不動産取引において安心・安全が確保され、適正な不動産流通が図られるよう、平成3年から消費者の皆様や不動産業者の方々からの相談に対応しています。
　また、参考となる相談事例に関しては、解説と弁護士コメントを付してホームページに公開し、広く活用されるよう取り組んでおります。さらに、相談事例を基に出版された「不動産事例選集」は、不動産業界団体での研修等にも利用されています。

　平成23年の東日本大震災の際には、被災者向けの電話相談や、被災地3か所での出張相談を実施しており、本件活動に対して翌年、国土交通省より震災関係功労者として感謝状を受領しました。
　令和元年度の相談件数は約7,500件。うち6割は不動産業者、3割弱は消費者の相談となっており、相談内容としては、取引条件や取引事務の相談、トラブル相談など多岐にわたっています。