公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

賃貸借:記事一覧

借地契約の更新と地代の値上げ[賃貸事例 0904-R-0062]

地主が数人に土地と私道の持分を譲渡した場合等における通行権の性質[売買事例 0903-B-0097]

「告知書」による売主の建築協定違反の不告知と媒介業者の責任[売買事例 0903-B-0096]

建築基準法43条1項ただし書きの許可の基準[売買事例 0903-B-0095]

賃料滞納常習者のいる賃貸物件の1棟売りの方法[賃貸事例 0903-R-0060]

免税事業者の住宅賃貸借における消費税の取扱い[賃貸事例 0903-R-0059]

中古の事務所付賃貸マンションの付帯設備の瑕疵担保責任[売買事例 0902-B-0094]

重要事項説明における「公道・私道の別」[売買事例 0902-B-0093]

抵当権者に対抗できない賃借人の賃料と敷金との相殺[賃貸事例 0902-R-0058]

民事再生会社の物件の賃貸・分譲等の代理・媒介[賃貸事例 0902-R-0057]

ペット飼育を条件とする敷金償却特約の効力[賃貸事例 0902-R-0056]

中古住宅のリフォーム中の売買に伴う手付金等保全措置[売買事例 0901-B-0092]

自社の賃貸借契約締結の自社媒介と媒介手数料受領の可否[賃貸事例 0901-R-0055]

マンションの火災による後片づけと失火元の責任[賃貸事例 0901-R-0054]

「第三者のためにする契約」方式を利用した「無名契約」による所有権移転と瑕疵担保責任の有無[売買事例 0812-B-0087]

共有者全員から委任状のとれていない建物賃貸借の可否[賃貸事例 0812-R-0053]

建物賃貸借における中途解約時の敷金没収条項等の有効性[賃貸事例 0812-R-0052]

更地渡しの特約付売買における売主・宅建業者、買主・消費者間の手付放棄による契約解除の問題点[売買事例 0811-B-0086]

投資家からのマンション一括取得・転売と宅建業法[売買事例 0811-B-0085]

プロパティマネジメント会社の取引主任者の重説書への記名押印[賃貸事例 0811-R-0051]

無権代理人との間の合意解除[賃貸事例 0811-R-0050]

宅建業法上の不利益処分と時効[売買事例 0810-B-0083]

個人間売買で瑕疵担保責任を一部免除するひな型契約書を使うことの是非[売買事例 0810-B-0082]

売買契約時の価格を減価した価格で買い戻す特約[売買事例 0810-B-0081]

借地上のアパートが競売された場合の借地権の帰すうと賃借人の立場[賃貸事例 0810-R-0048]

ビルの売買で、エレベーターの警備用電話回線の名義変更の説明を怠った場合の料金の負担責任[売買事例 0809-B-0080]

抵当権の登記がなされていない物件のサブリースによる転貸と民法395条との関係[賃貸事例 0809-R-0046]

定期借地権付住宅の賃貸借の媒介[賃貸事例 0809-R-0044]

建物の経年劣化部分についての瑕疵担保責任免責条項の有効性[売買事例 0808-B-0078]

「第三者のためにする契約」方式で行う買取り仲介の方法[売買事例 0808-B-0077]

「始期付」賃貸借契約の期限到来前のキャンセル[賃貸事例 0808-R-0043]

部屋の引き戸が自然に倒れ、中のガラスが割れた場合の責任の所在[賃貸事例 0808-R-0042]

付随義務違反による契約解除の可否[売買事例 0807-B-0075]

建物賃貸借における中途解約の場合のペナルティ条項の有効性[賃貸事例 0807-R-0039]

期間満了2日前の解約申入れの効力[賃貸事例 0807-R-0038]

内装込みの売買契約における媒介業者の報酬請求権[売買事例 0806-B-0071]

「現状有姿」売買における瑕疵の発見と代金の一部支払留保[売買事例 0806-B-0070]

新築住宅の一般ユーザーからの買取り再販の場合の品確法上の瑕疵担保責任[売買事例 0806-B-0069]

賃料の滞納入居者に対する公正証書の作成[賃貸事例 0806-R-0037]

長期・短期の定期借家契約における民法等の関係法規との関係[賃貸事例 0806-R-0036]

売主が個人で、買主が業者の場合の手付金の額の
制限超過取引
[売買事例 0805-B-0068]

一般の個人が行う「建築条件付土地売買」の媒介の是非[売買事例 0805-B-0067]

査定の「根拠」についての説明の範囲[売買事例 0805-B-0066]

「手付倍返し」をした売主に対する残金決済時の報酬請求[売買事例 0805-B-0065]

ペット無断飼育者に対する明渡し請求の可否[賃貸事例 0805-R-0035]

賃貸アパート等の「立退き交渉」と非弁行為[賃貸事例 0805-R-0031]

業者売主物件の買主からの要望による契約締結後の手付振込みの是非[売買事例 0804-B-0064]

新築未入居の物件を売却する場合の品確法上の問題点[売買事例 0804-B-0062]

賃料の滞納による明渡し請求と民法改正(旧第621条の削除)との関係[賃貸事例 0804-R-0033]

期間が3年を超える建物賃貸借の場合の民法第395条の適用の有無[賃貸事例 0804-R-0032]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag