 2月17日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※ライブ配信有り
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム　全日東京会館　2階　全日ホール ※会場が変更となりました。 （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	芳屋　昌治氏（プロサーチ株式会社　代表取締役 会長）
	大手会計事務所系不動産コンサル会社を経て2004年にプロサーチ株式会社を設立。2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。 当センターでは、フォローアップ研修や公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士コース他の講師を担当。豊富な不動産コンサルの経験を活かし不動産の活用・相続対策で総合的かつ最適なアドバイスを実践されています。

  

2020年度実施済

基礎編『売買契約 ～逐条詳細解説～』
※ライブ配信有り

本年4月の改正民法（債権法）が施行により、売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わるなど、契約のルールが大きく変わり、各業界団体の契約書も改訂されました。
当センターが作成する売買契約書（土地実測・建物公簿用）については、宅建業従事者が契約書作成の意義や内容、民法との関わり等を学ぶための教材であることに鑑み、以下の3点を基本的な考え方として各条項の改訂を行いました。

① 実務の取扱いとして民法の原則の内容どおりで良いか
② 売主・買主に公平な内容であるか
③ 安心・安全な取引の実現に資するか

本講座では、不動産売買に精通した講師が、この雛形について条文の趣旨や語句について説明を行いつつ逐条確認を行います。
実務上のポイントとなる点については、判例、関連法令、民法改正に伴う改訂点についても解説します。

売買契約書の作成に関する基礎的な理解を深めつつ、最新の情報をインプットする研修内容は、業務経験を積まれた皆様にも、満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2021年 2月10日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※ライブ配信有り
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	渡辺 晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

  

2020年度実施済

基礎編『区分所有法とマンション標準管理規約』

※2019年7月9日に会場型で実施した講座とほぼ同じ内容になります。

中古マンションの取引件数は近年、新築マンションの供給件数をしのぐほどになっており、不動産取引の中心となっています。一方で、全国の旧耐震マンションは８０万戸を超え、耐震性や老朽化を巡る問題は深刻さを増しています。
本講座では、民法の特別法である区分所有法ができた背景とその内容について、また、マンション標準管理規約では、建物の老朽化や所有者の高齢化が進む中での管理の適正化に向けた取組みなどを含め、国土交通省のマンションの新たな管理ルールづくりに関わった講師が解説します。

【主な講義内容】
●法律の学び方（原則と例外）
　第1　法律は、なぜ難しいのか
　第2　法律の（やさしい）学び方

●区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の概要
　区分所有法の内容
　区分所有法の考え方（原則と例外）

●マンション標準管理規約の概要
　マンション標準管理規約の内容
　標準管理規約の考え方

●新しい標準管理規約の概要
　専門家による管理
　滞納管理費の回収について
　暴力団等の反社会勢力の廃除

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ※A会員の方は視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。 ※ライブ視聴会員の方はライブ配信対象外の講座であったため、視聴にはお申込みおよび受講料のお支払いが必要となります。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	2021年1月14日（木）10：00～1月27日（水）17：00
■申込締切：	2021年1月20日（水）17：00
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：1月27日（水）17:00（再提出期限：2月1日（月）17:00）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

実践編『生産緑地2022年問題～生産緑地の問題を土地オーナーの視点から理解する～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

生産緑地の面積は、三大都市圏に約12,000ヘクタール存在します。（国土交通省平成31年都市計画現況調査より）
その内の約8割が2022年に30年間の営農義務から解かれ、自治体に買取りを申請できるようになります。しかし、自治体の財政状況では買取りが困難なため、税制の優遇がなくなった生産緑地の多くの農地が宅地として市場に放出されることになるのではと言われています。
数多くの生産緑地の所有者は、今後も生産緑地を継続していくべきなのか、その土地を売却して納税すべきか等、所有している生産緑地をどう活用していこうか、という3つの大きな問題を解決したいと考えています。 本講座では、当制度の目的・内容、生産緑地の現状の課題、そして今からできる所有者への提案について、生産緑地の実務に精通した講師から、分かりやすく解説していただきます。
（講義内容）※予定
①生産緑地の基本
②生産緑地法改正点と目的
③生産緑地の現状と課題点
④解除及び宅地化による売買取引の基礎
⑤区画整理後の保留地及び換地における売買取引の基礎

開催概要

■日　時：	2021年 1月20日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『A会員』『ライブ視聴会員』『ライブ視聴＋10会員』様はライブ視聴が可能です。 視聴URLは1月14日、19日にメールでお知らせする予定です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	岡田 寛之 氏（株式會社オオバ 事業ソリューション部　専門部長)
	大学卒業後、信託銀行系不動産会社へ勤務。その後土地活用会社を経て、株式会社オオバ 事業ソリューション部へ入社。現在は専門部長職として、生産緑地の相続対策をはじめ、財務省管轄の底地財産と借地権者の相続対策企画を伴った同時売却による不動産処分業務、高齢者（意思能力不十分な方等）向けの相続対策と不動産売却サービス等トータル的に不動産相続等をテーマにした業務に多く携わる。

  

2020年度実施済

基礎編『建築構造の基礎を学ぶ～木造からRCまで～』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみにライブ配信の予定でしたが、緊急事態宣言を受け、『A会員』『ライブ視聴会員』の方にも視聴いただけるようになりました。

最近の住宅の構造・工法は、非常に多様化しています。その代表的なものに木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、工業化工法（プレハブ工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等があります。
最近では、耐震性の向上や間取り変更が比較的容易な木造ハイブリッド工法（異なる構造材料や構造形式を組み合わせたもの）が注目されてます。
これらの構造・工法の相談は基より、それぞれの長所・短所に関しての質問など、顧客からの相談を受けることも多く、不動産プレイヤーは、それぞれの構造、工法の特性を十分に理解しておく必要があります。
さらには、既存の建物に関しては、耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせる内容です。

開催概要

■日　時：	2021年 1月13日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』に加え『A会員』『ライブ視聴会員』もライブ視聴が可能です。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

  

2020年度実施済

基礎編『マンション調査とトラブル事例（区分所有建物①）』

全国のマンションストックは700万戸を越え、中古マンションの取引件数は近年、増加傾向にあり不動産取引の中心となっていますが、何らかのトラブルを抱えているマンションが増えています。（平成30年度マンション総合調査（国土交通省））、特に、マンションは一戸建住宅と異なり「建物の区分所有等に関する法律」においてその所有形態や使用上の制限等が規定されているため、通常の調査に加え①敷地についての権利の種類、②共用部分についての規約の定め、③専有部分の用途その他の利用の制限、③修繕積立金や管理費の規約および積み立てられた額、修繕履歴、④管理費の滞納の有無、⑤管理会社等のマンション特有の調査を行う必要があります。
不動産取引にかかるトラブルの大半は物件調査ミスが原因で起こっています。
このトラブルの発生を未然に防止するためには、物件の調査を十分に行い、顧客に対して正確に説明をする必要があります。
本講座では、マンション管理士でもある講師より具体的なトラブル事例を題材にトラブルを未然に防ぐためのマンション調査のポイントについて解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込み・受講料お支払が発生します。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	12月21日（月）10：00～1月5日（火）17：00
■申込締切：	12月25日（金）17：00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円（税込） （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可）） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：1月5日（火）17:00（再提出期限：1月13日（水）17:00） ※年末年始休業のため、下記の場合は年明け1/5以降に順次返答させていただきます。 ・12/24（木）16：00以降の確認テスト初回提出 ・確認テスト不合格のため再提出
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

