収録日：令和6年4月11日

近年、空き家の増加、区分マンションの老朽化などが社会問題化し、それらを良質な不動産ストックへと再生し、いかに流通させるかが重要な課題となっています。
また、不動産流通業においては、顧客のニーズが多様化し、仲介業者がリフォーム及びリノベーション※に対する知識とノウハウを持ち、そのニーズに応えなくてはなりません。
当講座は、“不動産流通業”の視点で具体的事例を用いながら、仲介業者が知っておくべき“現場での確認ポイント”や“図面を読む能力”など、リフォーム、リノベーションに関する知識を整理し、そのノウハウを習得するための講座です。
目視における建物調査の勘所、具体的な図面調査のポイント、建築基準法などの主要な法令の理解などを実務の視点から解説していきます。

※不動産流通推進センターでは“リフォーム”“リノベーション”を以下のように定義しています。
リフォーム：建物を元の状態に回復させる再生手法や工事内容。
リノベーション：建物の元の性能以上に新たな価値を付加し、物件の価値を高める再生手法。耐震性の向上、市場ニーズに対応した間取り等の変更、セキュリティ等の新たな機能の付加、外壁や外交のイメージ刷新等。

※本動画は、過去のフォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和6年5月23日

不動産は譲渡するとき、購入するとき、保有しているとき、すべてに税金がかかります。
お客様にとって税金は資金計画に影響する重大な関心事ですし、特に「売買」においては一度の取引で高額の税金が課されることもあります。
税金は種類によって適用要件が異なり、各種の特例措置があります。毎年のように改正も行われますので、税の専門家である税理士に相談することが不可欠です。
しかし、税金の問題は取引の進行過程の中で発生しますので、税についての正確な知識をもっている必要があります。
本講座では、不動産に精通した税理士が、住宅に係る税金について税制改正の内容を踏まえながら分かりやすく解説します。
※本動画は、過去のフォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年10月12日

売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。
登記簿の表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得ることができます。
また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。
登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントがあり、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。
本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（区分登記、譲渡担保、仮登記、差押、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年7月13日

アパート等の収益不動産の仲介にあたっては、自己使用目的とする通常の物件仲介における調査に加え、収益物件特有の調査が必要となります。購入意思決定に影響を与える要因として、賃貸借契約書により建物賃貸借の状況を綿密に調査することはもちろんのこと、建物の管理（委託先、委託内容、金額等）や、建築基準法第12条に基づく定期報告、消防用設備等点検報告、法定点検等建物等の法令制限の内容についても調査を行い重要事項説明書に記載をする必要があります。本講座では、大手不動産流通会社で売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事し、外資系ファンドで数多くの収益不動産の売買に携わってきた講師が、収益不動産を売買仲介する場合の物件調査の留意点を実際の報告書を基に学ぶとともに、重要事項説明書の記載方法について、実務的な視点から分かりやすく解説していきます。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和4年4月21日

国土交通省は令和3年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の正式版を公表しました。 宅建業者は「心理的瑕疵のある物件」についてどのような調査をして告知をすべきでしょうか。例えば、自殺があった後どのくらいの期間、告知すればよいのか？ 賃貸物件と売買物件で違うのか？ 既に入居している他の部屋の借主に説明するべきか？ 何日後かに病院で死亡した場合にも告知すべきか？ この講座では立川正雄弁護士が、ガイドラインの正確な理解と応用ができるよう、想定されるケースごとのＱ＆Ａ形式で徹底解説いたします。
※本動画は、令和4年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年8月31日

借地借家については、制度内容がとても複雑で、存続期間や権利の内容が異なるものが併存するため、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその立法の背景を知ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及についての旧建設省の各委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の立法に携わった吉田修平弁護士が『借地借家法』について２回シリーズで解説します。今回は『借地編』。
「借地上の木造2階建ての建物が空き家になっているのでマンションデベロッパーに売却したいが、買主は6階建ての賃貸マンションを建築したいと考えている。どのような手続が必要となるか。」、「借地上の自宅に居住しているが、庭が広く空いているので駐車場経営をしたいと考えているが問題ないか。」といった活用事例やトラブル事例に関するQ＆Aも交えながら、分かりやすく解説します。

【主な講義内容】
・借地・借家の全体像
・借地権について
　借地権の歴史、普通借地権、定期借地権
・活用・トラブル事例

※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年11月30日

借地借家については、制度内容がとても複雑で、存続期間や権利の内容が異なるものが併存しますので、整理がしづらい分野ではないでしょうか？しかし、法の変遷とその立法の背景を知ることから、体系的にポイントを学ぶことで整理がしやすくなります。
不動産分野を得意とし、定期借地権の普及について旧建設省の複数の委員会委員を務め、また、定期借家権や終身借家権の立法に携わった吉田修平弁護士が『借地借家法』について２回シリーズで解説します。今回は『借家編』。「老朽化した建物の賃借人を退去させて建て替えたい」、「賃借人から、敷金から家賃を払わせて欲しいと言われた」といった、現場で直面する具体的な事例に関するQ＆Aも交えながら、分かりやすく解説します。
賃貸に携わる方はもちろん、売買をメインとする方にとっても必要な賃貸に関する基本的な内容を学んでいただく講座です。

【主な講義内容】
・賃貸借（民法）について
・借家権について
　借家権の歴史、普通借家権、定期借家権
・活用・トラブル事例

※本動画は、過去のフォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年9月12日

センターが発行する、不動産流通実務必読テキスト（“スコア”テキスト）の中から、道路調査や地中障害物、契約不適合責任や賃貸借契約の保証など、調査・説明不足が大きなトラブルにつながる可能性のある重要テーマをピックアップし、過去の不動産流通実務検定“スコア”の問題も題材に、現場で起こりうる具体的な事例に落とし込みながら、取引リスクの察知と調査のポイントについて学んでいきます。
“スコア”検定の問題作成委員であり、テキストの執筆者でもある野田誠先生ならではの講義です。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年8月4日

