公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) >

借地権:記事一覧

借地権付建物売買の買主は、土地賃貸人が借地権譲渡承諾書の押捺に使用する印章を実印に指定することは可能か。[1812-B-0254]

土地賃借人が、借地上の自己所有建物を第三者に賃貸する場合、土地賃貸人である地主の承諾の要否[1806-R-0190]

借地権譲渡の承諾料等に関する地主との条件交渉の方法[1804-B-0242]

借地上の建物賃借人による、借地人に代位しての地代の弁済の可否[1802-R-0185]

定期借家契約の再契約時における38条書面の必要性[1710-R-0180]

借地権者が、賃貸人の承諾を得ないで、借地の一部を駐車場として賃貸することは無断転貸に該当するか[1708-R-0178]

借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか[売買事例 1704-B-0228]

土地・建物の所有者が異なる一体の不動産を売買するときの契約方法と留意事項[売買事例 1608-B-0217]

契約解除期間経過後のローン解除について[売買事例 1606-B-0215]

事業用定期借地権契約の存続期間変更の可否と方法[賃貸事例 1604-R-0158]

借地権譲渡の承諾の意味、条件と承諾料との関係[賃貸事例 1502-R-0143]

借地人の借地の返還に伴う諸問題[賃貸事例 1408-R-0137]

(旧)借地法に基づく借地契約の更新時における更新料の取扱い[賃貸事例 1310-R-0124]

事業用定期借地契約の公正証書作成前のキャンセルと媒介報酬請求[賃貸事例 1308-R-0121]

事業用定期借地権の登記をする地主のメリット、デメリット[賃貸事例 1306-R-0118]

借地人の倒産による借地上の建物の競売と借地権等の行方[賃貸事例 1302-R-0112]

火災による建物焼失後の借地における駐車場経営と借地権の存否[賃貸事例 1210-R-0108]

事業用定期借地における借地権譲渡等の場合の保証金返還請求権[賃貸事例 1208-R-0105]

登記済定期借地契約が解除された後の借地上建物の競売と定期借地権の行方[売買事例 1206-B-0154]

建物賃貸借契約における明渡しの念書の効力と立退料の算定方法[賃貸事例 1206-R-0103]

賃貸マンションを土地・建物別名義で売却した場合の問題点[売買事例 1204-B-0150]

建物の一時賃貸借契約に適用される法律[賃貸事例 1204-R-0101]

所有者が異なる複数の土地を一体で事業用定期借地にする場合の留意点[賃貸事例 1202-R-0099]

借地契約更新時の借地期間の短縮の可否[賃貸事例 1110-R-0095]

借地人同士の借地上ビルの床売買と媒介手数料[売買事例 1102-B-0130]

事業用定期借地契約の存続期間中の建物滅失とその後の対応[賃貸事例 1010-R-0082]

マンションの建替えに伴う借家人の立退料と新たな借家権の取得[賃貸事例 1006-R-0079]

短期の土地賃貸借契約と一時使用目的の土地賃貸借との違い[賃貸事例 1004-R-0074]

借地人および借家人の囲繞地通行権[売買事例 1002-B-0111]

借地借家法35条により借地上の建物賃借人が保護されるケースとは[賃貸事例 0912-R-0070]

公正証書を作成しない事業用定期借地契約の効力[賃貸事例 0910-R-0068]

借地契約の合意解約の場合の建物買取請求権の行方[賃貸事例 0908-R-0066]

借地契約の更新と地代の値上げ[賃貸事例 0904-R-0062]

建築基準法43条1項ただし書きの許可の基準[売買事例 0903-B-0095]

売買契約時の価格を減価した価格で買い戻す特約[売買事例 0810-B-0081]

借地上のアパートが競売された場合の借地権の帰すうと賃借人の立場[賃貸事例 0810-R-0048]

「底地」の売買契約書のつくり方[売買事例 0809-B-0079]

定期借地権付住宅の賃貸借の媒介[賃貸事例 0809-R-0044]

借地契約の解除通告がなされている借地権付建物の売却方法[賃貸事例 0803-R-0029]

資材置場のための土地賃貸借と借地借家法の適用[賃貸事例 0801-R-0025]

借家契約における借家人との立退き交渉(立退料の算定)[賃貸事例 0711-R-0021]

借地権付建物の売買を行う場合のローンのしくみ[売買事例 0708-B-0031]

旧借地法時代の「期限付借地」[賃貸事例 0707-R-0013]

「事業用借地」における貸主からの中途解約[賃貸事例 0707-R-0012]

借地権付建物の売買の媒介報酬[売買事例 0704-B-0011]

当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。

専用電話:03-5843-208110:00~16:00(土日祝、年末年始 除く)

相談内容:不動産取引に関する相談(消費者、不動産業者等のご相談に応じます)

<ご注意>
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。

ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。

更に詳しい相談を希望される方は、
当センター認定の全国の資格保有者へ

不動産のプロフェッショナル

過去の事例(年別)

  • 賃貸
  • 売買

ページトップへ

tag