公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

範囲:記事一覧

買主の返済能力を超える融資承認条件の場合におけるローン特約適用による売買契約解除の可否[1904-B-0258]

「墓地」に近接する取引物件の調査義務の範囲[1904-B-0257]

賃貸ビルの設備工事で、店舗として賃借している物件を使用できない期間の、賃借人による賃料減額及び休業補償金の請求の是非について[1902-R-0198]

隣地使用権とは何か[1902-B-0255]

媒介業者は、売買契約締結後に知った心理的瑕疵について、買主に説明する義務はあるか[1810-B-0250]

売買契約の買主が手付放棄により契約解除したときの約定報酬額の請求権[1806-B-0246]

老朽建物の修繕を賃借人負担とする特約の可否と賃貸人の修繕義務[1804-R-0187]

借地上の建物賃借人による、借地人に代位しての地代の弁済の可否[1802-R-0185]

分筆前の土地の一部の売買契約の可否[1712-B-0239]

テナントビルを賃借している飲食店から発生している悪臭を放置した賃貸人の責任[1712-R-0183]

賃貸借契約の終了後の賃借人の明渡遅延に対する損害賠償予定額を賃料の2倍と約定することの可否[1710-R-0181]

借地権者が、賃貸人の承諾を得ないで、借地の一部を駐車場として賃貸することは無断転貸に該当するか[1708-R-0178]

建物賃貸借契約の賃借人が、中途解約予告後にした解約撤回の有効性[1708-R-0177]

売主が非居住者の場合の所得税額の源泉徴収義務[1708-B-0233]

インターネットを利用しない区分所有者も、インターネット利用料金を支払う義務はあるのか[1708-B-0232]

建物賃貸借における、敷地の利用権[1706-R-0174]

マンションの区分所有者専用排水管(枝管)の帰属[1706-B-0231]

宅地建物取引業者の業務に付随した相続対策相談における、相続人への遺産分割交渉の可否[売買事例 1706-B-0230]

借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか[売買事例 1704-B-0228]

媒介業者は、賃借希望者の信用情報等を調査する義務があるか[1702-R-0169]

行方不明者名義の自宅を売却することができるか[売買事例 1702-B-0226]

売却する建物にぼや程度の火災があった場合の売主の告知義務及び媒介業者の説明責任の有無[売買事例 1612-B-0223]

重要事項説明における「嫌悪施設」の調査範囲[売買事例 1602-B-0211]

売買の媒介における埋設管の調査義務の範囲と望ましい事後対応[売買事例 1508-B-0200]

オーナーチェンジ後の賃貸借契約書の書き替えと原状回復の方法[賃貸事例 1308-R-0122]

境界明示に関する媒介業者の責任範囲-界標も隣人の立会いもない場合の確定測量の方法[売買事例 1302-B-0162]

事業用定期借地における借地権譲渡等の場合の保証金返還請求権[賃貸事例 1208-R-0105]

期間が1年の販売代理委託契約の有効性と代理手数料の請求の可否[売買事例 1208-B-0155]

接面道路が倒産した分譲業者名義のままになっている場合の重要事項説明の内容[売買事例 1206-B-0153]

事業用定期借地において、倒産した借主に土地の明渡しを確実に履行させる方法[賃貸事例 1206-R-0102]

賃貸マンションを土地・建物別名義で売却した場合の問題点[売買事例 1204-B-0150]

埋立地における天災地変の場合の瑕疵担保責任免責条項の有効性[売買事例 1202-B-0146]

借地契約更新時の借地期間の短縮の可否[賃貸事例 1110-R-0095]

賃貸管理物件の管理料の未払を理由とする留置権の行使[売買事例 1106-B-0136]

売主の履行遅滞に対する遅延損害金[売買事例 1106-B-0134]

1人住まいの入居者の死亡(変死)と内装費用の請求[賃貸事例 1106-R-0091]

建物賃貸借契約における原状回復の時期[賃貸事例 1102-R-0087]

借地人同士の借地上ビルの床売買と媒介手数料[売買事例 1102-B-0130]

建物賃貸借契約における「ペット礼金」の法的性質[賃貸事例 1102-R-0086]

始期付賃貸借契約の場合の報酬請求権の発生時期[賃貸事例 1006-R-0077]

中間省略登記の代替手法を用いた瑕疵担保免責契約の成否[売買事例 1002-B-0115]

借地人および借家人の囲繞地通行権[売買事例 1002-B-0111]

賃貸借契約の更新時における登記事項の説明[賃貸事例 0912-R-0072]

借地借家法35条により借地上の建物賃借人が保護されるケースとは[賃貸事例 0912-R-0070]

「公簿売買」における面積の誤差によるトラブル防止法[売買事例 0910-B-0107]

借地契約の更新と地代の値上げ[賃貸事例 0904-R-0062]

賃料滞納常習者のいる賃貸物件の1棟売りの方法[賃貸事例 0903-R-0060]

中古の事務所付賃貸マンションの付帯設備の瑕疵担保責任[売買事例 0902-B-0094]

抵当権者に対抗できない賃借人の賃料と敷金との相殺[賃貸事例 0902-R-0058]

民事再生会社の物件の賃貸・分譲等の代理・媒介[賃貸事例 0902-R-0057]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag