公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 「契約書」の検索結果

検索結果

外国人が契約当事者の売買契約を外国語に翻訳した契約書で行うことの是非[2312-B-0327]

賃貸借契約書に記載された更新事務手数料等の支払特約の有効性[1910-R-0209]

売買契約書に記載されていなかった消費税課税対象物件の消費税等相当額を売買価額とは別途に授受することはできるか[1906-B-0261]

オーナーチェンジ後の賃貸借契約書の書き替えと原状回復の方法[賃貸事例 1308-R-0122]

宅建業者が不動産売買の「代理」をする場合の代理委任状と代理契約書の記載例[売買事例 1308-B-0168]

更新契約書のない更新と借家権相続後の親族間の無断転貸の成否[賃貸事例 1112-R-0097]

賃貸媒介に係る賃貸借契約書への記名押印の義務者いかん[賃貸事例 1008-R-0081]

個人間売買で瑕疵担保責任を一部免除するひな型契約書を使うことの是非[売買事例 0810-B-0082]

「底地」の売買契約書のつくり方[売買事例 0809-B-0079]

売買契約書の原本を1通だけ作成することの是非[売買事例 0807-B-0076]

賃貸借契約書に署名押印し、賃料も支払ったあとのキャンセル[賃貸事例 0801-R-0024]

媒介契約書を作成しないまま直接契約が行われた場合の
報酬請求
[売買事例 0709-B-0036]

売買契約における手付金の分割受領の可否とその根拠[2410-B-0338]

賃貸借契約における賃貸人の共益費値上げ要求の適否。[2410-R-0282]

賃貸の申込書に記載された「申込金が手付金に振り替わる」という文言の有効性[2410-R-0281]

共同相続した土地の上に単独名義の建物がある場合の売却方法[2408-B-0335]

借主からの解約申入れ・更新拒絶に関する借地借家法の考え方[2408-R-0279]

土地賃貸借契約に無条件譲渡承諾が約定されている場合、借地権付建物売買における地主の介入権行使の可否。[2406-B-0334]

賃貸ビルの売買に伴う売買代金と保証金との相殺の可否[2404-B-0331]

建物賃貸借の更新時に賃借人が更新事務手数料を支払う約定における法定更新の場合の支払いの要否[2404-R-0276]

無断転貸をしている借地人に対する賃貸人の契約解除権の時効[2404-R-0275]

退去時のハウスクリーニング費用を賃借人負担とすることの妥当性と賃貸人の賃借人に対する実施報告の要否[2402-R-0274]

土地の賃借人が借地権を第三者に無断譲渡したときは、賃貸人は常に契約を解除することができるか。[2402-R-0273]

売却依頼者への購入申込みの報告義務[2310-B-0326]

建売住宅の青田売りにおいて、土地代だけを先に回収する方法[2310-B-0325]

建物賃貸借契約における鍵の引渡しは契約成立の要件か。[2310-R-0270]

専任媒介契約の有効期間を自動更新とする特約の有効性。[2308-B-0324]

隣地所有者に境界確認を依頼した際のいわゆるハンコ代の相場の如何[2308-B-0323]

未登記店舗の賃貸借とその法的問題点[2306-R-0263]

ローンの申込みを来年度に行う条件付売買契約の締結とその問題点[2306-B-0320]

売買契約における決済期限の延長合意に伴い、融資特約に定めた融資解除期日も延長されるか。[2304-B-0319]

未完成物件の売買において売主(宅建業者)の「履行の着手」の時期を特約することの可否[2304-B-0318]

更新の合意をしたにもかかわらず、賃借人が更新料の支払いをしないときの賃貸人からの契約解除の可否。[2304-R-0262]

連帯保証人は、定期建物賃貸借契約期間終了後の明渡猶予期間中の賃借人の債務を保証する義務があるか。[2302-R-0260]

居住用建物賃貸借における借主からの中途解約に対するペナルティ[2302-R-0258]

サブリース物件の売買に伴う入居者(転借人)の立場[2212-B-0312]

保証人を立てることを約定した賃貸借契約において、賃借人が保証人を立てられなかったときの契約の行方。[2212-R-0257]

不動産売買における所有権移転登記費用の負担者[2210-B-0311]

小規模事務所の原状回復費用負担特約の妥当性。[2210-R-0255]

建物賃貸借契約において無効な特約を付した媒介業者の責任。[2210-R-0254]

予定するリフォーム工事の内容を誤って調査説明した場合の媒介業者の責任[2208-B-0308]

定期建物賃貸借契約において、賃貸人に説明義務のある「事前説明」を、媒介業者が重要事項説明と併せて説明することの可否[2208-R-0251]

地役権の登記がされていない承役地の譲受人の要役地所有者に対する対抗力。[2206-B-0305]

賃借人が賃借建物の修繕要求を拒否したときに、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができるか。[2206-R-0250]

被相続人と同居していた相続人は、継続して被相続人の遺産である建物に無償で居住することができるか。また、他の相続人に対して賃料を支払う義務はあるか。[2206-R-0249]

法人契約をした借主会社の合併・事業譲渡と賃貸借契約の行方[2206-R-0248]

宅建業者が売買の代理をするときに取引の相手方から報酬を受けることの是非。[2204-B-0304]

定期建物賃貸借契約の際、定期建物賃貸借契約である旨の事前説明書は賃貸人が賃借人に読み聞かせすればよいか。[2204-R-0247]

売買契約で約定した売主の建物明渡義務はいつまでに履行しなければいけないか[2202-B-0301]

賃借人が、成年被後見人になったときは契約解除できる約定の可否[2112-R-0242]

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