不動産取引のトラブル事例は、顧客の立場に立ち、より安全で安心できる不動産取引のために活かしていかなければなりません。不動産流通業の従事者には、早い段階でトラブルの芽を察知し、大きな問題に発展する前にそれを摘み取ることが求められます。
本講座の使用テキストである『ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集―失敗から学ぶ、顧客の立場に立った「調査」の重要性―』は、不動産流通各社の協力により、実際の取引において発生したトラブル事例を集め、その中から多くの不動産プレイヤーの方々にとって参考になる事例を抽出してまとめたものです。
「道路」「土地・建物の契約不適合」「越境・境界・擁壁」「災害リスク」などのテーマごとに分類した各事例では、事例の内容を理解しやすいように「物件資料、図面、写真」や「重要事項説明書・契約書」の資料を例示し、一見して気がつきにくいリスクについて豊富な取引資料をもとに各テーマの調査ポイントを押さえながら、トラブルの「概要」「原因」「対応と再発防止策」について解説していきます。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年9月7日

最近の住宅の構造・工法は、非常に多様化しており、特に耐震性の向上や間取り変更が比較的容易な木造ハイブリッド工法（異なる構造材料や構造形式を組み合わせたもの）が注目されています。
これらの構造・工法の相談はもとより、それぞれの長所・短所に関しての質問など、顧客からの相談を受けることも多く、不動産プレイヤーは、それぞれの構造、工法の特性を十分に理解しておく必要があります。本講座ではこうした内容に加え、既存の建物に関しては耐震補強の対策まで、実務に即した顧客へのアドバイス力をアップさせるものとなっています。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和6年1月18日

住宅など、建物を建てるには『良い地盤』を選ぶことが大切です。宅地開発が進むにつれて、沼地が埋め立てられたり、山間部や丘陵地が住宅地として切り開かれたり、工場跡地が住宅地として造成されることは少なくありません。近年、それらの住宅地において土砂災害や水害などの被害が急増しています。
従って、地盤情報の調査方法や柱状図の見方など「地形や地盤」について、一定の知識を持つことは宅建業者にとって必須といえます。この研修では、建築士の立場から、宅建業者に知っておいて欲しい地盤のチェックポイントや建物における安全対策の基本知識、そして消費者に対するリスク説明の重要性について、分かりやすく解説します。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和3年9月2日

中古物件の取引が拡大するなか、建物の価値を見極めながらリフォーム（リノベーション及びコンバージョンを含む）を前提とした物件取引が増えています。リフォームに関するトラブルを回避するために、不動産プレイヤーとして知っておくべき重要ポイントについて、わかりやすく解説します。
＜ご注意＞本動画は収録時に若干の雑音が入っておりますことを予めご了承ください。

収録日：令和2年7月28日

図面の見方の基礎やモジュールの変遷等について学ぶことができる講座です。顧客が気になる建物に関する疑問など、媒介業者が知っておくべき知識を整理することができます。

収録日：令和5年10月5日

2000年代に入ってから、立て続けに大都市における大災害に見舞われています。とりわけ都市部において、災害の複合的原因がより鮮明に示されてきました。山地で起こる斜面崩壊などは単なる自然現象ですが、都市部ではそれに宅地開発、街づくりなどの社会問題が付け加わることになります。都市の斜面災害がその土地の成り立ちにある以上、科学技術だけでは防ぎようがなく、歴史とともに「近代の都市づくりと土砂災害の関係」を解き明かす必要があります。江戸から平成までの全国の災害地域史を追うことで、都市宅地のどこに地すべりの危険は潜んでいるのか、どのようにして斜面災害の芽は生み出されるのか、その予兆をいかに察知するのかを解き明かしていきます。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和5年11月1日

不動産取引にあたり、その地域の自然災害リスクを理解し予見することは、顧客に対する適切な情報提供に繋がります。さらには、重要事項説明書に定型の説明文を記載するだけでなく、不動産流通業者自らが地域を観察し、顧客にとって有用な情報を提供しなくてはなりません。その説明の対象は物件が存在する土地だけではなく、自然的な条件を共有するエリアまでを対象にして調査する必要があります。そのためには、ハザードマップ等の公開情報とともに自然災害に関わる法体系も理解し、自然災害リスクを絶えず意識して物件（周辺環境を含む）を見ていく必要があります。
自然災害全般に関連する重要事項説明として、“災害対策基本法”“都市計画法”“建築基準法”やさらには2024年5月から新たに重要事項説明に追加される“盛土規制法”などの法体系整理とともに、地震・水害・土砂災害リスクを、正確に調査・説明する際の勘所を実務の視点から解説していきます。
※本動画は、令和5年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和3年8月4日

建設省（現・国土交通省）で長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設局長、河川局長などを歴任し、退官後は地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、河川と不動産との関係から考えておくべき災害リスクについて解説していきます。
※本動画は、令和3年度フォローアップ研修で実施したものです。

収録日：令和2年8月28日

個人所得と相続に対する課税が強化される時代の流れの中で、プライベート・カンパニーの意義や機能が変化しています。
プライベート・カンパニーとは何か？なぜ、活用されているのか？どのような方式があるのか？ メリット、デメリットは？実行するしないの判断は？など、プライベート・カンパニー活用のための導入として基礎的な内容がまとめられています。

※本動画は、スペシャリティ講座（動画編）で令和2年11月～令和5年1月に計4回実施したものです。