  

2020年度実施済

強化編『災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

1部：地形分類を活用した自然災害リスクの伝え方
自然災害は地形に刻まれ、土地の成り立ちと深く結びついています。土地の成り立ちを示した地形特性情報と災害履歴情報からなる防災地理情報を知り、その地域の自然災害リスクを理解することが消費者にとって適切な避難行動につながります。
第1部では、防災地理情報を整備し、ウェブ地図「地理院地図」等から提供している国土地理院の担当者より、“浸水被害”“地震被害”“土砂災害被害”を軽減するための観点から、土地条件図や治水地形分類図などの各種地図情報の活用方法、さらには地形の特徴から言える防災上の留意点を解説していきます。

2部：災害における行政公開情報を利用した調査と重要事項説明
第2部では、不動産取引にあたっては、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害に全般に関連する重要事項説明として、 “災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”“都市再生特別措置法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を論理的に解説していきます。

1部講師
国土交通省　国土地理院　応用地理部　防災地理情報活用推進官
石川弘美氏

2部講師
藤崎一弘氏／株式会社ＦＫプランニング代表取締役

開催概要

■日　時：	2020年12月23日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	石川 弘美 氏（国土交通省国土地理院　応用地理部／防災地理情報活用推進官）
	藤崎 一弘 氏（株式会社FKプランニング／代表取締役)
	金融会社、不動産仲介会社を経て独立開業。中古不動産の買取転売、競売、任意売却、売買仲介を中心に事業展開。平成18年より登録実務講習講師。 公認不動産コンサルティングマスター　1級ＦＰ技能士　既存住宅状況調査技術者

  

2020年度実施済

実践編『改正民法における心理的欠陥（心理的瑕疵）の取り扱い』
※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。

※2020年1月22日に実施した講座のアップデート版になります。

本年4月、改正民法（債権法）の施行により、売買契約における売主の担保責任が瑕疵担保責任から契約不適合責任に改められ、買主は、引き渡された目的物が種類、品質等に関して契約の内容に適合しないものであるときは、履行追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除をすることができることになりました（特約による修正は可）。
一方で、売買契約に際し、一般に買主がある事実を知っていたらその物件をその値段では買わないような事実は、重要な事項にあたり、「心理的瑕疵」として売主は告知義務を、媒介業者は説明義務を負いますが、知り得た事実を買主に伝えるべきか否か判断に迷う場合があります。
本講座では、不動産業界出身の弁護士が「瑕疵とは何か」を整理したうえで、さらに民法改正の視点を反映して、「心理的瑕疵」の事例を織り込み、分かりやすく解説していきます。
物件の欠陥や売買や賃貸の取引で自殺、火災、犯罪等の心理的瑕疵の「説明義務」と「説明した方が良い」の線引等、契約上の留意点について言及します。

開催概要

■日　時：	2020年 12月16日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジ会員様は、後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	全日東京会館　2階　全日ホール （東京都千代田区平河町1-8-13　2F） 東京メトロ　半蔵門線　半蔵門駅「1番出口」より徒歩1分 東京メトロ　有楽町線　麹町駅「1番出口」より徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	渡辺 晋氏（山下・渡辺法律事務所／弁護士)
	80年に大手不動産会社に入社。90年まで、戸建住宅やマンションの販売など、不動産実務に従事する。89年司法試験合格。92年弁護士登録。実務経験を生かして、多くの不動産取引に関する法律問題に取り組んでいる。国土交通省「不動産取引 からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」座長。司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員を歴任。マンション管理士試験委員。著書としては、『不動産取引における契約不適合責任と説明義務』（大成出版社）ほか多数。

  

2020年度実施済

強化編『詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策～取引に潜むトラブルの要因を明らかにする～』

不動産取引の『トラブルの回避』のためには、現場の取引事例からその教訓を学ぶことが重要です。
不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、詳細な取引場面の事例を用いながら、綿密な物件調査とともに、不動産の取引内容を論理的にとらえ、トラブルを未然に防ぐ対応力を身に付けていただくための“現場密着対策講座”です。 取引における内在リスクを論理的思考で解明しながら、その解決方法・対応力を学んでいきます。
宅建マイスター各種講座の講師であり、現場で数多くの取引に携わった実務家講師ならではの講義となります。

★さらに深く取引の内在リスクに対応したい方は、
「リスクを見抜いて、トラブル０(ゼロ)を目指す！」
宅建マイスター認定試験：https://www.retpc.jp/meister/

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※A会員・ライブ視聴会員およびライブ視聴＋10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。 但し、A会員で単位取得希望の方は、確認テストご案内のためお申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	11月30日（月）10：00～12月11日（金）17：00
■申込締切：	12月4日（金）17：00
■受講料：	A会員　無料 （A会員で単位取得希望の方は、必ずお申込みください。別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 ライブ視聴+10会員　無料 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（3単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：12月11日（金）17:00　※再提出期限：12月16日（水）17:00
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行(株)にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。2001年綜通(株)入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。当センター発行の月刊 不動産フォーラム21の執筆、フォローアップ研修講師、不動産コンサルティング技能試験ステップアップ・スクーリング講師等を担当

  

2020年度実施済

基礎編『道路調査とトラブル事例』

敷地と道路との関係は、法令上の制限の根幹をなし、住宅を建築する上で重要なポイントになります。敷地が建築基準法上の道路に接していない場合や、接していてもその接道部分が2ｍ未満の場合には、原則として建物の建築ができません。
道路調査のミスは致命的なトラブルにつながり、実際に、売主宅建業者及びその仲介業者に接道義務を満たしていない物件の説明義 務違反があったとして、引渡しから17年後に買主に対する不法行為責任が認 められた事例もあります。
また、私道の場合、車での通行ができない、水道管等の交換において、道路の掘削承諾が得られない・承諾料を請求された、等のトラブルもよく聞かれます。
本講座では、取引の現場で永年にわたり紛争解決に携わってきた講師が、トラブルを招かないための道路調査の勘所を、事例を交えながら解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 12月9日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 8階 第二会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩 氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

  

