公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

買主:記事一覧

宅建業者が業務で作成、使用した取引関連書類の保存期間[1904-B-0259]

買主の返済能力を超える融資承認条件の場合におけるローン特約適用による売買契約解除の可否[1904-B-0258]

オーナーチェンジ後の、賃貸借契約における賃借人の負担した有益費の償還義務者[1904-R-0201]

売主が消費税課税業者の場合、建物分の固定資産税等清算金に消費税が課税される根拠[1902-B-0256]

隣地使用権とは何か[1902-B-0255]

借地権付建物売買の買主は、土地賃貸人が借地権譲渡承諾書の押捺に使用する印章を実印に指定することは可能か。[1812-B-0254]

媒介において、売主・買主の契約条件合意後に、条件のいい新たな買主が現れた場合の契約締結の順位[1812-B-0253]

媒介契約解除後の直接取引による寄与度に応じた報酬請求の可否[1812-B-0252]

共有物の賃貸借契約において共有者の1人が単独での契約解除ができるか[1812-R-0197]

賃貸借契約の媒介時における手付金預りの問題点[1812-R-0196]

媒介業者は、売買契約締結後に知った心理的瑕疵について、買主に説明する義務はあるか[1810-B-0250]

遺産分割協議における再分割協議の可否[1808-B-0249]

業者売主の場合の残金決済前の買主のリフォーム工事と宅建業法との関係[1808-B-0248]

競売の開始決定や仮差押えの登記がなされている物件の売却[1808-B-0247]

建物賃貸借契約における賃借面積に関する「数量指示による賃貸借契約」適用の可否[1808-R-0193]

売買契約の買主が手付放棄により契約解除したときの約定報酬額の請求権[1806-B-0246]

案内所等の設置に伴う宅建業法第50条第2項の届出について[1806-B-0245]

自宅購入の売買契約に伴う買換特約の留意事項[1804-B-0243]

売主は、過去に発生した修繕済みの瑕疵の存在を報告・説明する義務があるか[1802-B-0241]

売主が根抵当権を抹消できないときの媒介業者の責任の有無[1802-B-0240]

分筆前の土地の一部の売買契約の可否[1712-B-0239]

住宅融資を受ける買主の融資実行ために、共同買主は協力しなければならないか[1712-B-0238]

増築未登記のある土地建物売買における重要事項説明方法と取引における留意事項[1712-B-0237]

媒介業者は買主の支払能力について調査する義務はあるか[1710-B-0236]

残置エアコンの修理義務に関するトラブルとその未然防止策[1710-R-0179]

既存住宅の売買契約で引渡された設備が使用不能だった場合、売主の修復に要する費用負担の相当額[1708-B-0234]

売主が非居住者の場合の所得税額の源泉徴収義務[1708-B-0233]

マンションの区分所有者専用排水管(枝管)の帰属[1706-B-0231]

宅地建物取引業者の業務に付随した相続対策相談における、相続人への遺産分割交渉の可否[売買事例 1706-B-0230]

不動産売買の媒介業者が、取引の相手方に、誤った税法の特例を説明した場合、媒介業者はどのような責任が生じるのか[売買事例 1704-B-0229]

借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか[売買事例 1704-B-0228]

不動産の親族間売買における留意点[売買事例 1704-B-0227]

行方不明者名義の自宅を売却することができるか[売買事例 1702-B-0226]

売買契約をする当事者に代理人がいる場合の留意点と記載方法の整理[1702-B-0225]

売却する建物にぼや程度の火災があった場合の売主の告知義務及び媒介業者の説明責任の有無[売買事例 1612-B-0223]

破産管財人からの任意売却依頼を引き受けるための予備知識[売買事例 1612-B-0222]

媒介依頼を受けた不動産を、宅建業者が買い取り、転売することの是非[売買事例 1610-B-0221]

少額手付による手付解除を防止するための違約金条項の有効性[売買事例 1610-B-0220]

媒介業者には、ゴミ置場に関する調査・説明義務はあるか[売買事例 1608-B-0219]

遺産分割前の相続物件の媒介方法について[売買事例 1608-B-0218]

土地・建物の所有者が異なる一体の不動産を売買するときの契約方法と留意事項[売買事例 1608-B-0217]

契約解除期間経過後のローン解除について[売買事例 1606-B-0215]

数量指示売買における面積増減による代金清算の可否[売買事例 1604-B-0213]

中古住宅の売買における残金決済前のリフォーム工事の許諾の条件[売買事例 1604-B-0212]

重要事項説明における「嫌悪施設」の調査範囲[売買事例 1602-B-0211]

雨漏りの可能性があることを告知した場合の瑕疵担保免責の効力[売買事例 1602-B-0210]

残金決済直前の売主の行方不明とその対応方法[売買事例 1602-B-0209]

相続財産である居住用不動産の処分許可の手続と期間[売買事例 1512-B-0208]

学生向け賃貸マンションのキャンセルに伴う違約金特約の有効性[賃貸事例 1512-R-0153]

外国人の不動産の取得売却に係る住民票・印鑑証明書の代替書類[売買事例 1510-B-0204]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag