また、平成21年7月からは、集合研修を受講できない地域の従業者や、自社内での初任者研修体制が取れない宅建業者の利便性の向上、並びに教育効果の拡大等を目指して、従来の紙ベースの通信講座に代わり、e-ラーニングによるインターネット通信講座である「不動産基礎研修インターネット通信講座」を導入しました。さらに平成25年度には宅地建物取引業に従事する初任従業者のみならず、一般消費者も対象にし、スマートフォン、タブレット等で受講できるようリニューアルしました。

　「不動産基礎研修インターネット通信講座」はインターネット通信講座向けに独自に企画・編集したもので、図表や関連リンクなどを交え、インターネット通信講座ならではの学習コンテンツとなっており、受講者は基礎知識を身につけることからスタートし、その後は段階的に知識を深め、最終的には、従業者に必須な専門知識を習得することが可能となっています。

　令和元年度は、「フォローアップ研修」を何回も受講できる「A会員」のほか、研修会場に足を運びにくい方向けにライブ中継を視聴できる「ライブ視聴会員」等を設定し、令和2年度はさらに制度を発展させ、「A会員」向けに各講座の受講後、当センターより単位を付与する「単位制」を設けました。さらに、WEB視聴型（動画による研修）やZoomを利用したオンライン型の研修を導入しています。

　「不動産流通実務検定“スコア”」は、不動産流通実務に必要な能力を、パソコンやタブレットを用いるWEB検定で、100問を150分で解答し、1000点満点で客観的に評価するものです。実務に沿った問題内容で構成され、基礎から専門的なものまで幅広く出題しています。
　平成30年10月には「不動産流通実務検定“スコア”」の一層の普及および充実を図ることを目的として、「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会」（令和2年12月現在：会員23社）を設立したほか、令和元年度には、新たに過去に実施したスコア検定の問題から厳選した50問を全問解答するまで、何度でもリトライすることが出来るeラーニング「スコア★トライアル」（現名称：スコア★eラーニング）を開始しました。

　社会経済の変革とともに不動産の有効活用に関するニーズは多様なものとなり、様々なニーズに対応していくためには、高度な知識と豊富な経験を有する者が必要となっていました。
　このような不動産に関する社会的ニーズが高まりつつある状況に鑑み、平成2年3月に「不動産コンサルタント制度研究会」を設置し、制度について検討することになり、平成3年4月に取りまとめられた同研究会の最終報告書では、不動産コンサルティング業務の必要性が示されるとともに、人材の育成、業務内容のレベルアップ及び新たな不動産コンサルタント資格制度創設の提案がなされました。
　また、平成4年5月に策定された新不動産業ビジョンにおいても、不動産流通サービスの高度化のために、より一層コンサルティング機能を向上させることが提言されました。

　これらを背景に、センターが行う「不動産コンサルティング技能試験・登録事業」が、平成4年10月の建設省告示により「不動産コンサルティングに関する知識及び技術の審査・証明事業」として認定され、平成5年8月に行われた第１回不動産コンサルティング技能試験では、14,605名が合格し、14,594名が不動産コンサルティング技能登録者として登録されました。
　平成11年12月に不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、平成11年9月に改正された不動産特定共同事業法施行規則に規定された「不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査･証明事業認定規程」（平成11年12月1日・建設省告示第2044号）に基づく「認定事業」として位置づけられます。その後、平成19年3月に本技能試験・登録制度は、不動産特定共同事業施行規則に基づく「登録証明事業」となりました。

　一方、試験開始から着実に登録者を増やして参りましたが、不動産コンサルティング業務の社会的認知は必ずしも十分ではなく、また、業務の独立性と報酬の問題など基本的な課題があったことから、平成10年に、「不動産コンサルティング制度検討委員会」を設置し、検討を重ねた結果、不動産コンサルティング業務が宅地建物取引業の仲介業務から分離･独立したものとして位置付けられ、また、社会的認知度を高めることを目的として、組織的な活動体制の確立を図るための中央協議会、ブロック協議会、都道府県協議会が設置されました。
　そして、平成25年には、受験資格の変更を行うとともに、名称を不動産に関するあらゆる相談に応えることができ、不動産のプロフェッショナルにふさわしい「公認不動産コンサルティングマスター（以下、「マスター」という。）」に変更しました。また、コンサルティング技能の水準を維持向上させ、業務に真に必要とする方に登録していただくため、登録に有効期間を設定し、更新制度を設けました。そして令和2年10月より登録更新しない方は資格を抹消する措置をとっているところです。このようなことから、現在、登録者は約1万6千人となっています。