不動産流通推進センター

事実関係

　当社は不動産売買の媒介業者である。土地建物の売買契約で、売主から買主へ物件を引渡した後に、買主が建物の外壁の一部が煤けているのを発見し、当社に対して連絡があった。当社が当該建物の外観を目視したところ、台所付近の外壁にわずかであるが煤けている部分があった。
　当社が売主に確認したところ、2年前に売主の奥さんが台所で調理中に不注意でぼや（小火災）を出し、天井から窓にかけて炎が広がった。すぐに消防へ連絡したが、消防車の到着前に自宅の消火器で消し止めたため、大事には至らなかった。火災後、売主は、天井及び天井裏の炭化した部分のリフォーム工事を行い、その後は雨漏りすることもなく、住宅としての不都合もなかった。そのため、売買契約の際にあえて告知はしなかった、との回答を得た。

質　問

回　答

参照条文

参照判例

監修者のコメント

　住宅が過去に火災に遭ったという事実についての忌避感は、人によってかなり異なると思われるが、一般的には、やはり縁起が悪いという意味で、当該住宅には心理的瑕疵があると言えるであろう。回答に引用された裁判例の判決も、たとえボヤであって、しかもその後修補されていたとしても買い手の購買意欲を減退させるとみて、瑕疵を認めている。もっとも、当該物件は、土地住宅合わせて2,980万円の代金であったが、買主は火災による価値の減少を400万円として、413万円余の損害賠償を請求したのに対し、裁判所は60万円と認定し、売主と仲介業者連帯して60万円の損害賠償の支払いを命じた。心理的な影響による住宅価値の減少としては、殺人、自殺、暴力団事務所等の他の心理的瑕疵に比べて、一般的には少ないといえるであろう。

より詳しく学ぶための関連リンク

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