不動産流通推進センター

令和４年5月より、重要事項説明書等の電子書面での提供（書面電子化）が可能となり、IT重説と合わせた不動産取引のオンライン化が可能となりました。このサイトでは不動産流通推進センターが国土交通省の全面協力を得て、宅建業者の皆様へ、書面電子化・IT重説導入のサポートをしています。

このサイトでは、導入サポートとして下記の4点を掲載しています。

• １．「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル
  　　　（令和6年12月リニューアル版）」
• ２．マニュアルの要点等をまとめたハンディガイド
• ３．動画／オンライン取引の準備から実施まで（4編）
• ４．関連リンク

現在、書面電子化・IT重説について、キーワードで検索できる、便利なチャットボットも準備中です。

１．書面電子化・IT重説 実施マニュアル（令和６年12月版）

国土交通省では遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表（令和4年）していましたが､令和6年12月、アンケート結果や宅建業者の皆様等から質問の多かった事項を踏まえ、リニューアル。2分冊にしてFAQも充実させました。改めて紹介します。

マニュアル本体

別冊FAQ

上記のQRコードからでも参照いただけます。

２．マニュアルの要点等をまとめたハンディガイド

マニュアル以外の新たな導入・活用支援ツールとして、マニュアルの要点に加え書面電子化・IT重説のメリットや留意点等含め、実務で参考になる情報を国土交通省がまとめました。書面電子化とIT重説を比較しながら読めるので、ずっと判りやすくなっています。

＜内容／構成＞

• ①オンライン取引とは
• ②自社における導入準備
• ③相手方との調整
• ④実施

書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイド

上記のQRコードからでもハンディガイドにアクセスできます。

３．導入サポート動画

ハンディガイドの解説動画を、国土交通省の協力の下、当センターで作成しました。

始めるか迷っている方、顧客ニーズに備えて対応を考えているみなさま、ぜひご活用ください。

YouTube再生リスト「書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイド」動画①～④

書式「書面電子化実施のための事前承諾書」 記載例

書面電子化を実施するためには、相手方から事前承諾の取得が必要です（これは宅建業法上の義務となっています）。

マニュアルの別冊FAQ、Q15に承諾取得に関する考え方が示されていますが、承諾書の法定様式はありません。そこで、実際の承諾書形式に落とし込んだ例示資料を国土交通省が公表しているので、紹介します。

事前承諾取得例

上記のQRコードからでも例示資料にアクセスできます。

参考情報：国からの公表ページ

国土交通省の書面電子化、IT重説のオンライン化につきましては、以下のバナーからご覧ください。

ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について

令和５年度に国土交通省が宅建業者を対象に実施した調査では、IT重説は回答者中18％、書面電子化は回答者中11％が導入済との結果が示され、移動負荷の軽減等のメリットが徐々に広がりを見せています。

お問い合わせ

上記マニュアルやハンディガイド、承諾取得例については以下にお問い合わせください。

国土交通省 不動産・建設経済局　不動産業課　03-5253-8111（内線：25118）　担当：福家（ふけ）