公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

契約書:記事一覧

経年劣化によるものを除くという瑕疵担保免責特約の有効性等[売買事例 1506-B-0199]

借地人が汚染させた土地の借地人への売却と売主の瑕疵担保責任[1502-B-0193]

中古マンションの設備の経年劣化と瑕疵担保責任との関係[売買事例 1410-B-0187]

業者間売買における「付帯設備」の瑕疵担保責任[売買事例 1408-B-0184]

汚染土地における瑕疵担保責任免責特約の有効性いかん[売買事例 1406-B-0180]

宅建業者である法人とその代表者である個人が共有する不動産を売却する場合の瑕疵担保責任等に関する諸問題[売買事例 1404-B-0178]

宅建業廃業後の旧宅建業者の2年間の瑕疵担保責任の有無[売買事例 1310-B-0174]

ウッドデッキの白蟻被害と瑕疵担保責任の有無[売買事例 1310-B-0172]

中古マンションの売買における鍵の紛失と物件の引渡し[売買事例 1310-B-0171]

オーナーチェンジ後の賃貸借契約書の書き替えと原状回復の方法[賃貸事例 1308-R-0122]

現状有姿売買に伴う「隠れた瑕疵」に対する責任追及の可否[売買事例 1308-B-0169]

宅建業者が不動産売買の「代理」をする場合の代理委任状と代理契約書の記載例[売買事例 1308-B-0168]

瑕疵担保責任期間を短期間にした場合の瑕疵発見に伴う期間延長の申入れの可否[売買事例 1208-B-0157]

埋立地における天災地変の場合の瑕疵担保責任免責条項の有効性[売買事例 1202-B-0146]

分譲後20年経った建売住宅の解体に伴う土地の瑕疵担保責任[売買事例 1112-B-0143]

更新契約書のない更新と借家権相続後の親族間の無断転貸の成否[賃貸事例 1112-R-0097]

買主が宅建業者の場合のビルの基礎杭の存在と瑕疵担保責任[売買事例 1108-B-0139]

業者売主の場合の商人間売買における売主の瑕疵担保責任[売買事例 1104-B-0133]

手付解除期限までの間の中間金支払義務違反と手付解除[売買事例 1102-B-0128]

建物賃貸借における賃料滞納者の保証人に対する強制執行[賃貸事例 1012-R-0083]

付帯設備についての瑕疵担保責任[売買事例 1008-B-0121]

建築工事請負契約と同日付の建築条件付土地売買契約の手付解除等[売買事例 1008-B-0119]

賃貸媒介に係る賃貸借契約書への記名押印の義務者いかん[賃貸事例 1008-R-0081]

借地借家法の適用のある土地賃貸借と民法による土地賃貸借[賃貸事例 1008-R-0080]

始期付賃貸借契約の場合の報酬請求権の発生時期[賃貸事例 1006-R-0077]

借主からの中途解約を防止するための約定と重要事項説明の内容[賃貸事例 1004-R-0076]

取引後13年が経過した土地の地中埋設物についての瑕疵担保責任[売買事例 1002-B-0114]

個人が開発した土地を購入した分譲業者の瑕疵担保責任等[売買事例 0912-B-0110]

瑕疵担保責任についての各種売主に対する規制と適用法令の優劣関係[売買事例 0906-B-0102]

瑕疵担保責任を負わない特約付売買における引渡し後の隠れた瑕疵の発見[売買事例 0904-B-0099]

中古の事務所付賃貸マンションの付帯設備の瑕疵担保責任[売買事例 0902-B-0094]

「第三者のためにする契約」方式を利用した「無名契約」による所有権移転と瑕疵担保責任の有無[売買事例 0812-B-0087]

個人間売買で瑕疵担保責任を一部免除するひな型契約書を使うことの是非[売買事例 0810-B-0082]

「底地」の売買契約書のつくり方[売買事例 0809-B-0079]

建物の経年劣化部分についての瑕疵担保責任免責条項の有効性[売買事例 0808-B-0078]

売買契約書の原本を1通だけ作成することの是非[売買事例 0807-B-0076]

新築住宅の一般ユーザーからの買取り再販の場合の品確法上の瑕疵担保責任[売買事例 0806-B-0069]

マンション分譲における瑕疵担保責任とアフターサービスの違いと、対応上の留意点[売買事例 0804-B-0063]

建物の無償譲渡等における売主の瑕疵担保責任[売買事例 0803-B-0058]

賃貸借契約書に署名押印し、賃料も支払ったあとのキャンセル[賃貸事例 0801-R-0024]

新築分譲物件を転売した場合の品確法上の瑕疵担保責任の承継[売買事例 0711-B-0043]

媒介契約書を作成しないまま直接契約が行われた場合の
報酬請求
[売買事例 0709-B-0036]

品確法上の瑕疵担保責任の取扱いについての対応[売買事例 0709-B-0035]

瑕疵担保責任を負わない特約付売買における引渡し前の瑕疵の除去[売買事例 0709-B-0034]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag