スペシャリティ講座【動画編】
不動産のプロである公認 不動産コンサルティングマスターのブラッシュアップやベテランの宅建業従業者の専門力アップのための動画＋確認テスト解答方式による講座です。◇本講座の受講には、WEB環境上でYouTube動画を視聴可能なパソコンやタブレット等が必要です。
※本講座は、動画視聴のうえ確認テストに解答し、一定基準以上の正答をすることにより修了となります。（再提出可）
※公認不動産コンサルティングマスターの方は、修了により「更新要件」の1/3カウントを充足したこととなります。
・更新申請手続きについてはこちらのページをご確認ください。
・その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。
スペシャリティ講座（動画編=Web視聴型）
「プライベート・カンパニーの法律問題」
～トラブルのない会社の設立・運用・相続～ 講師：立川 正雄氏
資産や収益不動産の保有・運営・相続（承継）のために、プライベート・カンパニーを設立して資産や投資物件の保有をさせ・管理運用させる手法が使われています。
プライベート・カンパニーを設立して活用すれば、多くのメリットがありますが、プライベート・カンパニーの基礎知識を持った上で設立・運用をしないと、思わぬトラブルに巻き込まれる危険があります。
この講座では、地主や資産家の方に、プライベート・カンパニーを設立して活用するコンサルタントを行う際に、どのような会社形態を利用すればよいか、運用・相続（承継）の注意点などを、具体的な実例形式のQ＆Aで詳しく解説します。
【主な講義内容（予定）】
第1章 プライベート・カンパニー
・プライベート・カンパニーを設立するメリット
・プライベート・カンパニーのデメリット
・事業を行っている会社に資産管理のために多額の不動産を保有させてはならない。事業承継税制が使えない！
第2章 プライベート・カンパニー各会社の概要
・株式会社や合同会社等の会社形態の中で、プライベート・カンパニーとしては、どのようなものがよいか？各会社の特色。
・よく使われる組織の形態である、株式会社・合同会社の設立・運営手続の特徴と違い、注意点等
第3章 会社設立時の注意点
・類似商号の調査
・相続を考えた出資者の選択
第4章 管理会社に資産を保有させる場合の注意点
・借地権の認定課税（建物をプライベート・カンパニーに保有させる場合の敷地）
・利益相反取引
・管理会社がマスターリースで借りる場合の貸住宅管理業法の問題
第5章 管理会社の承継
・会社の出資持分は子供に分散させない
・遺言書を作成
・民事信託の利用
| ☆ 実 施 概 要 ☆ | ||
|---|---|---|
| 講座形式 | 動画視聴＋確認テスト解答 | |
| 動画視聴時間 | 総視聴時間約2時間程度 | |
| 確認テスト | 動画視聴後に、簡単な事後テストがあります。 正誤式10問程度を予定しています。 |
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| 受講期間 |
動画視聴＋確認テスト解答期間 令和6年11月25日（月）10:00 ～ 令和6年12月20日（金）23:59まで 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 受講料 | 8,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いとなります。 |
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| 備考 | 不動産コンサルティングマスターの更新要件とする場合・・・修了により1/3カウントとなります。 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 講 師 | 立川 正雄 氏（弁護士法人 立川・及川・野竹法律事務所／弁護士） 経歴 1980年弁護士開業。多数の宅建業者・建設業者の顧問先を持ち、実務に即したアドバイス・処理を行う。 （公社）神奈川県宅地建物取引業協会顧問弁護士。（一財）不動産適正取引推進機構紛争処理委委員（2009年～2015年）等。 |
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締め切りました
本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3（3回受講で1要件）にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
（注）「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
・更新申請手続きについてはこちらのページをご確認ください。
・その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。
◆お問い合わせ先：コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
（TEL 03-5843-2079 平日11:00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く）
スペシャリティ講座（動画編=Web視聴型）
「建築物省エネ化の進展と建築基準法改正」講師：中谷 龍海氏
※昨年7月に実施したSP講座動画編「空き家など既存建物の活用と省エネ対策」～既存建物活用のための建築基準法改正と省エネ法を中心に知る～の内容に、その後のトピックス等を加え更新した内容です。
脱炭素社会実現のため2022年６月に建築物省エネ法と建築基準法が改正され段階的に施行されています。不動産コンサルティングマスターがコンバージョンやリノベーションなど既存建築物の活用について提案を行う際にも省エネ・創エネに関する動きを捉えセットで対応していく必要があり、この講座では法改正の内容を理解すると同時に、具体的な対応策や目先ではなく、もっと先を見据えることの必要性などについて解説していきます。
| ☆ 実 施 概 要 ☆ | ||
|---|---|---|
| 講座形式 | 動画視聴＋確認テスト解答 | |
| 動画視聴時間 | 総視聴時間約2時間程度 | |
| 確認テスト | 動画視聴後に、簡単な事後テストがあります。 正誤式10問程度を予定しています。 |
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| 受講期間 |
