不動産流通推進センター

売買代金で抵当権が抹消できるのであれば、原則として、問題はない。

　この物件は、売主が、いわゆる「売渡担保」（一種の「譲渡担保」）で所有権を取得したものと考えられる。そのために、登記原因が「譲渡担保」ではなく、「売買」となっていると考えられる。
　しかし、登記原因が「売買」になっているといっても、実質的には「清算」^（注）を必要とする（狭義の）「譲渡担保」であるということも十分考えられるので（後出：【参考資料】参照）、売主への所有権移転登記の経緯について、売主や抵当権者、従前の所有者（債務者）に当時の関係書類（金銭消費貸借契約書、売買契約書など）を見せてもらい、十分ヒアリングをしたうえで、弁護士等の法律の専門家に相談し、清算を必要とするものであるかどうか等を判断してもらうことが必要である。また、その際、債務者の言動などから、立退き問題などでスムーズな取引ができないと判断されたときは、思い切って媒介を断る勇気も必要である。
　一方、媒介が可能であると判断される場合であっても、事前査定の段階で、債権割れの可能性があるときは、あらかじめ売主および抵当権者から、その場合でも、（たとえば、未回収債権を放棄してでも）取引を完結させるという一札をとったうえで媒介活動に入るだけの慎重さが必要である。

（注）「清算」とは、被担保債権額と目的物価額との差額清算のことである。