2020年度実施済

事例エクササイズ『建物ボリュームを理解する！』

不動産流通業者においては、取引対象の建物に関する建築基準法上に関する説明は基より、顧客から更地においての建物建築、もしくは建物の再建築の相談を受ける場面が往々にしてあり、顧客への建物ボリュームの説明力が求められます。さらには、更地の目利きを行う上でも、ある程度、建物の立体的なイメージを想定できることが、ビジネスにおいても大きなアドバンテージとなることは間違いありません。
本研修では、講師から提示された課題により、木造住宅、中高層建物の基本構想の作成等を行い、建築ボリュームを把握する演習を行います。講師との直接の対話、個人ワーキング、建築・建物ボリュームの具体的演習を行うことで、現場での実践対応力を身に付けていく講座です。
※【事例エクササイズ】は、30人程度で、講師とのワークショップ＆対話型の講座です。
講師から提示された、現場の与件に対して、取引に潜む内在リスクを一問一答の形で答え、それに講師が解説を加えながら真に潜むリスクとその解決方法を提示し、現場での実践対応力を磨いていく講座です。
※当日は図面を作成しますので、定規（15センチ程度）と鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムをご持参ください。

教材に講師の中城先生の著書である『建築プロデュース』を使用します。
受講者には、『建築プロデュース』を進呈します。

開催概要

■日　時：	2020年 11月25日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	中城 康彦 氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。 著書は『建築プロデュース～土地・建物・権利・価値を総合的に考える～』（市ヶ谷出版社）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

  

2020年度実施済

基礎編『管理戸数7000戸!　豊富な事例で学ぶ！賃貸事業とトラブル対応』
※タイトルが変更となりました。

不動産賃貸事業（リーシング、契約、更新、解約）が売買と大きく相違する点は、当事者（オーナーと借主）間の関係が長期にわたるという点にあります。
賃貸借特有の借主審査、保証人（保証会社）、契約内容、解約・更新、さらには建物に関わる苦情解決や管理業務など当事者の間に立ちながら解決にあたっていく業務がとても多岐にわたっています。
調査不足による説明ミス、賃貸条件の交渉や契約に向けての段取りなどのコミュニケーションの行き違い、原状回復における負担内容の調整などなど、当事者間にとっては重大な関心事であると同時に、業務処理を一歩間違えばトラブルに発展する内在リスクが多くの場面に存在してます。
不動産賃貸に関わる仲介業者・管理業者として、起こり得るトラブルを予測しながら、公平性・コンプライアンス意識を持った業務処理・行動が信用得るための一番の近道となります。
当研修は、管理戸数約7,000戸、約１０万戸の入居者コ－ルセンター代行を行っている株式会社アートアベニューの原田亮氏を迎え、豊富なトラブル事例を題材にして、賃貸取引における当事者の安全安心な取引を実現するための知識・ノウハウ・業務姿勢を学んでいきます。

開催概要

■日　時：	2020年 11月11日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	原田 亮 氏（株式会社アートアベニュー　課長）
	東京都世田谷区出身。大手賃貸不動産会社へ6年勤務。仲介・管理実務・店長経験を経て現在は全国の建設・不動産など賃貸管理ビジネスを行う会社に対しての業務支援を行う一方、管理受託営業部門の責任者として、個人のお客様への空室対策・建築プロデュースなどの不動産コンサルティング、相続相談業務、各所での講師活動等も行っている。

  

2020年度実施済

強化編『既存建物を再活用！建物の目利きのポイント～不動産エバリュエーション～』

現在、全国的に空き家・空き地が急激に増えていくなかで、不動産流通業においても、こうした地域の不動産の再活用が重要な課題となっています。
この問題に対処するにあたっては、地域に根差した不動産流通業者の果たす役割が高まっており、現状を踏まえながら将来を見据え、どのような用途に使用することが適切であるかを見出すことが必要となります。
本研修では、各地で活躍する不動産プレイヤーが実際に実現した再活用事例を紹介しながら、不動産特有の個別性に対して、どのように知識・ノウハウ・経験を駆使し、どのような考えに基づいて用途の変更を行ったのかを解説していきます。各地域に存在する既存建物の再活用を行っていく上でのビジネスヒントになる講座です。
※強化編は、講師から意見を求められながら、講義が進んでいくアウトプット形式となっています。

開催概要

■日　時：	2020年 11月4日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	中城 康彦 氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。 著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

  

2020年度実施済

強化編『スコア必読テキストから習得！信頼される実務判断力』

数々の事例からその教訓を学ぶことは、『トラブルの回避』に繋がります。不動産取引の実務において遭遇する様々な事象について、法律的な視点から論理的に考え、トラブル解消策等を導くという思考を身に付けていただくための“現場密着実践講座”です。
推進センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”（※）」の問題群を題材にしながら、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込み、その内在リスクを論理的思考で解明しながら、リスクの未然察知とその解決方法を学んでいきます。スコアのメイン監修者であり、上記の視点から数多くの紛争解決に対応されてきた松田弘弁護士だからこその講義となります。

（※）センターが実施する不動産流通実務の能力を総合的に判定する検定であり、11月19日～26日に第8回目を実施予定

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	10月15日（木）10：00～10月28日（水）17：00
■申込締切：	10月21日（水）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（3単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：10月28日（水）17:00（再提出期限：11月2日（月）17:00）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

特別編『不動産仲介業はどこに向かうのか～猛スピードで変わる未来への心構え～』
※緊急追加開催となります！

地価が局地的な上昇を示す一方で、地方は下がり続けている。瞬時に売れる物件がある一方で、追い銭を出さなければ売れない物件もある。今の日本の不動産市況は一体どうなっているのか？
さらに「新型コロナが終息後、不動産を取り巻く世界は激変し、以前とは全く違う姿になっている。」長く不動産の現場の世界を観察し、分析・考察してきた講師はそう断言しています。
不動産流通業において、『地方の経済と不動産はどうなるのか』『都市の開発と不動産のこれからは』『マンションの行く末は』『AIが不動産業界に及ぼす大影響』『コロナが変えた不動産マーケット』など、日本における今までの「復興期」「成長期」「成熟期」を経て、これからの不動産『大転換期』を予測していきます。
不動産流通業界人、必見の講義です。

■講義内容（予定）　
①コロナ禍で変わる不動産マーケット
コロナ禍による不動産各セクターへの影響／コロナ後の狙い目
②25年周期で変わる日本社会のこれから
日本社会は四半世紀ごとに激変している／これまでの「成功の方程式」は通用しなくなる
③「伸びる不動産」「縮む不動産」の見分け方
コロナ後に注目する不動産／手じまいすべき不動産
④不動産価値革命によって流通が変わる
不動産の価値創出基準が変わる／不動産流通にも知恵の時代が到来する

