公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

登記:記事一覧

レンタルオフィスの利用契約は賃貸借契約に該当するか[1902-R-0200]

借地権付建物売買の買主は、土地賃貸人が借地権譲渡承諾書の押捺に使用する印章を実印に指定することは可能か。[1812-B-0254]

遺産分割協議における再分割協議の可否[1808-B-0249]

競売の開始決定や仮差押えの登記がなされている物件の売却[1808-B-0247]

建物賃貸借契約における賃借面積に関する「数量指示による賃貸借契約」適用の可否[1808-R-0193]

案内所等の設置に伴う宅建業法第50条第2項の届出について[1806-B-0245]

媒介業者による賃貸人の資力信用調査の必要性[1802-R-0184]

売主は、過去に発生した修繕済みの瑕疵の存在を報告・説明する義務があるか[1802-B-0241]

売主が根抵当権を抹消できないときの媒介業者の責任の有無[1802-B-0240]

分筆前の土地の一部の売買契約の可否[1712-B-0239]

増築未登記のある土地建物売買における重要事項説明方法と取引における留意事項[1712-B-0237]

行方不明者名義の自宅を売却することができるか[売買事例 1702-B-0226]

売買契約をする当事者に代理人がいる場合の留意点と記載方法の整理[1702-B-0225]

賃貸借契約時の重要事項説明に使用する、登記事項証明書について[賃貸事例 1610-R-0165]

遺産分割前の相続物件の媒介方法について[売買事例 1608-B-0218]

土地・建物の所有者が異なる一体の不動産を売買するときの契約方法と留意事項[売買事例 1608-B-0217]

契約解除期間経過後のローン解除について[売買事例 1606-B-0215]

数量指示売買における面積増減による代金清算の可否[売買事例 1604-B-0213]

事業用定期借地権契約の存続期間変更の可否と方法[賃貸事例 1604-R-0158]

残金決済直前の売主の行方不明とその対応方法[売買事例 1602-B-0209]

相続財産である居住用不動産の処分許可の手続と期間[売買事例 1512-B-0208]

差押えの登記がなされている遺産分割協議未了物件の売却の可否[売買事例 1510-B-0205]

外国人の不動産の取得売却に係る住民票・印鑑証明書の代替書類[売買事例 1510-B-0204]

取締役による自社物件の簿価での購入と利益相反取引の成立いかん[売買事例 1506-B-0197]

共有持分に抵当権が設定された賃貸物件の重要事項説明等[1504-R-0146]

相続物件の売却に伴う遺産分割協議書の存在と遺言書の関係[1504-B-0195]

抵当権の仮登記付賃貸マンションの媒介時の重要事項説明[売買事例 1504-B-0194]

買戻し特約付物件の売却の可否と留意点[1502-B-0192]

タウンハウス(木造マンション)の戸別建替え法と区分所有法[売買事例 1412-B-0190]

宅地建物の「青田売り」の定義と外構工事との関係[売買事例 1406-B-0182]

保留地予定地の転売とその法律上の諸問題[売買事例 1404-B-0177]

宅建業廃業後の旧宅建業者の2年間の瑕疵担保責任の有無[売買事例 1310-B-0174]

等価交換事業のための「基本協定書」の主要条項[売買事例 1308-B-0170]

宅建業者が不動産売買の「代理」をする場合の代理委任状と代理契約書の記載例[売買事例 1308-B-0168]

事業用定期借地権の登記をする地主のメリット、デメリット[賃貸事例 1306-R-0118]

位置指定道路の取付けを条件とする売買契約の仕方[売買事例 1306-B-0166]

金融絡みの物件を売買する場合の不動産担保融資制度の基礎知識[売買事例 1304-B-0165]

境界明示に関する媒介業者の責任範囲-界標も隣人の立会いもない場合の確定測量の方法[売買事例 1302-B-0162]

火災による建物焼失後の借地における駐車場経営と借地権の存否[賃貸事例 1210-R-0108]

相続人の所在が不明の相続物件の売買と解除条件の存否[売買事例 1208-B-0156]

登記済定期借地契約が解除された後の借地上建物の競売と定期借地権の行方[売買事例 1206-B-0154]

接面道路が倒産した分譲業者名義のままになっている場合の重要事項説明の内容[売買事例 1206-B-0153]

賃貸マンションを土地・建物別名義で売却した場合の問題点[売買事例 1204-B-0150]

賃貸物件の競売取得と任意取得における賃借権の効力の相違点[売買事例 1204-B-0149]

所有者が異なる複数の土地を一体で事業用定期借地にする場合の留意点[賃貸事例 1202-R-0099]

分譲マンションの競落後の滞納管理費支払後の求償と税金の清算[売買事例 1108-B-0138]

信託登記がある物件の「登記記録に記録された事項」の書き方[売買事例 1104-B-0131]

借地人同士の借地上ビルの床売買と媒介手数料[売買事例 1102-B-0130]

建物賃貸借における賃料滞納者の保証人に対する強制執行[賃貸事例 1012-R-0083]

事業用定期借地契約の存続期間中の建物滅失とその後の対応[賃貸事例 1010-R-0082]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag