公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 不動産相談

不動産相談

相談事例一覧(不動産相談) 

06月

賃貸借予約契約締結後に、賃貸人が自己の責任で履行不能となったときは、賃借人は賃貸人に損害賠償を請求しうるか 1906-R-0205
売買契約書に記載されていなかった消費税課税対象物件の消費税等相当額を売買価額とは別途に授受することはできるか 1906-B-0261
共同相続時における家賃等を相続する者は誰か 1906-R-0204
定期借家契約における離婚を理由とする解約申入れ 1906-R-0203
建売業者の古家付土地取得の際の塀の越境と瑕疵担保責任の範囲 1906-B-0260

04月

宅建業者が業務で作成、使用した取引関連書類の保存期間 1904-B-0259
買主の返済能力を超える融資承認条件の場合におけるローン特約適用による売買契約解除の可否 1904-B-0258
「墓地」に近接する取引物件の調査義務の範囲 1904-B-0257
一戸建ての賃借人は庭の植栽の手入れをする義務があるか。 1904-R-0202
オーナーチェンジ後の、賃貸借契約における賃借人の負担した有益費の償還義務者 1904-R-0201

02月

レンタルオフィスの利用契約は賃貸借契約に該当するか 1902-R-0200
使用貸借している土地は、借主の死亡によって使用貸借契約が終了するとされているが、終了しない場合もあるか 1902-R-0199
賃貸ビルの設備工事で、店舗として賃借している物件を使用できない期間の、賃借人による賃料減額及び休業補償金の請求の是非について 1902-R-0198
売主が消費税課税業者の場合、建物分の固定資産税等清算金に消費税が課税される根拠 1902-B-0256
隣地使用権とは何か 1902-B-0255

12月

借地権付建物売買の買主は、土地賃貸人が借地権譲渡承諾書の押捺に使用する印章を実印に指定することは可能か。 1812-B-0254
媒介において、売主・買主の契約条件合意後に、条件のいい新たな買主が現れた場合の契約締結の順位 1812-B-0253
媒介契約解除後の直接取引による寄与度に応じた報酬請求の可否 1812-B-0252
共有物の賃貸借契約において共有者の1人が単独での契約解除ができるか 1812-R-0197
賃貸借契約の媒介時における手付金預りの問題点 1812-R-0196

10月

区分所有者が、自室のベランダで喫煙することは、他の居住者に対する不法行為に該当するか。 1810-B-0251
媒介業者は、売買契約締結後に知った心理的瑕疵について、買主に説明する義務はあるか 1810-B-0250
賃借権の相続と契約解除できる当事者 1810-R-0195
賃借人の滞納賃料を保証会社が代位弁済した場合、賃貸借契約の賃借人の債務不履行は解消されるか 1810-R-0194

08月

遺産分割協議における再分割協議の可否 1808-B-0249
業者売主の場合の残金決済前の買主のリフォーム工事と宅建業法との関係 1808-B-0248
競売の開始決定や仮差押えの登記がなされている物件の売却 1808-B-0247
建物賃貸借契約における賃借面積に関する「数量指示による賃貸借契約」適用の可否 1808-R-0193
老朽建物の賃貸借契約における建替応諾条項の有効性 1808-R-0192

06月

売買契約の買主が手付放棄により契約解除したときの約定報酬額の請求権 1806-B-0246
案内所等の設置に伴う宅建業法第50条第2項の届出について 1806-B-0245
賃借人の不注意により賃借物に補修が必要となった場合の、賃貸人の修繕義務 1806-R-0191
土地賃借人が、借地上の自己所有建物を第三者に賃貸する場合、土地賃貸人である地主の承諾の要否 1806-R-0190
賃借人は、入居中の滞納家賃を敷金と相殺するよう請求できるか 1806-R-0189

04月

自宅購入の売買契約に伴う買換特約の留意事項 1804-B-0243
借地権譲渡の承諾料等に関する地主との条件交渉の方法 1804-B-0242
成年被後見人を賃借人とする賃貸借契約の裁判所許可の要否 1804-R-0188
老朽建物の修繕を賃借人負担とする特約の可否と賃貸人の修繕義務 1804-R-0187

02月

賃借物件内で盗難があった場合、賃借人は賃貸人に対して、防犯上の管理義務違反を問うことができるか 1802-R-0186
借地上の建物賃借人による、借地人に代位しての地代の弁済の可否 1802-R-0185
媒介業者による賃貸人の資力信用調査の必要性 1802-R-0184
売主は、過去に発生した修繕済みの瑕疵の存在を報告・説明する義務があるか 1802-B-0241
売主が根抵当権を抹消できないときの媒介業者の責任の有無 1802-B-0240

12月

分筆前の土地の一部の売買契約の可否 1712-B-0239
住宅融資を受ける買主の融資実行ために、共同買主は協力しなければならないか 1712-B-0238
増築未登記のある土地建物売買における重要事項説明方法と取引における留意事項 1712-B-0237
テナントビルを賃借している飲食店から発生している悪臭を放置した賃貸人の責任 1712-R-0183
一時使用目的の建物賃貸借契約の問題点 1712-R-0182

10月

媒介業者は買主の支払能力について調査する義務はあるか 1710-B-0236
賃貸借契約の終了後の賃借人の明渡遅延に対する損害賠償予定額を賃料の2倍と約定することの可否 1710-R-0181

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

archive