公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) > 不動産相談

不動産相談

相談事例一覧(不動産相談) 

01月

マンションの火災による後片づけと失火元の責任 0901-R-0054

12月

停止条件付売買における手付解除と農転許可申請後の手付解除 0812-B-0089
「第三者のためにする契約」方式を利用した「無名契約」による所有権移転と瑕疵担保責任の有無 0812-B-0087
共有者全員から委任状のとれていない建物賃貸借の可否 0812-R-0053
建物賃貸借における中途解約時の敷金没収条項等の有効性 0812-R-0052

11月

更地渡しの特約付売買における売主・宅建業者、買主・消費者間の手付放棄による契約解除の問題点 0811-B-0086
投資家からのマンション一括取得・転売と宅建業法 0811-B-0085
プロパティマネジメント会社の取引主任者の重説書への記名押印 0811-R-0051
無権代理人との間の合意解除 0811-R-0050

10月

宅建業法上の不利益処分と時効 0810-B-0083
個人間売買で瑕疵担保責任を一部免除するひな型契約書を使うことの是非 0810-B-0082
売買契約時の価格を減価した価格で買い戻す特約 0810-B-0081
店舗の経営委託と無断転貸 0810-R-0049
借地上のアパートが競売された場合の借地権の帰すうと賃借人の立場 0810-R-0048

09月

ビルの売買で、エレベーターの警備用電話回線の名義変更の説明を怠った場合の料金の負担責任 0809-B-0080
「底地」の売買契約書のつくり方 0809-B-0079
所有権を有しないビルの貸主が倒産した場合の借主の立場 0809-R-0047
抵当権の登記がなされていない物件のサブリースによる転貸と民法395条との関係 0809-R-0046
建設協力金の負担付兼譲渡権利付建物賃貸借契約の締結方法 0809-R-0045
定期借地権付住宅の賃貸借の媒介 0809-R-0044

08月

建物の経年劣化部分についての瑕疵担保責任免責条項の有効性 0808-B-0078
「第三者のためにする契約」方式で行う買取り仲介の方法 0808-B-0077
「始期付」賃貸借契約の期限到来前のキャンセル 0808-R-0043
部屋の引き戸が自然に倒れ、中のガラスが割れた場合の責任の所在 0808-R-0042
短期賃貸借の保護の廃止に伴う競売の場合の新旧対比 0808-R-0041
短期賃貸借の保護のある物件の競落前の期間満了 0808-R-0040

07月

売買契約書の原本を1通だけ作成することの是非 0807-B-0076
付随義務違反による契約解除の可否 0807-B-0075
親子の利益相反行為と特別代理人の選任 0807-B-0073
建物賃貸借における中途解約の場合のペナルティ条項の有効性 0807-R-0039
期間満了2日前の解約申入れの効力 0807-R-0038

06月

内装込みの売買契約における媒介業者の報酬請求権 0806-B-0071
「現状有姿」売買における瑕疵の発見と代金の一部支払留保 0806-B-0070
新築住宅の一般ユーザーからの買取り再販の場合の品確法上の瑕疵担保責任 0806-B-0069
賃料の滞納入居者に対する公正証書の作成 0806-R-0037
長期・短期の定期借家契約における民法等の関係法規との関係 0806-R-0036
「経歴」を偽って入居した者に対する明渡し請求の可否 0806-R-0034

05月

売主が個人で、買主が業者の場合の手付金の額の
制限超過取引
0805-B-0068
一般の個人が行う「建築条件付土地売買」の媒介の是非 0805-B-0067
査定の「根拠」についての説明の範囲 0805-B-0066
「手付倍返し」をした売主に対する残金決済時の報酬請求 0805-B-0065
ペット無断飼育者に対する明渡し請求の可否 0805-R-0035
賃貸アパート等の「立退き交渉」と非弁行為 0805-R-0031

04月

業者売主物件の買主からの要望による契約締結後の手付振込みの是非 0804-B-0064
マンション分譲における瑕疵担保責任とアフターサービスの違いと、対応上の留意点 0804-B-0063
新築未入居の物件を売却する場合の品確法上の問題点 0804-B-0062
大深度地下使用に伴う不動産取引上の問題点 0804-B-0061
賃料の滞納による明渡し請求と民法改正(旧第621条の削除)との関係 0804-R-0033
期間が3年を超える建物賃貸借の場合の民法第395条の適用の有無 0804-R-0032

03月

業者が売主の場合の売主からの解除防止のためのペナルティの加重 0803-B-0059

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
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専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

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◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

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