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賃貸事例 0710-R-0018掲載日：2007年10月
介護老人ホームの他人物転貸の媒介
地元の建設会社と地元の名士との共同事業で、介護老人ホームの賃貸事業を行うが、実際に介護事業を行う会社との間で賃貸借契約が締結されていない段階で、同社と利用者との間の転貸借契約の媒介（他人物転貸の媒介）を行っても、業法上問題ないか。
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事実関係 |
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| 当社は賃貸の媒介業者であるが、現在地元の建設業者と地元の名士がタイアップして介護老人ホームをつくり、それを介護専門の会社に一括賃貸し、その会社が一般の利用者に転貸する事業が進められている。 そして、建物が完成し、利用できるような状況になったので、事業の関係者から、当社に対し、入居者募集の依頼があった。 |
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質問 | |||||||||||||||
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回答 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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参照条文 | ||||||||||
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参考資料 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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監修者のコメント |
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| 本件【質問】の「他人物転貸」も賃貸であるから、その媒介は宅地建物取引業法の対象である。そして、いわゆる他人物売買の禁止規定（業法第33条の２）とは関係しないので、宅建業法上、できないないわけではない。 しかし、その媒介は【回答】の2．理由(2)の後半部分の解説にあるとおり、老人ホームの設置には各種の条件が要求されているので、かなりのリスクを伴うことを意識して、慎重にも慎重を期すことが必要である。 |
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