資格・講習

スペシャリティ講座(令和5年過去実施分)

スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『令和5年/令和6年版税制改正セミナー』
~令和6年にスタートする資産課税及び令和6年大綱の内容を整理して解説~

令和5年度税制改正では、長年の課題であった「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築」に一定の決着を見ました。また、世間を騒がせた令和4年4月19日付最高裁判決を受けてマンション評価も見直されました。
これらの改正がスタートした令和6年の年初に際し、マスターとして押さえておきたい令和5年度税制改正の資産課税項目と令和6年税制改正大綱の内容について解説いたします。
取り上げる主な改正項目は下記の通りです。

◆令和5年度税制改正の資産課税分野
1.メインテーマ
・暦年課税
・相続時精算課税制度
・生前贈与の活用方法
2.マンションの評価方法
3.その他の資産課税
・教育資金の一括贈与
・結婚・子育て資金の一括贈与
・住宅取得等資金の贈与
・新NISA(生前贈与との絡みで)

◆令和6年度税制改正
1.資産課税
・住宅取得等資金の贈与
・事業承継税制
・土地・住宅税制
2.個人課税
・定額減税
・住宅ローン控除
・リフォーム特例

業際の関係があるため、最終的な提示等は専門家の協力を仰ぐ必要がありますが、相続をはじめとした不動産コンサルティングでは税制は必須分野です。今後、皆様の業務に活かしていただきたく、本講座を開催いたします。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和6年3月22日(金)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 6階Cルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】竹内 英雄氏
(小谷野税理士法人/小谷野公認会計士事務所 税理士・中小企業診断士)
【プロフィール】
昭和60年3月 慶應義塾大学 経済学部 卒
昭和60年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
平成19年5月 同、蒲田支社 法人第一部長
平成22年4月 同、春日井支社長
平成26年5月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
平成28年1月 小谷野税理士法人/小谷野公認会計士事務所入所 現在に至る

著書:「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務Q&A」

竹内 英雄氏

締切りました

オンライン型 申込締切:3月21日 15:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『不動産特定共同事業の基礎と活用』

近年、不動産プレイヤーによる不動産ファンド事業(投資家から出資を募り不動産を賃貸・売買し、その収益を分配する事業)への参入が増加しています。不動産特定共同事業法(以下「FTK法」)の規制緩和により、インターネットを通じて小口の資金調達を行う「クラウドファンディング」の実施が容易となったことで注目を集めています。
また、FTK法は首都圏のみならず、地方部における空き家等の再生の促進において活用が期待されることから日本全国で事業者が増加中です。このFTK法は、事業者に「業務管理者」を設置することを義務付けています。公認不動産コンサルティングマスター(以下、「マスター」)は業務管理者に就任するための資格要件のひとつであるところ、許可・登録事業者の約7割においてマスターが「業務管理者」となっています。
本講座では、FTK法に基づく業務管理者としてのマスター活躍の場を広げていただくため、FTK法のアドバイザーとして多くの実績を積まれている石井講師より、FTK法の基本から実務上の留意点までを、先行企業の活用事例を踏まえて分かり易く解説していただきます。

【講義内容】
I. 不動産ファンド法規制の全体像
・金融商品取引法(金商法)と不動産特定共同事業法(不特法)
II. 不動産ファンドのビジネスモデル
・デベロッパーモデルと大家モデル
・不動産ファンド活用の3類型(出口、開発、大家)
・先行企業の活用事例の研究
・ファンド戦略フレームワーク
III. ビジネスモデルに適したスキーム選択
・出口型ファンドスキーム
・開発型ファンドスキーム
・大家型ファンドスキーム
・各スキームのメリット・デメリットの比較
※内容変更の場合がございます。

