不動産流通推進センター

事実関係

　当社（宅建業者）が所有している賃貸アパートで、３日前に１人住まい入居者（老人）の死体が発見された。もちろん、死体は変死体として警察の検視に付され、救急車も来ていたので、周辺は大騒ぎになった。
　葬式は近日中に行われ、今日・明日中にも部屋の中の家財道具が関係者によって搬出されるが、このままでは心理的な問題もあり、次の借主に部屋を貸せないので、この際部屋の内装をすべて取り替えようと思っている。

質問

• 　当社は、死亡した借主に相続人がいれば、その相続人に内装費用を請求することができると思うが、どうか。
• 　もし、相続人が相続を放棄したときは、どうなるか。
• 　もし、相続人が相続を放棄した場合、当社は誰に内装費用の請求をしたらよいか。

回答

参照条文

監修者のコメント

　本ケースのような場合、借主の相続人に一定の費用を請求できるかどうかの分かれ目は、その借主に債務不履行又は不法行為が成立するかどうかである。なぜなら、そのいずれかが成立すればこそ、損害賠償の請求が可能となり、その相続人に対し、債務の承継者として請求ができるからである。
　そこで、問題は、その借主の変死が、賃貸借契約上の善管注意義務違反という債務不履行あるいは故意又は過失による他人の権利侵害という不法行為を組成するか否かであるが、変死といっても普通の病死である場合、その借主に善管注意義務違反あるいは過失による不法行為の成立を認めることは微妙である。
　このことは、自殺の場合も同様である。ただ、病死でも自殺でもそのようになる可能性を認識しながら、家族がこれを放置していた場合は、家族自体の不法行為による損害賠償責任が生ずることはあろう。

• 民法
• 範囲
• 賃貸借
• 賃貸借契約
• 過失