※内容は予告なく変更となる場合があります。

開催概要

■日　時：	2020年 10月28日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	AP市ヶ谷 Cルーム （〒102-0076 東京都千代田区五番町1-10） JR線・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
■受講料：	A会員　無料　※単位は2単位となります ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	牧野 知弘 氏（オラガ総研株式会社 代表取締役）
	東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。不動産開発、買収、証券化業務等を手掛ける。現在はオラガ総研株式会社代表取締役としてホテルやオフィスなど不動産全般のアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を積極的に展開。不動産関係の数多くの著書を執筆している。著書に『不動産激変　コロナが変えた日本社会』『空き家問題』『民泊ビジネス』『インバウンドの衝撃』『不動産で知る日本のこれから』（いずれも祥伝社新書）『2020年マンション大崩壊』（文春新書）『人が集まる街逃げる街』（角川新書）などがある。

  

2020年度実施済

実践編『新民法施行で高まるインスペクションの重要性～建物状況調査と瑕疵保険の活用』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

我が国では現在、既存住宅を売主・買主が安心して取引できる市場環境整備が行われています。宅建業者に対して、媒介契約締結時の既存住宅状況調査技術者の「あっせん」の有無および重要事項説明時の建物状況調査の実施について説明する等の義務が課され、平成30年4月の施行から2年以上が経ちました。
また、本年4月には、民法（債権法）改正により、引渡された目的物（対象物件）に欠陥があるときには、売主の契約不適合責任が問われることになり、これまで以上に取引物件に対する契約締結前の建物検査（インスペクション）が重要になったと言えます。
本講座では、媒介業者が熟知しておくべき「建物状況調査」と「既存住宅売買瑕疵保険」について、その活用と留意点を、民間の立場で住宅瑕疵保険の事業化や保険商品の開発に関わり、現在、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会にて、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める講師が解説いたします。

開催概要

■日　時：	2020年 10月20日（火） 『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	中村 達人氏（一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター長）
	一橋大学商学部卒。東京電力（株）入社。ビジネススクール留学修了後、個人向け光ファイバー通信の事業化やマーケティング等に従事。平成19年より同社子会社のハウスプラス住宅保証（株）にて住宅瑕疵保険の事業化、保険商品の開発および国土交通省との認可折衝および同社経営企画に従事。平成29年より（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会に在籍し、既存住宅状況調査技術者講習の運営責任者を務める。

  

2020年度実施済

基礎編『消費者契約法・宅建業法と不動産取引実務』
※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

消費者契約法が施行されてから、来年で20年経とうとしていますが、この法律は売買・賃貸などの不動産取引に大きく関わっています。
この法律の目的は、消費者と事業者との間に、情報の質や量、交渉力に大きな差があることから、消費者の利益の擁護を図ろうとするためのものです。
よって、事業者の一定の行為等によって、消費者が誤認や困惑したときには、契約の申込みや承諾の意思表示を取り消すことができ、また消費者の利益を不当に害する不動産売買契約条項は「無効」となります。
「消費者契約法」や「宅地建物取引業法」等の特別法は一般法である「民法」に優先されます。では、『「消費者契約法」と「宅地建物取引業法」ではどちらが優先されるの？』、『事業者の定義とは？』、『契約不適合責任の期間の設定は？』など、法律的な体系的な理解から始まり、裁判事例の紹介を含め、不動産取引実務遂行の視点から消費者契約法・宅建業法を習得していきます。

開催概要

■日　時：	2020年10月14日（水） 『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

基礎編『住まいの税制改正のポイントをつかむ！』
※LIVE配信有り

不動産は購入時、保有時、売却時、さらに相続時など、あらゆる場面で税金が関わってきます。
また、各種特例が設けられていることから、「知らなかった」ことにより、トラブルに発展することもあります。
税金に対する苦手意識があり「税金のことは専門家に」と、税理士に任せきりになっている方も少なくないのではないでしょうか。それでも不動産のプロとして、基本となる知識については、身につけておきたいものです。
この講座は、住宅に係る税金を中心に、資産として考えた場合の相続税、賃貸に運用した場合の所得税など、最低限おさえておいていただきたい内容について、税制改正のポイントを踏まえながら不動産に精通した税理士が分かりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 10月7日（水）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	山端 康幸 氏（税理士法人 東京シティ税理士事務所 所長）
	税理士・行政書士 ’73年 明治大学経営学部卒業後、’81年 やまはた康幸税理士事務所開設独立。’02年 税理士法人東京シティ税理士事務所設立、代表社員を経て現在に至る。 相続税・マイホームの税金・アパートマンションオーナーの税金問題等を得意分野とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本』（あさ出版）他多数。

  

2020年度実施済

対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約 特約・特記事項作成編
※Zoomを使用したオンライン型研修

※2020年6月9日に開催された研修と同じ内容です。前回の研修に参加された方は、お申込みいただいてもご受講できません。お申込みいただいた場合でも、こちらで自動キャンセル手続きをさせていただきます。ご了承の程お願い致します。

今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meeting
よりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■日　時：	2020年9月30日（水） ■タイムスケジュール 案内開始　　12：00〜 ガイダンス　12：45〜13：00 一時限　　　13：00〜13：50 休憩　　　　13：50〜14：00 二時限　　　14：00〜14：50 休憩　　　　14：50〜15：00 三時限　　　15：00〜15：50 質疑応答　　15：50〜16：00
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　5,000円（税込） 一般　9,000円（税込）
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

  

2020年度実施済

実践編『体系的に学ぶ借地借家法②【借家編】』
※LIVE配信有り

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について2回シリーズで解説いたします。
今回はシリーズ2回目、『借家編』です。

【借家編　講義内容】
借家の歴史
正当事由制度の成立
普通借家権
借家権の対象となる不動産賃貸借とは
定期借家権の誕生
定期借家権についての最近の判例
普通借家権をめぐるトラブル事例
正当事由・立退料等をめぐる最近の判例の傾向

開催概要

■日　時：	2020年9月17日（木）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

基礎編『地盤と建物基礎（建築②）』

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。
この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信は「ライブ視聴+10会員」の方のみ対象）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 ①A会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込み不要です。但し、単位取得希望の場合は確認テストへのお申込みが必要となります。 ②ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要となり、受講料のお支払いが発生します。 ③ライブ視聴+10会員の方は、視聴期間になり次第ご案内いたしますので、お申込みは不要です。
■視聴時間：	約50分×3本
■視聴期間：	9月2日（水）10：00～9月15日（火）17：00
■申込締切：	9月8日（火）17：00　締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円 （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） ライブ視聴+10会員　無料 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：9月15日（火）17:00（再提出期限：9月18日（金）17:00）
■講　師：	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

