11財団法人不動産流通近代化センター発足(1日)

サンシャイン60(池袋)に事務所開設

11須永正臣氏が理事長に就任

2センター設立披露パーティー

2宅地建物取引主任者講習用(法定講習)テキスト発行

2債務保証・助成の規定類の整備・「手引き」作成

3神戸ポートアイランド博覧会開幕

6協業化推進要綱とりまとめ

 

7「協業化の手引」等発行

 

8債務保証第1号となる高知県宅地建物取引業協会の会館建設資金について債務保証実施

8気象衛星「ひまわり2号」の打上げ成功

10「価格査定マニュアル(木造建物の値づけ法、住宅地の値づけ法)」(第1版)作成・発刊(書籍)

10住宅都市整備公団設立

11「近代化センター通信」(週刊)創刊～Ｈ10.3(通巻780号)

 

2「価格査定マニュアル(中古マンションの値づけ法)」(第1版)を作成・発刊(書籍)

4500円硬貨発行

 

 

6宅地建物取引主任者講習用(法定講習)テキストを一般用にも販売開始

4東京ディズニーランドが開園

 

 

 

4(財)不動産適正取引推進機構発足

 

5NHK衛星テレビ放送開始

2「価格査定マニュアル(木造建物の値づけ法)」を改訂(第2版)(書籍)

3国際科学技術博覧会(つくば博)開催

6「価格査定マニュアル(中古マンションの値づけ法)」を改訂(第2版)

 

3「レインズ標準システム設計書」取りまとめ

4チェルノブイリ原子力発電所事故発生

7中村俊章氏が理事長に就任

 

8「価格査定マニュアル(住宅地の値づけ法)」を改訂(第2版)

11伊豆大島(三原山)噴火、全島民は船で脱出

1建設省の委託により「不動産コンサルティング研究会」を設置

4国鉄分割民営化開始

9不動産コンサルティング研究会報告「不動産コンサルティングの業としての確立をめざして」発刊(建設省共同研究)

10ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)

 

3青函トンネルが開通

11建設省告示により「実務講習」の実施機関に指定される

4瀬戸大橋が開通

1「実務講習」開始(約11週間の通信講座・2日間(次年度から3日間)のスクーリング)

1新元号「平成」施行

9レインズ、消費税導入と専属専任媒介契約制度の創設に対応

4消費税導入3％

11「不動産業に関する統計集」発刊開始(年1回)

11ベルリンの壁崩壊

1宅地建物取引業従業者研修登録制度に係る業務が不動産適正取引推進機構から移管される

 

3建設省の委託により「不動産コンサルタント制度研究会」を設置

4国際花と緑の博覧会(花の万博)開催

5「指定流通機構実態調査」公表開始(現在は「指定流通機構の活用状況について」として公表)

 

11創立10周年

10ドイツ再統一、ドイツ連邦共和国が誕生

1宅地建物取引業従業者研修開講

 

4不動産相談室設置(週3日)

6雲仙普賢岳大規模火砕流発生

4不動産コンサルティング制度研究会最終報告「不動産コンサルタント制度に関する研究会報告書」を発行(建設省共同研究)

12ソビエト連邦消滅

4レインズ、都市計画法上の用途地域の区分の細分化に対応

 

10建設省告示により「不動産コンサルティング技能試験・登録事業」実施機関として建設大臣認定される

 

12「価格査定マニュアル(木造建物の値づけ法)」を改訂(第3版)

 

7「価格査定マニュアル(中古マンションの値づけ法)」を改訂(第3版)

7北海道南西沖地震(M7.8)

8第1回不動産コンサルティング技能試験実施(29日)

11欧州連合(EU)が誕生

4「指定流通機構の物件動向」公表開始

 

9不動産コンサルティング制度発足記念シンポジウム開催

9関西国際空港開港

12「価格査定マニュアル(住宅地の値づけ法)」を改訂(第3版)

10北海島東方沖地震(M8.2)

12「不動産業に関する統計集」を「不動産業統計集」と改称

 

3事務所の統合(サンシャイン60内)

1阪神淡路大震災(M7.3)

 

 

2ホームページ開設

1改正祝日法施行(7月20日海の日)

3「宅地建物取引業従業者研修登録制度」終了

 

4「初任従業者教育研修制度」創設

 

7建設省告示により「指定講習」の実施機関に指定される

 

2「指定講習」開始(3ヶ月間の通信講座・2日間のスクーリング・修了試験)

 

3「不動産流通標準情報システム基本仕様書 標準通信規格仕様書」(全二重非同期式)を作成

4消費税増税5％

4イントラネット設置

4指定流通機構が4法人に集約

10指定講習修了者の一部免除がH9年度宅地建物取引主任者試験から適用

 

4LANシステム設置・ホームページ一新

2郵便番号が7桁に

6「不動産コンサルティング制度検討委員会」設置(事務局：不動産流通近代化センター)

4明石海峡大橋開通

11「不動産流通標準情報システム IP型標準規格仕様書」を作成

 

11河原将文氏が理事長に就任

 

