契約書:記事一覧

宅建業者が業務で作成、使用した取引関連書類の保存期間[1904-B-0259]

レンタルオフィスの利用契約は賃貸借契約に該当するか[1902-R-0200]

使用貸借している土地は、借主の死亡によって使用貸借契約が終了するとされているが、終了しない場合もあるか[1902-R-0199]

売主が消費税課税業者の場合、建物分の固定資産税等清算金に消費税が課税される根拠[1902-B-0256]

借地権付建物売買の買主は、土地賃貸人が借地権譲渡承諾書の押捺に使用する印章を実印に指定することは可能か。[1812-B-0254]

媒介において、売主・買主の契約条件合意後に、条件のいい新たな買主が現れた場合の契約締結の順位[1812-B-0253]

共有物の賃貸借契約において共有者の1人が単独での契約解除ができるか[1812-R-0197]

賃貸借契約の媒介時における手付金預りの問題点[1812-R-0196]

媒介業者は、売買契約締結後に知った心理的瑕疵について、買主に説明する義務はあるか[1810-B-0250]

建物賃貸借契約における賃借面積に関する「数量指示による賃貸借契約」適用の可否[1808-R-0193]

老朽建物の賃貸借契約における建替応諾条項の有効性[1808-R-0192]

売買契約の買主が手付放棄により契約解除したときの約定報酬額の請求権[1806-B-0246]

賃借人は、入居中の滞納家賃を敷金と相殺するよう請求できるか[1806-R-0189]

自宅購入の売買契約に伴う買換特約の留意事項[1804-B-0243]

老朽建物の修繕を賃借人負担とする特約の可否と賃貸人の修繕義務[1804-R-0187]

売主は、過去に発生した修繕済みの瑕疵の存在を報告・説明する義務があるか[1802-B-0241]

売主が根抵当権を抹消できないときの媒介業者の責任の有無[1802-B-0240]

分筆前の土地の一部の売買契約の可否[1712-B-0239]

住宅融資を受ける買主の融資実行ために、共同買主は協力しなければならないか[1712-B-0238]

増築未登記のある土地建物売買における重要事項説明方法と取引における留意事項[1712-B-0237]

一時使用目的の建物賃貸借契約の問題点[1712-R-0182]

賃貸借契約の終了後の賃借人の明渡遅延に対する損害賠償予定額を賃料の2倍と約定することの可否[1710-R-0181]

定期借家契約の再契約時における38条書面の必要性[1710-R-0180]

残置エアコンの修理義務に関するトラブルとその未然防止策[1710-R-0179]

建物賃貸借契約の賃借人が、中途解約予告後にした解約撤回の有効性[1708-R-0177]

既存住宅の売買契約で引渡された設備が使用不能だった場合、売主の修復に要する費用負担の相当額[1708-B-0234]

賃貸借契約において、賃借人が賃料を滞納したときの賃料督促費用を賃借人負担とする特約の有効性[1706-R-0176]

マンションの区分所有者専用排水管(枝管)の帰属[1706-B-0231]

賃借人の迷惑行為に対する、賃貸人の義務と契約解除の可否[賃貸事例 1704-R-0173]

定期建物賃貸借契約の期間満了後の終了通知の有効性[賃貸事例 1704-R-0172]

借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか[売買事例 1704-B-0228]

不動産の親族間売買における留意点[売買事例 1704-B-0227]

賃貸人側管理業者の希望により、賃借人の鍵の返還時期が明渡日から遅れた場合、賃借人は延期期間分の賃料を支払わなければならないか[1702-R-0171]

行方不明者名義の自宅を売却することができるか[売買事例 1702-B-0226]

売買契約をする当事者に代理人がいる場合の留意点と記載方法の整理[1702-B-0225]

売却する建物にぼや程度の火災があった場合の売主の告知義務及び媒介業者の説明責任の有無[売買事例 1612-B-0223]

賃貸借契約における定額補修分担金特約の有効性[賃貸事例 1612-R-0167]

媒介依頼を受けた不動産を、宅建業者が買い取り、転売することの是非[売買事例 1610-B-0221]

少額手付による手付解除を防止するための違約金条項の有効性[売買事例 1610-B-0220]

賃貸借契約における更新後の保証人の責任[賃貸事例 1610-R-0166]

遺産分割前の相続物件の媒介方法について[売買事例 1608-B-0218]

土地・建物の所有者が異なる一体の不動産を売買するときの契約方法と留意事項[売買事例 1608-B-0217]

契約解除期間経過後のローン解除について[売買事例 1606-B-0215]

賃貸の客付業者が共同仲介者とならないことの是非[売買事例 1606-R-0161]

法定更新後の期間の定めがない契約における借主からの解約申入れ[賃貸事例 1606-R-0160]

賃貸マンションにおける第三者の同居防止と同居後の対応[賃貸事例 1606-R-0159]

数量指示売買における面積増減による代金清算の可否[売買事例 1604-B-0213]

雨漏りの可能性があることを告知した場合の瑕疵担保免責の効力[売買事例 1602-B-0210]

建物の傾斜による瑕疵担保責任の有無の判断とその対応の是非[売買事例 1508-B-0201]

売買の媒介における埋設管の調査義務の範囲と望ましい事後対応[売買事例 1508-B-0200]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag