当センターでは、不動産取引に関するご相談を
電話にて無料で受け付けています。
専用電話：03-5843-208110：00～16：00（土日祝、年末年始 除く）
相談内容：不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）
＜ご注意＞
◎ たいへん多くの方からご相談を受け付けており、通話中の場合があります。ご了承ください。
◎ ご相談・ご質問は、簡潔にお願いします。
◎ 既に訴訟になっている事案については、原則ご相談をお受けできません。ご担当の弁護士等と協議してください。
ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法（令和2年4月1日施行）に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。
== 更に詳しい相談を希望される方は、当センター認定の全国の資格保有者へ ==
ここでは、当センターが行っている不動産相談の中で、消費者や不動産業者の方々に有益と思われる相談内容をQ&A形式のかたちにして掲載しています。
掲載されている回答は、あくまでも個別の相談内容に即したものであることをご了承のうえご参照ください。
掲載にあたっては、プライバシーの保護のため、相談者等の氏名・企業名はすべて匿名にしてあります。
また、参照条文は、事例掲載日現在の法令に依っています。
売買事例 0805-B-0066掲載日：2008年5月
査定の「根拠」についての説明の範囲
売主から査定の「根拠」について説明を求められた場合、宅建業法上、どの程度まで説明する必要があるのか。
 |
事実関係 |
 |
|
|
|
|
不動産の売却にあたり、あらかじめ売主との間で媒介契約を締結するが、その際、査定の「根拠」について売主から説明を求められることがある。 |
|
|
|
質問 |
|
|
|
|
|
査定の「根拠」については、宅建業法上、どの程度の説明が求められているのか。 |
|
|
|
回答 | ||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
|||||||||||||
|
監修者のコメント |
|
|
|
|
| 媒介業務における「意見を述べる際の根拠明示義務」は、売却依頼者は、1万円でも高く売りたいというのが通常であるため、市場相場より高い希望価額を言うことが多く、これに対して媒介業者がこれより低い価額の意見を言って、売りに出したところ、意外に早期に買手が見つかった場合、その値付けをめぐって依頼者と業者と紛争となることが多かった。同義務はこれを防止しようとして規定されたものである。この規定を含む媒介契約の規制が創設された昭和55年までは、そのような紛争の際、媒介業者は「その値付けは、長年の業務の勘である」などと堂々と主張することもしばしばであった。 したがって、同条は「意見を述べる」のであれば、「その根拠」を「明示」することを義務づけ、客観的、合理的根拠を明らかに示さなければならない、としたのであって、その根拠を具体的に「説明」しなければならないのではない。しかし、一般の顧客は、査定書の交付を受けただけでは、内容を理解できないのであるから【回答】にあるような程度の説明をすることが望ましい。 |