2020年度実施済

基礎編『物件調査に必要な建築基準法の知識（建築③）』

宅建業法35条では、重要事項説明で説明すべき内容として、『都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限～～（中略）～～で定めるものに関する事項の概要』を説明しなければならないとしています。
隠れた瑕疵担保から契約不適合へと民法の概念が変わり、重要事項説明における物件調査の精度と説明能力がさらに一層求められています。重要事項説明の補足資料を活用しながら、建物建築時のイメージを立体的に捉え、建築物の制限の概要を一定程度説明できる力を伸ばそうという講義内容です。
「建築基準法」は、建築物敷地の敷地、構造、用途等に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康、財産の保護を図ることを目的としています（建築基準法第1条）。
物件調査においては、敷地の接する道路に関する制限調査は基より、顧客の建物建築時・再建築時において、各種斜線制限、建物の高さに関する制限、日影規制等の制限等の目的を理解し、さらには敷地の形状や高低差がどのようにその制限に関わり、建物の概要プランにどう関係してくるかを、立体的なイメージとしてある程度理解できる力を磨いていきます。
※当講座は、仲介業務において、敷地に対するある程度の建築ボリュームと建物イメージをつかむためのものであり、建築士と同程度の技能を得るものではありません。顧客に提示する建物プランについては専門家との協業において作成してください。

開催概要

■日　時：	2020年 9月9日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	高橋 寿太郎 氏（創造系不動産株式会社／代表取締役）
	1975年　大阪市生まれ 学生時代は京都にて建築家 岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所（古市徹雄都市建築研究所）で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。 建築思想やデザイン業務／不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。 2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。 著書に『建築と不動産のあいだ』（学芸出版社 2015年）、『建築と経営のあいだ』（学芸出版社 2020年） 受賞に『これからの建築士賞』（東京建築士会2016）、『グッドデザイン賞』（2016年、2017年、2019年）

2020年度実施済

実践講座『不動産相談から学ぶトラブル未然防止策「売買編」』
※3/18（火）→5/28（木）延期分

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。

当センターでは不動産取引に関する相談を受け付けており、その数は年間7,500件に上ります。
本講座は、その中から特に日常の不動産取引において参考となる相談事例を抽出して、トラブルの未然防止の視点から解説していきます。
講師は、Web上で公開されている各相談事例の「本事例における留意点」のコメント執筆および全体監修をしている松田弘弁護士にお願いし、質問事例～要点～理由～留意点と段階的にわかりやすく解説していきます。

◆不動産相談：https://www.retpc.jp/shien/soudan/

開催概要

■日　時：	2020年 9月8日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　11,000円（税込）※2019年度実施予定であったため、旧価格でのご案内となります。
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、1990年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、2012年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

基礎編【調査】『建物知識と図面の見方（建築①）』

顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき『建物』に関する知識を整理するための数少ない講座です。
当講座は『RC造』について、具体的な図面を題材に、図面の見方の基礎やモジュールの変遷についての解説講座です。建物の採光基準、過去から現代までの間取りの変遷、建築物の二方向避難の意味、敷地条件と建築計画の策定など、豊富な事例を題材にわかりやすく解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信なし）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 ライブ視聴会員の方は、ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込み・受講料お支払が発生します。
■視聴時間：	約50分×2本
■視聴期間：	8月24日（月）10：00～9月7日（月）17：00
■申込締切：	8月31日（月）17：00　締切
■受講料：	A会員　無料（単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　5,000円 （ライブ配信対象外の講座のため、視聴にはお申込みが必要です） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：9月7日（月）17:00（再提出期限：9月11日（月）17:00）
■講　師：	中城 康彦 氏（明海大学不動産学部長　教授）
	明海大学不動産学部学部長、教授、博士（工学）、一級建築士、不動産鑑定士、FRICS。建築設計士事務所、不動産鑑定業者、米国不動産投資会社勤務の後、会社経営を経て明海大学。 著書は『住まい・建築のための不動産学入門』（市ヶ谷出版社、共著）、『生活者のための不動産学入門』（放送大学教育振興会、共著）、など多数。

2020年度実施済

基礎編『周辺環境から地質地盤を読み取る』
※4/8（水）延期分　※LIVE配信有り

1部：相次ぐ水害、地震などの自然災害によって、宅地建物取引の根幹である土地・地盤の安全性に対する調査のニーズが高まっています。地形・風景から見えてくる災害リスク、各種公的資料・サイト情報からの机上調査方法とそのポイント、人為的に地盤改変された造成地に潜む危険性、さらには現地での確認調査から得たデータからの対策案などを解説していきます。

2部：地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。2部では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤や建物基礎の基本事項について分かりやすく解説いただきます。

開催概要

■日　時：	2020年 9月2日（水）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	高安 正道 氏（NPO住宅地盤品質協会／広報委員会 主任委員）
	東京湾岸埋め立て・首都高速道路などの測量業務。戸建住宅におけるSWS試験導入期から地盤調査に従事。 「土地条件図」を地盤調査の判断材料としていち早く採用。土地条件図上に調査物件をプロットし、データベースとして一般に公開。 住宅メーカー、各種団体などでの地盤セミナーを多数実施。
	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

  

2020年度実施済

実践編『体系的に学ぶ借地借家法①【借地編】』
※LIVE配信有り

借地借家については、非常に制度が複雑であり、存続期間や権利の内容が異なるものが併存し、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその背景を探ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の創設にかかわった吉田修平弁護士が、『借地借家法』について２回シリーズで解説いたします。

【借地編　講義内容】
借地借家の全体像
借地の歴史
普通借地権
普通借地権が発生する不動産賃貸借とは
定期借地権の誕生
定期借地権の活用事例
更新・建替え・譲渡など、普通借地権をめぐるトラブル事例
普通借地権とビジネスチャンス（等価交換その他）

開催概要

■日　時：	2020年8月27日（木）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

  

2020年度実施済

実践編『自然災害と重要事項説明／建築における災害対策』
※LIVE配信有り

日本は、世界でもまれにみる自然災害の多い国です。宅地建物取引にあたっては、水害、土砂災害、地震、津波、液状化現象、などの自然災害が不動産に及ぼす影響について、その知識と対策を学び重要事項説明に反映させることが重要です。自然災害からの防止に関する法令上の制限の調査は、決して易しいものではありませんが、知識・経験・ノウハウを駆使して顧客に正しい情報を伝えることが大切です。
この講座は、重要事項説明と建築の面から、それぞれ自然災害に特化した知識・ノウハウを学ぶ講座です。
一部では、自然災害に関して重要事項説明が必要な法令は多岐にわたり、都市計画法、建築基準法はもとより、宅造法、水防法、河川法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法などがあり、その各種法令の目的や制限の内容を理解し、顧客に十分に伝達できる説明力を磨いていきます。
二部では、建築の視点から、自然災害が発生するメカニズムとその被害に対する対策を学んでいきます。物件の災害リスクを事前に察知する洞察力とともに、地形・地質・地盤等の観点から物件を観察・調査し、宅地と建物のそれぞれにおける災害に対する防衛策を学んでいきます。

