当センターでは、不動産取引に関するご相談を
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ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。
ここでは、当センターが行っている不動産相談の中で、消費者や不動産業者の方々に有益と思われる相談内容をQ&A形式のかたちにして掲載しています。
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賃貸事例 0707-R-0012掲載日:2007年7月
「事業用借地」における貸主からの中途解約
定期借地(事業用借地)の契約で、貸主からも中途解約ができるようにするには、どのような方法があるか。
事実関係 | |
最近、地主から「事業用借地」であれば土地を貸してもよいが、その代わり、貸主の方からも中途解約ができるようにしてもらいたいという無理な要請がある。 |
質問 | |
この地主からの要請に応えられる方法はあるか。 |
回答 | |||||||||||||||||||||
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参照条文 | |||||||||||||||||||
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監修者のコメント | |
普通借地でも、定期借地でも、借主からの中途解約を認める特約は有効であるが、貸主からの中途解約を認める特約は無効である。一見、不公平のようではあるが、借地権を保障しようという法の趣旨からやむを得ない。 |