●問題のねらい
位置指定道路の調査、持分と利用権限の理解を深めます。

答え：2

１．不適切
位置指定道路の調査は、市役所建築指導課等で、位置指定図または位置指定申請図面の写しを入手し、位置指定図等に示された幅員、延長、隅切りと現地の状況を照合する必要があります。特定行政庁が認めた幅員は必ずしも4.0m とは限らず4.5m、5.0mの幅員指定もあります。また、位置指定道路の延長は、右図のとおり、現況の道路状の途中までの場合があります。その先の網掛け部分は、単なる通路状の土地であり、奥の土地（1-1、1-3）は、位置指定道路に接道しているとは断定できません。

２．適切
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます（民法第249条）。また、共有物の現状を維持する行為（舗装の修復等）は、各共有者が単独で行うことは可能です（同法第252条ただし書）。なお、実務上は、他の共有者にあらかじめ工事内容等を通知することにより、無用の混乱を避けるべきです。

３．不適切
道路位置指定は、道路（私道）を建築基準法上の道路とするための行政処分であり、その効力として、道路内に建築物を建築したり、その道路を変更または廃止することが制限されます（建築基準法第44条、第45条）。したがって、一般の第三者もその私道を通行するのに障害がなくなりますが、これは道路位置指定という行政処分によって受ける公法上の反射的利益であって、道路位置指定によって、一般の公道と同等の通行が認められるわけではありません。当該位置指定道路の所有者が通行を妨害することが、その態様いかんによって、権利濫用、不法行為となり得ますが、通行についてその所有者の了解を取ることが、紛争の未然防止にとって必要です。

４．不適切
位置指定道路に埋設された上水道、下水道、ガス管は、それぞれの事業者側の配管である場合と、土地所有者の私設管の場合があります。いずれであっても配管の容量が新たな引込み管による消費量等をカバーできるか否か、私設管の場合は、その所有者の同意が必要です。