開催概要

■日　時：	2020年8月19日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※LIVE配信有り
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。
	中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士)
	’75年神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、’86年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 推進センター発行の月刊不動産フォーラム21において連載多数。

  

2020年度実施済

基礎編『重要事項説明が必要な各種法令による制限を理解する』
※4/28(火)延期分　※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法改正が行われ、買主の契約目的が達成できるかどうかがより重要になってくる中で、土地の利用規制に関わる調査内容の精度向上が、さらに求められてきます。今までは重要事項の補足資料でカバーしてきた「法令に基づく制限」の内容を十分に理解し、顧客に分かりやすく説明できる能力が求められています。
当講座では重要事項説明において、説明が必要となる都市計画法・建築基準法はもとより、文化財保護法、公有地拡大法、農地法等の取引上の留意点から、土砂災害防止法、砂防法、河川法、土壌汚染対策法、都市再生特別措置法、航空法等、土地の利用に大きな制限を及ぼす各種法令の基本的知識と取引上の留意点を解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年8月4日（火） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。

  

2020年度実施済

事例エクササイズ『物件調査編』

フォローアップ研修「事例エクササイズ」は、不動産取引の現場で遭遇する諸課題について、受講者と講師とが双方向での対話を交えながら進めていく、ゼミ形式の勉強会です。
講師から提示された現場の諸課題に対して、受講者が取引に潜むの内在リスクを答え、それに講師が解説を加えながら、対応策と解決方法を提示します。
今回のテーマは「物件調査編」。不動産媒介業務には、担当者自身がどんなに注意を払ったつもりでもトラブルに発展してしまう、様々な落とし穴が潜んでいます。
本講座では、不動産媒介契約についての実務的課題から物件種別ごとの調査の留意点、現地調査の勘所など、実際に起きたトラブル事例を題材に、講師との対話を通して媒介担当者としての現場での対応力を磨いていきます。

※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。
※課題は当日配布いたします。

開催概要

■日　時：	2020年 7月29日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	橋本 明浩 氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
	同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

  

2020年度実施済

基礎編【調査】『高齢者取引・代理人との取引の留意点』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

6月10日（水）会場型で実施予定でしたが、Web視聴型に変更となりました。

高齢化が進展する我が国においては、高齢者を当事者とする取引が増加しています。
また、高齢者のうち、認知症の人は、65歳以上の7人に１人に上るとも言われています。
高齢者を当事者とする取引が現実的に深刻な問題となっている中、本人の意思確認がより重要な位置づけとなり、この意思確認がきちんとなされることが、後のトラブル防止にもつながります。

一方、代理人との取引においても、本人の意思確認が重要であることはいうまでもなく、怠ると地面師詐欺事件等のようなトラブルにも発展し兼ねません。さまざまな角度からの確認により、真実を見抜く力、高い対応能力が必要とされます。

本講習では、本人の意思確認がより重要である高齢者取引と代理人取引について、それぞれ注意すべき法律問題と具体的な対応等を数多くの紛争解決に対応されてきた講師に事例をもとにわかりやすく解説いただきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。また、本講座は「編集動画」（会場実施後に後日編集の上配信するもの）を予定しておりましたため、A会員・ライブ視聴会員の方は下記の視聴期間後も今年度末までご視聴いただけます。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 2本
■視聴期間：	7月10日（金）10:00 ～ 7月27日（月）17:00
■申込締切：	7月16日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	6問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約15分 解答期限：7月27日（月）17:00（再提出期限：7月31日（金）17:00）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

  

2020年度実施済

強化編『リノベーション・用途変更に必要な法令知識と実務』

既存建物ストックの活用に関連して、既存建物の利活用や検査済証のない建築物に関わる建築基準法適合調査制度などが注目されています。
仲介ビジネスの現場においても、既存建物の価値を再認識し、建物を蘇生させ、新たな価値を吹き込むことができるストック活用の重要性が高まっています。
実際の現場で身近に遭遇する「築古木造戸建て」「中古マンション」などを題材にした実際の再生事例や、さらには新たな価値を創造する用途変更（コンバージョン）、それらに関連する建物の目利きの視点と実際の利活用に関連する建築基準法の留意点を学んでいきます。
重要事項説明に関わる建築基準法だけではなく、既存建物の利活用に関連した攻めのスタンスでの建築基準法の理解を、実際の事例を通して解説していただきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月22日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	高橋 寿太郎 氏（創造系不動産株式会社／代表取締役）
	1975年　大阪市生まれ 学生時代は京都にて建築家 岸和郎に師事し、2000年に建築工学とデザインを修了。2007年まで東京の設計事務所（古市徹雄都市建築研究所）で、住宅から商業施設、公共建築まで14件の建築設計監理業務をチーフとして歴任。その後2011年まで東京の不動産総合会社で、分譲開発・売買仲介・賃貸管理・コンサルティングなど幅広く業務。 建築思想やデザイン業務／不動産業務全般の実務現場における人材・フレームワーク・価値観の乖離について考察を始める。 2011年11月、創造系不動産株式会社を設立。不動産の仲介業務と、建築家・デザイナーとのコラボレーション案件を多く手がける。 著書に『建築と不動産のあいだ』（学芸出版社 2015年）、『建築と経営のあいだ』（学芸出版社 2020年） 受賞に『これからの建築士賞』（東京建築士会2016）、『グッドデザイン賞』（2016年、2017年、2019年）

  

2020年度実施済

基礎編『新民法と不動産実務①【売買編】』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

4月1日についに『改正民法』が施行されました。
本講座では、新民法施行後の不動産の売買取引における顧客との合意事項をどのように特約条項に反映させるか等の契約書の条項で留意すべき点、具体的な事例に基づいた旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」との比較や留意すべき点など不動産プレーヤーとして知っておくべき不動産取引の実務に密着した事項を民法改正に関わった講師が具体的にわかりやすく解説します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月15日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2020年度実施済

実践編『境界トラブル事例から学ぶ調査のポイント』
※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。

不動産の取引において、取引対象範囲を特定するために土地の境界の確認を行うことは重要な調査の一つです。
売却の依頼を受けた段階で売主および隣接所有者の立ち合いを求め、隣接地との境界点・境界線について売主に境界標等を明示してもらい、境界の確認および境界に争いがないかどうかについて十分に調査を行う必要があります。不動産取引においては境界の明示は売主の必須事項ですが、本講座では、隣地所有者が行方不明の場合、境界標がない場合の復元方法、隣地が道路以外の公有地の場合の境界、隣地所有者が認知症になっている場合、筆界特定制度の活用等、境界トラブル事例を題材に境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の現場実務における対応方法について解説していきます。

開催概要

■日　時：	2020年 7月8日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※カレッジA会員様およびライブ視聴会員様は後日編集動画もご視聴いただけます。
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

