「宅建アソシエイト」について

平成３０年　７月　３１日
（公財）不動産流通推進センター

「宅地建物取引業従事者に対する「体系的な研修」の実施について」（平成３０年２月２０日「初任従業者教育研修連絡協議会」構成六団体申合せ（別紙１））に基づき、以下のとおり、平成３０年度より、「宅建アソシエイト」事業を実施する。

１．趣旨

上記六団体申合せは、平成２８年改正宅地建物取引業法において、事業者団体は宅地建物取引士等に対して多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならないこととされたことに基づいて行われたものである。

その中で、「１．的確な初任従業者教育の実施等」として、「宅地建物取引業に従事する者に対しては、各事業者団体、各企業等において的確な初任従業者教育を行うとともに、さらなる自主学習や研修の受講、宅建業法に基づく登録講習の受講、あるいはコンプライアンスの徹底・インスペクション関連知識の習得等を促進し、資質向上に努める。」とされたところである。

また、「３．継続的な資質向上の推進」として、「（公財）不動産流通推進センターは、各事業者団体における取組を積極的に支援するとともに、（中略）広く宅地建物取引業に従事する者の資質向上に資する教育研修事業の充実強化に努める。」とされたところである。

以上に基づき、「的確な初任従業者教育の実施等」を一層推進するために、このような取組のインセンティブとして、当センターにおいて、初任従業者教育から始まる体系的な教育研修プロセスを経て宅地建物取引業従事者として十分な能力を有するに至った者の能力証明として、「宅建アソシエイト」の資格を付与する事業を行うこととする。

このような「宅建アソシエイト」の資格認定が普及することにより、宅地建物取引士資格の取得推進と相まって、宅地建物取引業従事者に対する国民の信頼の向上に寄与することが期待される。

なお、「宅建アソシエイト」は、上記六団体申合せに基づく当センターの自主事業として、これに賛同する事業者団体との連携の下に実施することとする。