★会場型受講限定特典★
「令和5年度不動産コンサルティング基本テキスト」第1分冊・第2分冊・第3分冊(https://www.bookpc.jp/Order/#/Publication/PublicationDetail/239)を1セット、
進呈(会場にてお渡し)いたします。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和6年2月22日(木)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
※レジュメは配布いたしません。
会 場 AP市ヶ谷 6階Cルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
※会場の座席によっては、スクリーンが見にくい場合があります。オンライン配信を見るために、パソコンを会場に持ち込むことは可能です。
★会場型受講限定特典★
「令和5年度不動産コンサルティング基本テキスト」第1分冊・第2分冊・第3分冊(https://www.bookpc.jp/Order/#/Publication/PublicationDetail/239)を1セット、
進呈(会場にてお渡し)いたします。

オンライン型受講の方
・筆記用具
※この講義ではレジュメは配布いたしません。当日は、画面に表示されるレジュメをご覧になりならがら、ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】石井 くるみ氏 (日本橋くるみ行政書士事務所 代表)
【プロフィール】
早稲田大学政治経済学部を卒業後、公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として従事。その後、行政書士資格を取得。法律事務所での勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。不動産ビジネス(民泊・旅館業、宅建業、建設業など)と金融ビジネス(不動産特定共同事業、金融商品取引業、暗号資産交換業など)を中心に、許認可法務とコンサルティングサービスを提供。
推進センターの月刊誌「不動産フォーラム21」で「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」を連載(2019年11月号~2023年10月号(終了))。

石井 くるみ氏

締切りました

オンライン型 申込締切:2月20日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『不動産の相続税評価と活用』

相続や贈与における財産評価は「時価」で評価することを原則としているが、時価の評価が困難であるケースも多い。そこで、財産評価基本通達では、「この通達にある評価方法をもって評価した価額を時価とする。」として、 具体的な評価方法を定めている。不動産については、立地や形状だけでなく自己使用か賃貸しているかなど、利用状況によっても評価が変わる。
コンサルティングマスターは、この評価と実際の取引価格の差を利用して、「更地に貸家を建てる」、「土地の区画割を変更する」などの活用や相続対策の提案をする。さらには時価よりも評価が高い不良資産についての対策を求められることもある。
タワーマンションを相続開始前に購入し賃貸することで、課税遺産総額を大幅に圧縮する相続対策が否認された最新の判例(総則6項による否認)や昨年10月に公表されたマンション一室の相続税評価の方法を新たに定めた「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」なども必須の知識である。
この講座では、評価に関する考え方の基礎から最新のマンション評価までを概観し、有効活用対策などの効果を最新の情報に基づき検証する。
マスターの皆さんが業務を推進する際の参考として欲しい。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和6年2月14日(水)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 5階Dルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】後 宏治氏 (税理士法人UAP/パートナー公認会計士・税理士)
【プロフィール】
平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド・アカウンティング・パートナーズ パートナー就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員就任。中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会」委員就任。
著書:『詳解 信託の税務』『守りから攻めへの相続対策実務Q&A』『「新事業承継対策シリーズ1自社株(金庫株・譲渡制限株式)の上手な承継法』ほか多数。

後 宏治氏

締切りました

オンライン型 申込締切:2月13日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『いま、マンションが抱える課題』~その対処法を考える~

国土交通省によると、分譲マンションのストック戸数は約700万戸。このうち築40年以上は、約125万戸(2022年末)あり、10年後(2032年)にはその2倍以上になると推計されています。
マンションの建替え棟数、戸数の実績は、それぞれ282件、約2万3000戸(2023年3月時点)です。マンション建て替え円滑化法の制定などがありますが、数値からみるとそのハードルが極めて高いことが見て取れます。
建物の老朽化に加え、居住者の高齢化による2つの老いが、大きな課題です。
 維持管理においては、自動車保有率が低下する中で機械式駐車場の維持やEV車への対応など利便性とコストの問題や、管理費、修繕積立金の使い方も悩みどころです。さらに、役員の成り手不足、組合の活動への不参加、相続発生後の所有者不明問題、修繕費増額の難しさなど課題は尽きません。
 そもそも「建物区分所有+土地等は共有」というマンションの資産価値はいかなるものなのか?
 こうした様々な課題に対し、問題解決のヒントを探るべく、「私権」制限の必要性や権利関係を溶かす(流動化させる)方法を一緒に考えていきましょう。
 本講座は、不動産業界における様々な問題を提起し、独自の視点を交えながら解決策を提案してきた講師が、今後のマンションの注意点という切り口で解説します。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和5年11月16日(木)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 7階Bルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】牧野 知弘氏 (オラガ総研株式会社、株式会社オフィス・牧野 代表取締役)
【プロフィール】
東京大学経済学部卒業。ボストン・コンサルティング・グループを経て、 三井不動産に勤務。2006年、J-REITの日本コマーシャル投資法人を上場。
現在はホテルや不動産の開発・運用アドバイザリーの他、事業顧問や講演活動を展開。著書多数執筆。