基礎編『不動産取引に関わる民法の知識』
※4/15(水)延期分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。

民法の規定は不動産取引に大きく関わっています。
普段、当たり前に何気なく使用している契約書についてももちろん、民法の規定が深く関わっています。
今一度基礎に立ち返り、契約書条文に対応する民法の内容は本来どのようになっているか等の契約書条文と民法の関係をしっかり学び直していく講義です。
本講座では、業界団体の契約書改訂にも携わられた講師が民法について契約書の本質に立ち返りながら丁寧にわかりやすく説明します。

開催概要

■日　時：	2020年 7月7日（火）※4/15（水） 延期分 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分 ※『ライブ視聴＋10会員』様のみライブ視聴が可能です。
■会　場：	不動産流通推進センター セミナールーム （東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階） 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅（3番出口）徒歩1分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	松田 弘 氏（弁護士　松田・水沼総合法律事務所)
	（社）不動産協会参事・事務局長代理、高千穂商科大学講師を経て、１９９０年弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田弘法律事務所を開設、２０１２年松田・水沼総合法律事務所開設。不動産コンサルティング技能試験委員、国土交通大臣指定 宅地建物取引士法定講習講師。著書としては「住宅・不動産取引と消費者契約法」「わかりやすい定期借家の仲介管理実務」ほか多数。

2020年度実施済

実践編【調査】『相続が変わる！改正相続法を読む！』 LIVE配信有り

2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。この改正は、社会の高齢化の進展や、相続開始時における配偶者の年齢も相対的な高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するためのもので、相続法の分野では約40年ぶりの大幅見直しになります。
改正相続法は、2019年7月1日から段階的に施行されてきましたが、本年4月には、今後の実務にも影響が出てくることが予想される「配偶者居住権（新設）」も施行されました。
本講座では、相続についての一般的知識から不動産相続の法律実務、改正相続法が実務に与える影響まで、不動産や相続、借地借家等に詳しい吉田修平弁護士が解説します。

【講義の主な内容】
●法律の学び方（原則と例外）
第1　法律は、なぜ難しいのか
第2　法律の（やさしい）学び方

●不動産と相続の法律知識
第1　不動産に関する法律の基礎知識
第2　不動産相続の法律実務
第3　収益性のある不動産の相続
第4　賃借権の相続
第5　会社の相続の際に、不動産について特に考慮すること
第6　相続人不存在の場合の不動産

●相続法の改正について
第1　配偶者の居住を保護するための方策
第2　遺産分割等に関する見直し
第3　遺言制度に関する見直し
第4　遺留分制度に関する見直し
第5　相続の効力（権利義務の承継等）
第6　相続人以外の者の貢献

※内容につきましては、変更になる場合がございます。

開催概要

■日　時：	2020年7月1日（水）LIVE配信有り 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	日本教育会館 7階 中会議室 （東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 都営新宿線・三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A1出口　徒歩3分 東京メトロ東西線「竹橋駅」北の丸公園側出口　徒歩5分
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込）
■講　師：	吉田　修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士）
	定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「事例研究 民事法 第2版」、「最近の不動産の話」ほか多数。 ＮＨＫ総合の特番などにも出演。

2020年度実施済

実践編【調査】『物件調査とトラブル「媒介チェックリスト」活用術』

不動産取引に精通し、多数のトラブルや相談に対応してきた講師がトラブルなどの原因を解明！
反面教師として身につけておきたい現地の見方、調査時の留意点、陥りやすい調査ミスに、最新の事例を織り込みながら、媒介業務チェックリストを活用した物件調査のノウハウについて解説します。
また、CSについて改めて理解し、その視点に立った業務推進の必要性についても考えていただく機会とします。
講師は、長年にわたり様々な態様の不動産取引紛争・トラブルの処理・対応に当たり、併せてその経験を基に未然防止策の普及に努めてきた、宅建マイスターフェローでもある橋本明浩氏。
「ここだけでしか聞けない」不動産売買の媒介関連情報が盛りだくさんの内容で、業務経験を積まれた皆様にも満足いただける内容です。

開催概要

■日　時：	2020年6月24日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	TKP渋谷カンファレンスセンター ホール2A （東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル） 東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分 JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分 東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	橋本 明浩 氏（東急リバブル株式会社／常勤監査役）
		同社内外の相談窓口として、消費者からの相談対応にも当たり、多くの紛争の予防・解決に努める傍ら、当センターや業界団体等における研修講師として活動され紛争の予防に尽力。2020年4月、東急リバブル（株）常勤監査役就任。

2020年度実施済

基礎編【調査】『登記簿を読み解く！登記簿記載事項の留意点を理解する』

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。 登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。
表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。
また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	6月22日（月）10:00 ～ 7月6日（月）17:00
■申込締切：	7月2日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込）
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：7月6日（月）17:00（再提出期限：7月14日（火）17:00）
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度実施済

基礎編【契約】『媒介契約とトラブル』

宅地建物取引の媒介業務を行う私たちには、不動産のプロとして「媒介契約」の内容を熟知し、顧客に丁寧に説明できる能力が必要です。また、不動産取引における媒介業者の責任は近年、ますます大きくなっており、媒介行為についての正しい理解がないと思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
本講習は、不動産の実務にあたる方が聞きたい内容を日々宅建業者の相談に乗っている講師が実際のトラブル事例を通して説明します。
宅建業者の方が今一番必要とする知識等の理解が深まる講習です。

【講義内容抜粋】
・媒介報酬請求権として必要な要件とは
（媒介契約の成立、媒介行為の存在、売買契約の成立等）
・媒介契約の成立の成否のポイント
　（複数の業者が関与した場合等）
・媒介行為の存在の成否のポイント
（売買契約成立後に契約取消しになった場合の報酬請求等）
・売買契約の成立の成否のポイント
（売渡承諾書、買付証明書、仮契約、協定書の作成は認定されるか）
・媒介契約の現状と問題点　など

開催概要

■日　時：	2020年6月17日（水） 受付開始：12時30分 講　　義：13時00分～16時45分
■会　場：	TKP渋谷カンファレンスセンター ホール2A （東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル） 東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩3分 JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分 東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 B5番出口 徒歩3分 他
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　10,000円（税込）※会場受講の場合の料金 一般　12,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■講　師：	柴田 龍太郎氏（深沢綜合法律事務所 代表者／辯護士）
	1981年検事任官(東京地検、徳島地検)。1984年弁護士登録。1998年4月から2001年3月最高裁判所の委嘱により最高裁判所司法研修所弁護教官。2005年度から2007年度まで法務大臣の任命により司法試験考査委員(憲法)。 2011年度～2014年度 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。その他民法改正に対応した委員などを歴任。 深沢綜合法律事務所 代表者。

