公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

登記:記事一覧

「留置権目録」が付いている競売物件の入札[売買事例 1006-B-0118]

重要事項説明後の重要事項説明(告知)義務違反[賃貸事例 1004-R-0075]

中間省略登記の代替手法を用いた瑕疵担保免責契約の成否[売買事例 1002-B-0115]

新築物件を「販売代理」と「媒介」で受けた場合の販売責任の差異[売買事例 1002-B-0112]

借地人および借家人の囲繞地通行権[売買事例 1002-B-0111]

賃貸借契約の更新時における登記事項の説明[賃貸事例 0912-R-0072]

「公簿売買」における面積の誤差によるトラブル防止法[売買事例 0910-B-0107]

未登記建物の賃貸媒介の是非[賃貸事例 0910-R-0067]

金融機関の新築物件の競落物件の売却と品確法の適用[売買事例 0906-B-0101]

買主からの内金の支払と売主からの所有権移転請求権保全の仮登記を約定した場合の履行の着手いかん[売買事例 0904-B-0098]

不動産の賃貸借における「債権差押命令」に対する対応[賃貸事例 0904-R-0061]

建築基準法43条1項ただし書きの許可の基準[売買事例 0903-B-0095]

民事再生会社の物件の賃貸・分譲等の代理・媒介[賃貸事例 0902-R-0057]

「第三者のためにする契約」方式を利用した「無名契約」による所有権移転と瑕疵担保責任の有無[売買事例 0812-B-0087]

共有者全員から委任状のとれていない建物賃貸借の可否[賃貸事例 0812-R-0053]

売買契約時の価格を減価した価格で買い戻す特約[売買事例 0810-B-0081]

借地上のアパートが競売された場合の借地権の帰すうと賃借人の立場[賃貸事例 0810-R-0048]

「底地」の売買契約書のつくり方[売買事例 0809-B-0079]

所有権を有しないビルの貸主が倒産した場合の借主の立場[賃貸事例 0809-R-0047]

抵当権の登記がなされていない物件のサブリースによる転貸と民法395条との関係[賃貸事例 0809-R-0046]

「第三者のためにする契約」方式で行う買取り仲介の方法[売買事例 0808-B-0077]

短期賃貸借の保護の廃止に伴う競売の場合の新旧対比[賃貸事例 0808-R-0041]

短期賃貸借の保護のある物件の競落前の期間満了[賃貸事例 0808-R-0040]

付随義務違反による契約解除の可否[売買事例 0807-B-0075]

親子の利益相反行為と特別代理人の選任[売買事例 0807-B-0073]

「現状有姿」売買における瑕疵の発見と代金の一部支払留保[売買事例 0806-B-0070]

大深度地下使用に伴う不動産取引上の問題点[売買事例 0804-B-0061]

期間が3年を超える建物賃貸借の場合の民法第395条の適用の有無[賃貸事例 0804-R-0032]

「売渡担保」で所有権が移転した物件を売却する場合の媒介方法[売買事例 0712-B-0048]

マンション事業における「日照地役権」の設定[売買事例 0712-B-0046]

農地法5条の「条件付仮登記」を有する宅建業者の農地の転売[売買事例 0711-B-0044]

根抵当権の「合意の登記」に関する重要事項説明[売買事例 0711-B-0042]

宅地建物取引業を行う上で、特に注意すべき登記[売買事例 0710-B-0041]

市街化区域内農地の転用届の法的効力[売買事例 0710-B-0038]

借上げ社宅の賃貸借契約の成立時期[賃貸事例 0710-R-0019]

介護老人ホームの他人物転貸の媒介[賃貸事例 0710-R-0018]

入居者の立退きを条件とする土地売買契約の方法[売買事例 0709-B-0037]

媒介契約書を作成しないまま直接契約が行われた場合の
報酬請求
[売買事例 0709-B-0036]

固定資産税の分担起算日を定めなかった場合の対応[売買事例 0709-B-0033]

抵当権付倉庫が競売された場合の内部造作費用の回収[賃貸事例 0709-R-0017]

「履行の着手」の有無を媒介業者が判断することの是非[売買事例 0708-B-0029]

駐車利用を目的とする「地役権」[売買事例 0707-B-0025]

倒産のうわさのある会社の社長個人名義資産の売却[売買事例 0706-B-0022]

他人物売買における買主の権利保全[売買事例 0706-B-0019]

抵当権(私債権)と国税等(公債権)との優劣[売買事例 0706-B-0018]

破産による管理費等の滞納がある競落物件の媒介[売買事例 0704-B-0009]

売渡承諾書と買付証明書の効力[売買事例 0704-B-0008]

売買代金の支払を約束手形で行う場合の問題点[売買事例 0703-B-0007]

外国人に不動産を売る場合の契約方法[売買事例 0703-B-0006]

予約契約の履行を確保する方法[売買事例 0703-B-0005]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
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専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

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