不動産相談

相談事例一覧(売買) 

02月

取引後13年が経過した土地の地中埋設物についての瑕疵担保責任 1002-B-0114
入居者の明渡しの不成就を解除条件とする他人物売買の是非 1002-B-0113
新築物件を「販売代理」と「媒介」で受けた場合の販売責任の差異 1002-B-0112
借地人および借家人の囲繞地通行権 1002-B-0111

12月

個人が開発した土地を購入した分譲業者の瑕疵担保責任等 0912-B-0110

10月

開発許可の取得を代金の支払条件とする「他人物売買」の取得のための契約の有効性 0910-B-0108
「公簿売買」における面積の誤差によるトラブル防止法 0910-B-0107

08月

賃貸マンションの1棟売りと個人情報との関係 0908-B-0106
駐車場および資材置場の建設を目的とする市街化調整区域内の土地の売買 0908-B-0104
宅地造成工事規制区域内にある許可不要物件の媒介 0908-B-0103

06月

瑕疵担保責任についての各種売主に対する規制と適用法令の優劣関係 0906-B-0102
金融機関の新築物件の競落物件の売却と品確法の適用 0906-B-0101

04月

農道と建築基準法上の道路との関係 0904-B-0100
瑕疵担保責任を負わない特約付売買における引渡し後の隠れた瑕疵の発見 0904-B-0099
買主からの内金の支払と売主からの所有権移転請求権保全の仮登記を約定した場合の履行の着手いかん 0904-B-0098

03月

地主が数人に土地と私道の持分を譲渡した場合等における通行権の性質 0903-B-0097
「告知書」による売主の建築協定違反の不告知と媒介業者の責任 0903-B-0096
建築基準法43条1項ただし書きの許可の基準 0903-B-0095

02月

中古の事務所付賃貸マンションの付帯設備の瑕疵担保責任 0902-B-0094
重要事項説明における「公道・私道の別」 0902-B-0093

01月

中古住宅のリフォーム中の売買に伴う手付金等保全措置 0901-B-0092

12月

停止条件付売買における手付解除と農転許可申請後の手付解除 0812-B-0089
「第三者のためにする契約」方式を利用した「無名契約」による所有権移転と瑕疵担保責任の有無 0812-B-0087

11月

更地渡しの特約付売買における売主・宅建業者、買主・消費者間の手付放棄による契約解除の問題点 0811-B-0086
投資家からのマンション一括取得・転売と宅建業法 0811-B-0085

10月

宅建業法上の不利益処分と時効 0810-B-0083
個人間売買で瑕疵担保責任を一部免除するひな型契約書を使うことの是非 0810-B-0082
売買契約時の価格を減価した価格で買い戻す特約 0810-B-0081

09月

ビルの売買で、エレベーターの警備用電話回線の名義変更の説明を怠った場合の料金の負担責任 0809-B-0080
「底地」の売買契約書のつくり方 0809-B-0079

08月

建物の経年劣化部分についての瑕疵担保責任免責条項の有効性 0808-B-0078
「第三者のためにする契約」方式で行う買取り仲介の方法 0808-B-0077

07月

売買契約書の原本を1通だけ作成することの是非 0807-B-0076
付随義務違反による契約解除の可否 0807-B-0075
親子の利益相反行為と特別代理人の選任 0807-B-0073

06月

内装込みの売買契約における媒介業者の報酬請求権 0806-B-0071
「現状有姿」売買における瑕疵の発見と代金の一部支払留保 0806-B-0070
新築住宅の一般ユーザーからの買取り再販の場合の品確法上の瑕疵担保責任 0806-B-0069

05月

売主が個人で、買主が業者の場合の手付金の額の
制限超過取引
0805-B-0068
一般の個人が行う「建築条件付土地売買」の媒介の是非 0805-B-0067
査定の「根拠」についての説明の範囲 0805-B-0066
「手付倍返し」をした売主に対する残金決済時の報酬請求 0805-B-0065

04月

業者売主物件の買主からの要望による契約締結後の手付振込みの是非 0804-B-0064
マンション分譲における瑕疵担保責任とアフターサービスの違いと、対応上の留意点 0804-B-0063
新築未入居の物件を売却する場合の品確法上の問題点 0804-B-0062
大深度地下使用に伴う不動産取引上の問題点 0804-B-0061

03月

業者が売主の場合の売主からの解除防止のためのペナルティの加重 0803-B-0059
建物の無償譲渡等における売主の瑕疵担保責任 0803-B-0058

02月

転売時の手付金を、購入時の手付金に充当することの可否 0802-B-0056
共同不法行為者(不真正連帯債務者)間の賠償金の求償 0802-B-0055

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

archive