2020年度実施済

実践編【調査】『河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～』

私たちのビジネスの根幹である土地は、河川と暮らしの中で密接に関係しています。
近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしました。中でも、鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子は、決して対岸の火事ではありません。
日本では過去の歴史において、河川を堤防の中に押し込め、扇状地と不毛な湿地帯を、耕作地に生まれ変わらせてきました。日本の近代化中では、沖積平野に展開された都市は、極めて危険な洪水にさらされることになりました。地球温暖化で日本の気象が変化していく中で、私たちは河川と共存していかなくてはいけません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設 局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、不動産と河川の視点から解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※レジュメなし ※本講座は会場型（ライブ配信有）で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施します。 A会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。 但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。
■視聴時間：	約 70分 × 2本
■視聴期間：	6月12日（金）10:00 ～ 6月25日（木）17:00
■申込締切：	6月18日（木）17:00 締切
■受講料：	A会員　無料 （単位取得希望の場合は、必ずお申込みください。 　　　　お申込みいただいたA会員の方には、別途確認テストをご案内いたします。） ライブ視聴会員　無料 （視聴期間になり次第、ご案内しますので申し込みは不要です。） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	8問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約20分 解答期限：6月25日（木）17:00（再提出期限：6月30日（火）17:00）
■講　師：	竹村 公太郎氏（日本水フォーラム 代表理事)
	元国土交通省河川局長。日本水フォーラム代表理事、事務局長 東北大学工学部土木工学科修士課程修了。同年、建設省入省。以来、主にダム・河川事業を担当し、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任。2002年、国土交通省退官後、（公財）リバーフロント研究所代表理事を経て、現在は（特非）水フォーラム代表理事。著書に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』（PHP文庫）、『水力発電が日本を救う』（東洋経済新報社）など多数。

  

2020年度実施済

基礎編【調査】『物件調査と消費者目線での重要事項の作り方』

5月13日実施予定の講習を、Web視聴型で実施します。

宅建業法で規定されている重要事項説明の内容は、必要最低限の調査内容を網羅しているにすぎません。宅建業者はともすると、フォーマットに示されたこれらの項目を埋めて説明すればいいと認識しがちではないでしょうか。
真に顧客のニーズを満たす重要事項は、その上を行く内容、例えば顧客の「特命的事項」の調査とその報告内容、取引上予想されるリスクに対しての特記事項とその対策なども記載し、顧客に対する取引の安全性をかなえていく必要があります。
周辺環境、再建築時における留意点、登記事項証明書の記載内容、法令上の制限など、目に見えない物件の状況を顧客に対して詳らかにする調査と説明内容を大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

開催概要

■講座形式：	Web視聴型 ※別途レジュメあり ※本講座は会場型で実施予定だったものをWeb視聴型に変更して実施しました。
■視聴時間：	約 50分 × 3本
■視聴期間：	5月28日（木）10:00 ～ 6月10日（水）17:00
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　5,000円（税込） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	A会員の方で単位（2単位）をご希望の方は、確認テストに解答し、合格する必要があります。
■確認テスト：	9問（四肢択一） ※全問正解で合格（不合格の場合、再提出可） 解答に必要な想定時間：約30分 解答期限：6月10日（水）17:00（再提出期限：6月17日（水）17:00）
■講　師：	難波 誠 氏（四谷司法事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）
	20年以上にわたり、大手不動産仲介会社にて不動産仲介営業、契約審査業務、物件調査業務、教育研修業務に従事。 現在　司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士として活躍中。

2020年度開催済

対話型新講座『事例エクササイズ』売買契約 特約・特記事項作成編

開催延期となった2019年度実施分の講座を、日程を改めて開催します。

《Zoomを使用した双方向のオンライン研修》
今回のテーマは、売買契約書の特約条項及び重要事項説明書の特記事項の作成。
不動産取引の実務では、当事者間の合意に基づく個別の取引条件に対応するために、標準売買契約書の契約条項の修正や追加が必要になる場合があります。その場合、担当者は速やかに、売主・買主に対して適切な特約条項の案文を提案しなければなりません。
特約条項の作成にあたっては、当事者の意思確認はもとより、特約が取引に及ぼす影響や公平性の視点、公序良俗や強行規定に抵触しないかど、様々な点に留意する必要があります。
また、重要事項説明では、周辺環境や物件に関わるデメリットなど、説明の求められる購入者の購入意思の決定に影響を与える「重要な事項」は多岐にわたります。
本講座では、土壌汚染の可能性がある物件の特約、差押登記がなされている物件の特約、自然災害に関する特記事項など、講師から提示された実際に遭遇するであろう与件に関する特約・特記事項の作成をとおして、現場での実践対応力を磨いていきます。
※対話形式ですので、受講者全員に発言の機会があります。

■タイムスケジュール
案内開始　　12：00〜
ガイダンス　13：00〜13：15
一時限　　　13：30〜14：20
休憩　　　　14：20〜14：30
二時限　　　14：30〜15：20
休憩　　　　15：20〜15：30
三時限　　　15：30〜16：20
質疑応答　　16：20〜16：30

■事前に準備していただくこと
1. PCまたはタブレット端末。インターネットに接続できる環境。
講義中に資料を画面共有しますので、スマートフォンでの参加は不可とします。

2. Zoomのダウンロード
Zoomを初めて使用される場合は、講義開始前までにhttps://zoom.us/download#client_4meetingよりアプリケーションをダウンロードしておいてください。
※PCの場合は「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロード。その他のデバイスはご自身のデバイスに合ったものをダウンロードしてください。

3. 受講者用レジュメのダウンロード、印刷。
講義中に使用しますので、印刷してお手元に準備しておくことをお薦めします。

開催概要

■日　時：	2020年 6月 9日（火） 13時00分～16時30分
■講　義：	Zoomを使用したオンライン型研修
■定員：	20名
■受講料：	A会員　無料 ライブ視聴会員　5,000円（税込） 一般　9,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いをご利用いただけます。
■単　位：	出席された場合、カレッジ2020 A会員の方は単位（4単位）を付与します。 ※理由の如何に関わらず、当日キャンセルは受講予定講座の単位分をマイナスします。
■講義形式：	Zoom（ミーティング）を利用し、講義と講師の質問に受講者が解答する双方向の講座形式 ①受講者用レジュメ　　事前にPDFで送付します。 ②講義用レジュメ　　　Zoomの画面共有機能を使い、画面表示します。 受講者へは後日メールで送信します。
■講　師：	北澤 秀樹 氏（北澤不動産コンサルティング 代表／不動産鑑定士）
	三菱信託銀行㈱にて売買仲介、不動産の証券化、不動産保有会社のM&Aなど、不動産業務に従事。 2001年綜通㈱入社。CRE戦略の企画立案などに従事し、その後、常務取締役、常勤監査役を務め2015年退任。不動産鑑定士としても活躍中。