契約不適合責任に関するトラブル事例　RETIO 80-136 最高判平22.6.1

＜ 事実関係 ＞

(1)Xは土地開発公社、Yはふっ素機能商品の製作・販売を業とする会社である。Xは、Yから、平成3年3月15日、23億3572万円で、土地(本件土地)を購入した(本件売買契約締結)。

(2)東京都は、平成13年4月1日から施行された都民の健康と安全を確保する環境に関する条例で有害物質を定義した上、鉛、砒素、カドミウム、ふっ素、PCB等26種類の物質を当該有害物質として掲げ、土地の改変時における改変者の義務について規定した。このうちふっ素については、ここで新たに有害物質とされたものである。
その後Xが、あらためて平成17年10月に土壌の調査をしたところ、本件土地にはふっ素が含有されていることが判明した。

(3)Xは、本件土地に隠れた瑕疵があったため損害を被ったと主張して、ふっ素の除却費用等として、Yに対し、4億6000万円余の賠償を求めた。
東京高裁は、Xの請求を認めたが、最高裁は東京高裁の判断を覆し、Xの請求を否定した。

＜ 解決結果 ＞
最高裁は、瑕疵担保責任における瑕疵の意味について、『売買契約の当事者間において目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては、売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきであり、ふっ素について、本件売買契約の当事者間において、それが人の健康を損なう限度を超えて本件土地の土壌に含まれていないことが予定されていたものとみることはできず、本件土地の土壌に溶出量基準値及び含有量基準値のいずれをも超えるふっ素が含まれていたとしても、そのことは、民法第570条 にいう瑕疵には当たらない』としてXの請求を否定した。

＜ 民法改正との関連性 ＞
現在の民法では、売主の責任に関し、目的物の欠陥を表すために、「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」という文言 (契約不適合)を使用しています(第562条)。
民法改正によって、瑕疵という用語の使用を止めたのは、瑕疵という言葉が、難解であり、かつての法定責任説と結びついて使用されていたからですが、目的物に欠陥があるかどうかは、従前から、実務的に、当事者が契約において予定していた内容・品質性能等を勘案したうえで、判断するのが実務でした。
最高判平22.6.1では、瑕疵の有無について、売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきであると論じており、現在の条文の基礎となる考え方が明示されています。