公益財団法人　不動産流通推進センター

宅建マイスターメンバーズクラブ
Meister Members' Club

宅建マイスター・フェロー認定者

第6回認定者
2025年

論文・レポートのテーマ

１．「既存住宅（⼀⼾建）の取引における留意点」
２．「⾼経年マンションが抱える課題と媒介業者の説明責任について」

認定者　紹介

※勤務先と肩書は、2025年4月認定時のものです。

石野正行氏　有限会社エデュポート代表取締役

千葉市で、吹けば飛ぶような小さな不動産屋を営んでおります。売買仲介が主ですが、ドローンによる調査やサービスも積極的に導入しています。また、宅建協会千葉支部の「住宅相談員」として、市民の住まいのお悩みにも対応しています。

昨年、不動産詐欺を題材にした小説『地面師たち』およびその続編を読みました。実際の事件を基にした内容で、なぜプロが騙されるのかを深く考えさせられました。慣れやおごりや焦りといった気の緩みには、思わぬ落とし穴が潜んでいると言えるかもしれません。今回のテーマ「既存住宅（一戸建）の取引における留意点」に取り組む中でも、各業務段階における丁寧さや慎重さの重要性を、あらためて強く感じています。

今後も多くの方や不動産業界のお役に立てるよう努めてまいります。勉強会やイベント等でお声がけいただけましたら幸いです。

「既存住宅（⼀⼾建）の取引における留意点」

中川皓次氏　有限会社中川工作所一級建築士事務所代表取締役

弊社はハード面で建物の総合的設計調査診断業務を行いながら、新築・リノベーション等の建設工事を実務とし、ソフト面ではコンサルティング・仲介・相続相談・空き家対策等の不動産業務を、先代が培った「信用・英知・技術」と言う三本の矢で突き刺したようなイメージ理念で事業を展開しています。

他方、公益社団法人日本青年会議所活動で培った奉仕精神で、持続可能なまちづくり：SDG’sを目指し、行政における空き家バンク運営をサポートする傍ら、自治体における長期総合計画や都市計画マスタープランの提言をしています。

今後も『顧客満足：CS』を追求し、地域社会に貢献できるよう『宅建マイスター・フェロー』として自己研鑽に励みたいと考えています。

【略歴・資格】
大手ゼネコン退職後、1996年に建設会社を四代目事業承継、今期創業80年を迎える。2012年建築設計事務所兼宅地建物取引業を第二創業、現在13年を経る。
1級建築士、宅地建物取引士、宅建マイスター、公認不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、APECエンジニア、EMF国際エンジニア、地盤品質判定士、既存住宅状況調査技術者、伝統再築士、1級土木・建築・管工事施工管理技士、建築物環境衛生管理技術者、建築物石綿含有建材調査者他多数取得

「既存住宅（⼀⼾建）の取引における留意点」

フェローに認定されるには？

応募資格は、宅建マイスターに認定されてから3年以上が経過していること。
その3年間で各々が勉強会への参加や課題の提出などにより「★」と呼ばれるポイントを取得します。
「★」を3個以上取得したうえで、提示されたテーマについての論文・レポートを提出し、審査に合格した方が「宅建マイスター・フェロー」に認定されます。

「★」取得数により、論文・レポートの必要文字数が異なります。

	必要な★の数	論文・レポート文字数
Aコース	3個以上	事例研究論文4000字以上
Bコース	10個以上	事例研究レポート1200字以上

論文・レポートのテーマ

１．「既存住宅（一戸建）の取引における留意点」

　2024 年 1 月に能登半島地震が発生し、既存の建物が認定を受けた年代における建築基準法の耐震性能基準の差によって、被害の深刻さに差が生まれたことが判明しています。
　このような中、2025 年４月の建築基準法の改正では、建築確認・検査の対象外となっている建築物の範囲及び４号特例制度の対象となっている建築物の範囲が縮小され、省エネ基準基準においても、適合義務付けの後、遅くとも2030年までに、省エネ基準を ZEH・ZEB水準まで引上げ予定されています。
　このように既存建物の安全性や省エネ性能等が重要視される中、土地と既存建物を売買対象とする媒介に関わる上で、あなたはどのような点に留意して売主及び買主に対する説明責任を果たしていきますか。具体的に記述してください。

２．「高経年マンションが抱える課題と媒介業者の説明責任について」

　現在のマンションストック総数は約694万戸（2022年末：国土交通省）であり、国民の約 1割超が居住しています。
　マンションを終の棲家として考えている居住者が増える一方、建物の老齢化が進み、築40 年以上のマンション（高経年マンション）は約126 万戸（2022年末：国土交通省）となり、10年後には約 2.1倍、20年後には約3.5倍にまで急増する見込みとなっています。
　高経年マンションにおいては、建物・設備の老朽化、修繕積立金不足、適切な管理が行われていない管理不全マンション、区分所有者の高齢化、管理組合の担い手不足等、建物と居住者の二つの老齢化や管理規約が社会情勢の変化に対応できていない問題も顕在化しています。
　このような中、維持管理の適正化に向けた取り組みの強化が必要とされており、2022年4 月に「マンション管理計画認定制度」や「マンション管理適正評価制度」が創設されほか、マンションの建て替えや改修の要件を緩和する区分所有法の改正が予定されています。
　高経年マンションの諸問題を分析し、こうした諸問題を抱える高経年マンションの不動産取引に関わる上で、あなたはどのような点に留意して売主及び買主に対する説明責任を果たしていきますか。具体的に記述してください。