不動産流通推進センター

(1)について
　賃料の決定は、契約自由の原則から、当事者に委ねられており、その当事者の決めた合意に法的拘束力が与えられる。
　しかし、その当事者が決める賃料が社会的にみて相当性を欠くなど、不適正なものであれば、その合意に法的拘束力を与えるのは妥当ではない。そこで、借地借家法第32条は、その合意が相当でない場合、あるいは相当でなくなった場合には、お互いにその改定を求めることができる旨を定めている。したがって、賃料の「増額条項」（スライド条項）についても、その実際の増加額が社会的にみて相当・妥当であることが前提となっており、そうでない限り、借主にはその「増額条項」（スライド条項）についての承諾義務はないものと解すべきである。

(2)について
　借地借家法第32条第1項ただし書の規定は、あくまでも当事者間で「増額しない」と特約したときは、その特約が優先すると定めているのであって、本件のように「増額する」と定めた場合には、（「増額しない」と定めたわけではないから）あとは、その「増額する」と定めた増加額だけが問題になるということである。

(3)について
　この定期借家の場合の賃料改定の条項は、上記の普通借家の場合と異なり、あくまでも契約期間が一定期間だけの定期の賃貸借であるということから、仮にその定期借家の契約に際し、特約で毎年賃料を増額すると定めたとしても、その増加額が社会的にみて相当・妥当である限り、その特約を「有効」とするという規定なのである。したがって、この借地借家法第38条第7項の規定は、定期借家の場合には「スライド条項」を定めることを積極的に肯定する条項ということもできる。

(4)について
（略）