公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 不動産相談 > 賃貸

不動産相談

相談事例一覧(賃貸) 2010年

12月

建物賃貸借における賃料滞納者の保証人に対する強制執行 1012-R-0083

10月

事業用定期借地契約の存続期間中の建物滅失とその後の対応 1010-R-0082

08月

賃貸媒介に係る賃貸借契約書への記名押印の義務者いかん 1008-R-0081
借地借家法の適用のある土地賃貸借と民法による土地賃貸借 1008-R-0080

06月

マンションの建替えに伴う借家人の立退料と新たな借家権の取得 1006-R-0079
建物賃貸借における敷金清算のための債権債務の証明者 1006-R-0078
始期付賃貸借契約の場合の報酬請求権の発生時期 1006-R-0077

04月

借主からの中途解約を防止するための約定と重要事項説明の内容 1004-R-0076
重要事項説明後の重要事項説明(告知)義務違反 1004-R-0075
短期の土地賃貸借契約と一時使用目的の土地賃貸借との違い 1004-R-0074
借主の建物明渡し完了と原状回復までの賃料相当損害金の請求 1004-R-0073

12月

賃貸借契約の更新時における登記事項の説明 0912-R-0072
建物賃貸借の期間および中途解約に関する民法と借地借家法の関係 0912-R-0071
借地借家法35条により借地上の建物賃借人が保護されるケースとは 0912-R-0070

10月

借主からの家賃の減額請求の方法 0910-R-0069
公正証書を作成しない事業用定期借地契約の効力 0910-R-0068
未登記建物の賃貸媒介の是非 0910-R-0067

08月

借地契約の合意解約の場合の建物買取請求権の行方 0908-R-0066

06月

賃貸マンションからの立退きのための定期借家制度の活用 0906-R-0065
ペット禁止の賃貸マンションのオーナーチェンジとオーナー自身のペットの飼育 0906-R-0064
相続人の存否が不明の賃借人の死亡と賃貸借契約の後処理 0906-R-0063

04月

借地契約の更新と地代の値上げ 0904-R-0062
不動産の賃貸借における「債権差押命令」に対する対応 0904-R-0061

03月

賃料滞納常習者のいる賃貸物件の1棟売りの方法 0903-R-0060
免税事業者の住宅賃貸借における消費税の取扱い 0903-R-0059

02月

抵当権者に対抗できない賃借人の賃料と敷金との相殺 0902-R-0058
民事再生会社の物件の賃貸・分譲等の代理・媒介 0902-R-0057
ペット飼育を条件とする敷金償却特約の効力 0902-R-0056

01月

自社の賃貸借契約締結の自社媒介と媒介手数料受領の可否 0901-R-0055
マンションの火災による後片づけと失火元の責任 0901-R-0054

12月

共有者全員から委任状のとれていない建物賃貸借の可否 0812-R-0053
建物賃貸借における中途解約時の敷金没収条項等の有効性 0812-R-0052

11月

プロパティマネジメント会社の取引主任者の重説書への記名押印 0811-R-0051
無権代理人との間の合意解除 0811-R-0050

10月

店舗の経営委託と無断転貸 0810-R-0049
借地上のアパートが競売された場合の借地権の帰すうと賃借人の立場 0810-R-0048

09月

所有権を有しないビルの貸主が倒産した場合の借主の立場 0809-R-0047
抵当権の登記がなされていない物件のサブリースによる転貸と民法395条との関係 0809-R-0046
建設協力金の負担付兼譲渡権利付建物賃貸借契約の締結方法 0809-R-0045
定期借地権付住宅の賃貸借の媒介 0809-R-0044

08月

「始期付」賃貸借契約の期限到来前のキャンセル 0808-R-0043
部屋の引き戸が自然に倒れ、中のガラスが割れた場合の責任の所在 0808-R-0042
短期賃貸借の保護の廃止に伴う競売の場合の新旧対比 0808-R-0041
短期賃貸借の保護のある物件の競落前の期間満了 0808-R-0040

07月

建物賃貸借における中途解約の場合のペナルティ条項の有効性 0807-R-0039
期間満了2日前の解約申入れの効力 0807-R-0038

06月

賃料の滞納入居者に対する公正証書の作成 0806-R-0037
長期・短期の定期借家契約における民法等の関係法規との関係 0806-R-0036
「経歴」を偽って入居した者に対する明渡し請求の可否 0806-R-0034

05月

ペット無断飼育者に対する明渡し請求の可否 0805-R-0035

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
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専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

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