公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 不動産相談 > 賃貸

不動産相談

相談事例一覧(賃貸) 2008年

04月

期間が3年を超える建物賃貸借の場合の民法第395条の適用の有無 0804-R-0032

03月

単身者専用のワンルームマンションへの婚約者の同居と退去請求 0803-R-0030
借地契約の解除通告がなされている借地権付建物の売却方法 0803-R-0029

02月

商業ビルにおけるテナント運営の方法(賃貸権限の委譲) 0802-R-0028
建物賃貸借において、明渡しの「正当の事由」が認められる条件 0802-R-0027
賃借人の保証人が死亡した場合の法定更新後の保証 0802-R-0026

01月

資材置場のための土地賃貸借と借地借家法の適用 0801-R-0025
賃貸借契約書に署名押印し、賃料も支払ったあとのキャンセル 0801-R-0024

12月

貸主(オーナー)が最も煩わしさから逃れることのできる貸し方 0712-R-0023
青田貸しの「仮契約」段階における解約手付の効力 0712-R-0022

11月

借家契約における借家人との立退き交渉(立退料の算定) 0711-R-0021
建物賃貸借における明渡しの強制執行までの手順と留意点 0711-R-0020

10月

借上げ社宅の賃貸借契約の成立時期 0710-R-0019
介護老人ホームの他人物転貸の媒介 0710-R-0018

09月

抵当権付倉庫が競売された場合の内部造作費用の回収 0709-R-0017
更新料に関する諸問題とその対応 0709-R-0016

08月

駐車場付倉庫の賃貸借における貸主からの駐車場
一部解約の可否
0708-R-0015
無断転貸による貸主からの建物の明渡しの直接請求の可否 0708-R-0014

07月

旧借地法時代の「期限付借地」 0707-R-0013
「事業用借地」における貸主からの中途解約 0707-R-0012

06月

(1)当事者の死亡、(2)賃料の常習滞納、(3)夜逃げの場合の対応 0706-R-0011
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 0706-R-0010
賃料の増額条項(スライド条項)の有効性 0706-R-0009

05月

オフィスビル等の賃貸における保証金についての特約 0705-R-0008
賃貸借契約における「解約」と「解除」の違い 0705-R-0007

04月

共同賃借人の権利義務と賃貸人の対応 0704-R-0006
入居者のいることを知って新家主になった者の明渡しの「正当事由」 0704-R-0005
競売物件の入居者の建物の明渡し 0704-R-0004

03月

店舗・オフィスビル等事業用建物賃貸借における原状回復特約の効力 0703-R-0003
敷金返還訴訟における「原状回復特約」についての最高裁の
判断
0703-R-0002
建物賃貸借契約における貸主からの解約申入れ 0703-R-0001

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

archive