9「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」を公表

1欧州単一通貨「ユーロ」誕生

12不動産コンサルティング技能試験・登録制度が「不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査･証明事業認定規程」に基づく「認定事業」として位置づけられる

 

1藤田和夫氏が理事長に就任

4介護保険制度始動

1不動産コンサルティング中央協議会発足

 

11創立20周年

 

1不動産コンサルティング専門教育開始

1中央省庁再編

2不動産コンサルティング基礎教育開始

 

6「法定講習等教育研修制度改善検討委員会」を開催

9アメリカ同時多発テロ

4「価格査定マニュアル（木造建物の値づけ法）」を改訂し、「戸建住宅価格査定マニュアル」として発刊（第4版）（書籍からCD-ROM化）

1「ユーロ」流通開始

 

10北朝鮮拉致被害者5人が帰国

2宅建業法施行規則の改正により「実務講習」のスクーリングを3日間から2日間に変更

4日本郵政公社発足

5「価格査定マニュアル（中古マンションの値づけ法）」を改訂し、「中古マンション価格査定マニュアル」として発刊（第4版）（書籍からCD-ROM化）

 

6不動産統合サイト運営協議会が設立、不動産統合サイトを構築する必要性について提言

 

10「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」開設

 

4「価格査定マニュアル（住宅地の値づけ法）」を改訂し、「住宅地価格査定マニュアル」として発刊（第4版）（書籍からCD-ROM化）

 

8宅地建物取引業法の改正による「指定講習」の登録制度への移行に伴い「登録講習」の実施機関登録

7都市再生機構設立

3「登録講習」開始

3日本国際博覧会愛知万博（愛・地球博）開催

4「不動産売買の媒介業務チェックリスト＜実践編＞」発行

 

6「不動産コンサルティング業務の手引き」発行

 

7「戸建住宅価格査定マニュアル」「中古マンション価格査定マニュアル」「住宅地価格査定マニュアル」の3種を統合し、「統合版（戸建住宅・マンション・住宅地）価格査定マニュアル」として発刊（CD-ROM）

 

9「不動産コンサルティング技能登録者検索サービス」稼働

 

11「媒介フォローアップ研修」開始

10道路4公団民営化

7宅地建物取引業法の改正による「実務講習」の登録制度への移行に伴い、「登録実務講習」の実施機関登録

1日本郵政株式会社発足

12「不動産賃貸の媒介業務チェックリスト＜実践編＞」発行

 

1「登録実務講習」開始

 

3不動産相談室に寄せられた相談内容をホームページに掲載

 

3不動産コンサルティング技能試験・登録制度が「不動産特定共同事業施行規則」に基づく「登録証明事業」となる

 

3債務保証対象に協業化事業円滑化資金（証券化事業）を追加

4住宅金融支援機構発足

7「不動産流通センタ―研究所」設置

 

12不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会設置

 

2「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」（第1版）発行

 

3「不動産流通業における人材育成活動に関する調査研究報告書」公表

 

3Q&A形式でホームページに参考となる相談事例を掲載（2か月毎に5件程度の追加）

 

9事務所移転（九段南）

9リーマンショック

11伊藤博氏が理事長に就任

 

12「不動産流通標準情報システム IP型標準規格仕様書」を改訂

12「公益法人制度改革関連3法」全面施行

1「不動産業統計集」ホームページでの公表開始

 

2「不動産取引情報提供システムの拡充に関する調査検討業務報告書」公表

 

2「各国のインターネットによる不動産取引情報の提供状況に関する調査報告書」公表

 

4「不動産ジャパン」内容の充実

 

5「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査（総括）」公表

5裁判員制度開始

7「戸建住宅価格査定マニュアル」を改訂（第5版）

 

7不動産基礎研修インターネット通信講座（e-ラーニング）開始

 

12「不動産相談事例選集」発行

 

3「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性について」公表

1日本年金機構発足

6「新・媒介業務チェックリスト」刊行（インターネット動画セミナーを追加）

 

7「住宅地価格査定マニュアル」「マンション価格査定マニュアル」を改訂（第5版）

 

9「高齢者向け賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性について」公表

 

11創立30周年

 

11「不動産相談事例選集II」発行

 

1「実践！コンプライアンス」販売

 

3「不動産業統計集」の発行を年2回(3月期・9月期)に

3東日本大震災（M9.0/震度7）

3債務保証対象に地域再生事業等支援制度を追加

 

4不動産相談を週4日に

 

5東日本大震災被災者支援(専用電話相談・現地無料相談を実施H24.3まで)

 

5公益財団法人へ移行の認定申請

 

530周年記念「地域を元気に！マスター」「未来につながる不動産コンサルティング」表彰式実施

 

6不動産コンサルティング入門研修開講

7地上デジタル放送へ移行

8専門資格士によるコンサル相談無料サービスの試行

 

9不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会設置

 

11東日本大震災無料相談会

 

3「不動産業反社会的勢力データベース」の運用開始

 

4「公益財団法人不動産流通近代化センター」に移行

 

4「これからの不動産業を考える研究会報告書」公表

 