動画視聴＋確認テスト解答期間 令和6年7月19日（金）10:00 ～ 令和6年8月20日（火）23:59まで 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 受講料 | 8,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いとなります。 |
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| 備考 | 不動産コンサルティングマスターの更新要件とする場合・・・修了により1/3カウントとなります。 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 講 師 | 中谷 龍海 氏（アーキテン一級建築士事務所 一級建築士） 経歴 神奈川大学工学部建築学科卒業後、渡辺明次建築綜合研究室･古橋建築事務所を経て、1986年アーキテン一級建築士事務所設立、現在に至る。全国の温泉活用健康施設・民間温泉施設・オフィスビル・商業施設・博物館等の設計監理、リニューアルやまちづくりコンサル業務などを手掛ける。 当センター発行の『月刊不動産フォーラム21』において連載多数。 |
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締め切りました
本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3（3回受講で1要件）にカウントされます。
※動画視聴のみでは更新要件となりません。動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより本講座修了となり、更新要件1/3カウントとなります。
（注）「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
・更新申請手続きについてはこちらのページをご確認ください。
・その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。
◆お問い合わせ先：コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
（TEL 03-5843-2079 平日11:00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く）
スペシャリティ講座（動画編=Web視聴型）リピート開催
「不動産プライベート・カンパニーの活用法 （基本編）」講師：後 宏治氏
※本講座は、令和2・3・4年度開催同タイトルのスペシャリティ講座動画編と同一の内容です。
ご自身の受講履歴が不明な場合は、当センターにて確認いたしますので、下記お問合せ先までご連絡ください。
個人所得と相続に対する課税が強化される時代の流れの中で、プライベート・カンパニーの意義や機能が変化しています。
プライベート・カンパニーとは何か？なぜ、活用されているのか？どのような方式があるのか？メリット、デメリットは？実行するしないの判断は？など、プライベート・カンパニー活用のための導入として基礎的な内容がまとめられています。
時間を掛けてじっくり学習したい方にも、通勤時間などに少しずつ自分のペースで学習したい方にもおすすめです。最後に、確認テストにチャレンジし、インプットしたことをアウトプットすることで、曖昧な部分や理解が不足する部分を再確認し、理解を深めるツールとしてください。
| ☆ 実 施 概 要 ☆ | ||
|---|---|---|
| 講座形式 | 動画視聴＋確認テスト解答 | |
| 動画視聴時間 | 約20分の動画×5本 | |
| 確認テスト | 20問（正誤式、語群選択式、二肢択一式） 解答にかかる想定時間：約20分 ※パソコンの画面上で全問題に解答し、送信ボタンを押してください。 |
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| 受講期間 |
動画視聴＋確認テスト解答期間 令和6年2月16日（金）10:00 ～ 令和6年3月10日（日）23:59まで 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 受講料 | 8,000円（税込） クレジットカードまたはコンビニエンスストアでのお支払いとなります。 |
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| 備考 | 不動産コンサルティングマスターの更新要件とする場合・・・修了により1/3カウントとなります。 上記期間内に動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより修了となります。※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。 |
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| 講 師 | 後 宏冶 氏（税理士法人UAP パートナー/税理士・公認会計士） 経歴 平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。 会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事、 平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズのパートナーに就任。 平成18年7月に税理士法人UAP代表社員に就任。 税理士向けの講習講師や中小企業庁の「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」など事業承継に関する委員会委員に就任。著書に「詳解 信託の税務」など多数。 |
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締め切りました
本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3（3回受講で1要件）にカウントされます。
※動画視聴のみでは更新要件となりません。動画視聴の上、確認テストの解答をweb送信することにより本講座修了となり、更新要件1/3カウントとなります。
（注）「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。
◆お問い合わせ先：コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
（TEL 03-5843-2079 平日11:00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く）
