「不動産流通実務検定“スコア”」(以下、「“スコア”」)が、
公益社団法人 日本不動産学会の表彰制度である「2021年度(第28回)業績賞」において、
「日本不動産学会長賞」 を受賞しました。
“スコア”は安⼼・安全な不動産取引に必要な能⼒を測るWeb検定として、2015年にスタート。過去 9 回の累計受検者数は約1万1千人を超えています。
2017年には、この検定の書籍『不動産流通実務必読テキスト』が発刊、2020年からはeラーニングで学べる「スコアeラーニング」がスタートしました。
“スコア”を教育研修制度の一環として取り入れる企業も年々増えています。
今回、日本不動産学会長賞の受賞を記念して、クイズの全問正解者の中から抽選で合計400名様に、『不動産流通実務必読テキスト第三版』等をプレゼントします!
不動産流通実務に関する下記の各クイズに、
正解(〇)または不正解(×)で答えてください。
【答】✖
境界の説明は当然のことであるが、ゴミ置き場についての説明を省略することは不適切である。ゴミ置き場の位置は固定されているのか、掃除当番があるのか等、予め町内会の役員等にヒアリングしておくことが必要である。
【答】✖
建物内にペットを飼育している住人がいたとしても、それをもって建物内でペット飼育が許可されていると判断することはできない。たとえば、管理組合の総会において「総会決議以前にすでにペットを飼育している住人については既存のペット飼育を容認するが、それ以降に新たにペット飼育をすることは禁止する」という決議がなされている場合はペットの飼育はできないことになる。管理規約・使用細則の他、管理組合総会議事録の調査や管理組合へのヒアリング等、慎重に調査をする必要がある。
【答】✖
保証契約は、書面でしなければ効力を生じない(民法第446条第2項)。
なお、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされたときは、書面によってなされたものとみなされ(同条第3項)、有効な契約となる。
【答】〇
地震に強い住宅は、良好な地盤の上に高い耐震性能の建物が建ったときに成立する。つまり地盤改良等で地耐力を確保し、建物の耐震性能を高くすることが望ましい。
2016年熊本地震では、2度の震度7の地震を受けても、良い地盤の上に建つ耐震等級3の住宅のほとんどが軽い損傷で済み、被災後も生活を維持できたと言われている。
【答】✖
自筆証書遺言については、相続財産の目録を除いて全文が自書されている必要がある(民法第968条)。それゆえ、本文すべてをワープロ打ちをした遺言は、たとえサインが本人のものであると確認された場合であっても、無効である。
上記の「キャンペーン応募用クイズ」の全問正解者の中から抽選でAコース、Bコース各200名様、合計400名様に『不動産流通実務必読テキスト第三版』等をプレゼント!
Aコース:スコア検定で高得点を狙おうコース 200名様
テキスト1冊とスコアeラーニング1名様無料受講券をプレゼント。11月には検定で高得点を狙おう!
Bコース:仲間と一緒に検定にチャレンジコース 200名様
テキスト2冊をプレゼント。ご友人・同僚に1冊あげて、11月には検定に一緒にチャレンジしよう!
2022年7月5日(火)~8月31日(水)
下記の応募ボタンからご応募ください。