4不動産相談を週5日に

5東京スカイツリー開業

6スペシャリティ講座の講習のダイジェスト版を動画配信

 

7東日本大震災関係功労者として国土交通大臣から感謝状を受領

 

7事務所移転（永田町）

 

1不動産コンサルティング技能試験・登録制度の変更（①～④）
①名称変更：｢公認不動産コンサルティングマスター｣制定
②制度変更：登録有効期限の設定(5年間)、更新手続きの義務化
③相続対策専門士コース修了者を「公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士」と認定

1復興特別所得税導入

2「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を改訂（第2版）

 

2スキルアップ講座「不動産有効活用コース」実施

6富士山が世界文化遺産登録

11「不動産相談事例40選」発行

 

12宅建マイスター認定制度創設、「養成講座」開講

 

4④不動産有効活用専門士コース修了者を「公認不動産コンサルティングマスター不動産有効活用専門士」と認定

 

4法定講習追加テキスト「宅地建物取引士の使命と役割」発行

4消費税増税8%

3不動産ジャパンに「空き家物件情報の提供」開始

 

4「公益財団法人不動産流通推進センター」に名称変更

4宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」に

4宅建マイスターメンバーズサイト開設

 

6「不動産流通実務検定（スコア）」開始

 

7「戸建住宅価格査定マニュアル」、国の「中古戸建住宅の建物評価に関する指針」の内容を反映した改訂（第6版）
戸建住宅・マンション・住宅地の全ての価格査定マニュアルをWEB化し、「WEB版既存住宅価格査定マニュアル（戸建住宅・マンション・住宅地）」として販売開始（CD-ROMからWEB化）

 

7不動産コンサルティング実務講座を開講

 

11レインズ、売却依頼主が取引状況を確認できる機能（ステータス管理）導入等

 

4「フォローアッププログラムサイト」開設

1マイナンバー制度運用開始

6「中古住宅流通を変える　全国で本格化する連携協議会による最新の取組み」刊行

1改正祝日法施行(8月11日山の日）

8「マンション価格査定マニュアル」「住宅地価格査定マニュアル」を改訂（第6版）

4熊本地震（M7.3/震度7）

8「新・媒介業務チェックリスト改訂版」発行（CD-ROMからインターネットによる書式集へのアクセスに仕様変更）

 

8「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を改訂（第3版）

 

8「登録講習」事業休止

 

2不動産ジャパンの不動産関連情報に「住宅売買の注意点」「住み替える」を追加

2プレミアムフライデー開始

4不動産ジャパン、物件情報内容の充実（物件写真枚数の増加等）

 

4「フォローアップカレッジ」開始

 

6レインズ、用途地域（田園住居地域）の追加に対応

 

7明海大学と「研究交流に関する協定」締結

7九州北部で豪雨

7「“スコア”受検に役立つ　不動産流通実務必読テキスト」発行

 

7「宅建マイスターガイダンス」発行

 

8「宅建マイスター認定資格」試験制度導入

 

10「宅建マイスター・フェロー」認定開始

 

2「建物エバリュエーション・キックオフイベント」開催

 

3経営ビジョン策定

 

6不動産業のためのストック有効活用フォーラム（明海大学共催）
「建物エバリュエーションコンテスト表彰式」実施

7熊谷市で史上最高気温（41.1）を記録

6第1回「宅建マイスター・フェロー会議」開催

7西日本豪雨

9坂本久氏が理事長に就任

9北海道胆振東部地震（M6.7/震度7）

10「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会」設立

10築地市場が豊洲市場へ移転

12「宅建アソシエイト」申込受講開始

 

1不動産有効活用専門士を「不動産エバリュエーション専門士」に改称

 

4レインズ、建物検査（インスペクション）に関する項目の追加

 

4「フォローアップカレッジ」にA会員、ライブ視聴会員の会員制を設定

4平成天皇退位

8RC造戸建建物の査定に対応した「RC版戸建住宅価格査定マニュアル」を新規作成

5新天皇即位、新元号「令和」施行

9「地域価値の向上に資する不動産ストック活用事例と考え方－令和時代の『不動産最適活用』の実現のために－」刊行（明海大学との共同研究）

 

9「スコア★トライアル（現名称：スコア★eラーニング）」開始

 

10不動産業のためのストック最適活用フォーラム2019
「不動産エバリュエーション事例コンテスト表彰式」実施

10消費税増税10％

11 「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」（第3版）を一部改訂

 

12公認不動産コンサルティングマスター「倫理規定」改定

 

12宅建マイスター「倫理規定」制定

 

1「不動産実務検定”スコア”高得点者表彰式」開催

 

1「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会」実施

3東京オリンピック延期決定

4フォローアップカレッジに「単位制」を導入

4新型コロナウィルスで緊急事態宣言

6宅建マイスター「倫理審査会」開催

 

7「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会 報告会」（大阪）開催

 

9「登録実務講習」事業休止

 

9「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会 報告会」（福岡）開催

 

10「公認不動産コンサルティングマスター」未更新者登録抹消

 

11創立40周年