吉田修平ゼミ『借地借家大全』
中止になりました
マスター・マイスターのための会場型＋Webのハイブリッド講座
吉田修平ゼミ『借地借家大全』
★最高峰の講座
「借地借家大全」は、「不動産コンサルティングマスター」と「宅建マイスター」の皆様に、更なる高みを目指していただくための最高峰の講座であり、「民法大全」につづく「吉田修平ゼミ」の第2弾です。
★なぜ借地借家大全か
土地や建物の賃貸借については、制度内容がとても複雑で、存続期間や権利の内容が異なるものが併存するため整理がしづらい分野ですが、クライアントから信頼されるプロフェッショナルな資格者であるためには、類型に応じた様々なルールを正確に理解し、提案できる能力が必要となります。
土地や建物の借地借家契約においては、民法の特別法である「借地借家法」が民法より優先して適用されますが、借地借家法には借地借家契約に関するすべての事項が定められているわけではなく、借地借家法に定めがない規定については民法が適用されることとなります。
また、平成4年8月1日から施行された新しい「借地借家法」によって、同日をもって従来の「借地法」、「借家法」は廃止されましたが、同法の施行前からすでに締結されている既存の契約には、新法が定める存続期間や更新などに関する多くの規定が適用されず、旧法が適用されます。
さらに、借地借家には様々な類型が存在し、土地賃貸借には正当事由がないと更新を拒絶できない普通借地権のほかに「定期借地権」があり、その定期借地権も「一般定期借地権」、「事業用定期借地権等」、「建物譲渡特約付借地権」の3種類があります。また、建物賃貸借についても「普通借家権」のほか、更新のない「定期借家権」、賃借人の死亡によって終了する「終身借家権」があります。
★15名限定です
「借地借家大全」は、不動産取引に不可欠な借地借家契約に関するルールを体系的に学び、より一層の理解を深めていただくために実施する、3日間の会場型講義とWebによるエクササイズを組み合わせたハイブリッド型の講座です。
当講座は15名限定の少人数講座とし、講師の講義を聞くだけではなく、講師との一対一による対話、およびエクササイズや講義に関する質問に講師が応える双方向を重視したゼミ形式とすることで、実務対応力や実践力を高めることができる内容としています。
定期借家権や終身借家権の立法に関わり、不動産を得意分野とする吉田修平弁護士が担当し、借地借家法を中心に賃貸借契約について徹底解説します。
「不動産コンサルティングマスター」と「宅建マイスター」である皆様の付加価値を更に高めるために新たに企画した、推進センターと吉田修平弁護士協働による渾身の講座です。
★理解が深まるハイブリッド講座
最初の講義1では、制度の複雑な借地借家に関する法体系について、法の変遷や立法の背景を交えて分かり易く解説し、体系的に理解していただくことを目指します。
次の約1か月間にわたる動画によるエクササイズでは、講義1でインプットした知識を駆使し、講師から提示されたケーススタディについて考察していただきます。
最後の講義2では、受講生に考察いただいたケーススタディについて対話を交えながら解説し、講義内容に関するご質問にもお答えします。また、サブリースにおいてオーナーが被害を被った事件を契機として制定され、令和3年6月に完全施行された「賃貸住宅管理業法」について、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に関する措置の概要について解説します。さらに、令和３年９月に施行された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」についても、概要を解説します。
★講師プロフィール
吉田 修平氏（吉田修平法律事務所 代表弁護士）
定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「不動産相続の法律相談」（2020）、「実務解説・借地借家法（第3版）」（2020）、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」（2019）ほか多数。
吉田修平ゼミ『借地借家大全』の主な内容
◆講義1 3月8日（火）・9日（水） 10：00～17：00
会場：（公財）不動産流通推進センター セミナールーム
（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8階）
制度内容が複雑な借地借家法について、立法の背景を知ることで体系的な理解を目指します。
① 借地・借家の全体像、借地権の歴史
② 普通借地契約（意義、要件、特徴等）
③ 定期借地契約（一般定期借地権、事業用定期借地権、活用事例等）
④ 普通借家契約（借家権の歴史、賃料減額、正当事由・立退き、原状回復等）
⑤ 定期借家契約（賃料改定特約、事前説明義務、活用事例等）
⑥ 終身借家契約
⑦ 令和2年施行の改正民法の内容（賃料減額、情報提供義務、個人根保証等）
◆動画によるエクササイズ（3月上旬～4月上旬の約1か月間）
①一問一答形式の解説
②実務にかかわるケーススタディについてエクササイズ
受講生に皆様には、次回講義前の4月上旬までに以下を提出していただきます
（ア）②で提示されたケーススタディに対する回答（ご自身の考え）
（イ）講義内容に関するご質問
◆講義2 4月20日（水） 10：00～17：00
会場：（公財）不動産流通推進センター セミナールーム
（東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町8階）
事例エクササイズ解説・最新法令解説
①動画で提示したケーススタディについて対話を交えながら解説
②令和3年6月に完全施行された「賃貸住宅管理業法」について解説
③令和３年９月に施行された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」についての解説
④質疑応答
■受講資格：公認 不動産コンサルティングマスターまたは宅建マイスターの方
■定員：15名
■受講料：170,000円（税込）
◆更新要件・受講特典について
＜公認不動産コンサルティングマスター資格者＞
①「公認不動産コンサルティングマスター」更新要件1つ（3/3）
②令和4年度 「相続対策専門士」「不動産エバリュエーション専門士」の方はいずれかの更新要件付与
＜宅建マイスター資格者＞
「宅建マイスター」★3つ
※注意
・両方の資格をお持ちの方は、どちらかの要件取得となりますのでお申込みの際にどちらかを選択してください。
・研修の全課程を修了した場合に取得可能です。1日でも欠席・遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、要件としてカウントされません。
◆お申込みにあたって下記を必ずご確認ください。
・お支払方法は銀行振込となります。お申込み後に届いた自動返信メールに記載の銀行口座に受講料を1週間以内にお振込みください。
・受講料は、令和4年3月3日（木）までにお電話またはメールで受講辞退のお申し出のない限り、返還いたしません。
・3日間の研修を分割してのご受講はできません。また、キャンセル・欠席の日があったとしても受講料を分割しての返還はございません。
・受講料には、
①令和4年3月8日・9日、4月20日の3日間の研修参加費②研修で使用するレジュメ費用
③視聴動画
が含まれています。
視聴動画はYouTube上にアップロードしたものになります。
視聴環境（PC、インターネット環境等）は、ご自身でご用意ください。
・受講料をお支払後の別研修へのお振替は承っておりません。
・最低開催人数6名に満たないとき、講習の実施を延期させていただくことがございます。
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◆お問い合わせ先：吉田ゼミ「借地借家大全」係（TEL 03-5843-2078 11：00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く）