牧野 知弘氏

締切りました

オンライン型 申込締切:11月15日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『マスターが知っておくべき不動産の共有・財産管理の新たな仕組み』

所有者不明土地問題への対応の一環として行われた今回の民法改正では、所有者不明土地の「利用の円滑化」を図る観点から、相隣関係や共有ルールの見直し、所有者不明土地・建物管理制度の創設など多くの改正がなされました。
不動産コンサルティング業務においても、長年にわたり登記がなされておらず、対象不動産の共有者が不明であったり、私道や隣地の現在の所有者が不明であったりといった問題にいつでも遭遇する可能性があります。そのことによる影響や解決の可否について検討し、クライアントに対して適切な提案や情報提供を行うためには、現行法においてどのような解決方法が用意されているのかを理解しておくことが不可欠です。
この講座では、改正民法の中から、不動産コンサルティングにおける権利調整の業務にもかかわる新たな「共有」ルール、及び、個々の物件単位での効率的な管理を可能とする「所有者不明土地(建物)管理制度」(新設)を中心に、復興支援のため赴任した石巻市で直面した所有者不明土地問題、問題解決に向けた議論の経過等も含めて解説いただきます。

【主な講義内容(予定)】
・所有者不明土地問題の解消に向けた取組み
・土地基本法の改正
・民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法ほか)
 特に、共有ルールの見直し、所有者不明土地(建物)管理制度
・共有私道の「所有者不明土地」問題

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和5年11月1日(水)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 6階Cルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】野村 裕氏 (のぞみ総合法律事務所 弁護士)
【プロフィール】
1998年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2013年5月東日本大震災の大規模被災自治体・宮城県石巻市役所に任期付公務員として赴任し、同市総務部総務課法制企画官に着任(~2016年4月末)。同年5月、のぞみ総合法律事務所復帰。
日本弁護士連合会 所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ委員、法務省 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会委員等を歴任。

野村 裕氏

締切りました

オンライン型 申込締切:10月31日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『利活用の視点から捉える土地分割』

遺産分割や共有物分割など土地の分割について考える際に注意しなければいけないことは、狭小な土地など分割してしまうと利用できなくなる場合があることです。利用価値で考えると2の価値がある土地を2名で均等に分割しても2あるいは1の価値とはならず、「2÷2<1」となる可能性があることです。
都市部においては、不動産の価値は、「その土地をどのように使うことができるか」で決まるため、分割の結果土地の価値を毀損してしまうことが考えられます。ところで、遺産分割や  共有物分割には、弁護士や税理士等の専門家が関わることもありますが、法律や税金の専門家だからといって、適切な土地の分割ができるとは限りません。
分割にはいろいろな考え方がありますが、不動産のプロであるマスターは、市場分析や法令などの不動産に関する知識経験を駆使し、その土地が「何に使えるか?」「最有効な利用法は何か?」など、『土地の利用方法』を中心に分割について考えることができます。
この講座では、実務経験も豊富な講演者により、遺産分割や共有物分割に関する一般的な分割手法の再確認に加え、連坦建築物や一団地に関する特例の活用、固定資産の交換や立体買換えなどを使う手法など、建築の知識に基づく土地の利用を根拠とした分割の考え方や事例について解説します。
マスターの皆さんが業務を推進する際のヒントとしていただけると幸いです。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和5年9月26日(火)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 6階Cルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】大木 祐悟氏 (旭化成不動産レジデンス株式会社)
【プロフィール】
1983年旭化成工業株式会社入社
2011年旭化成不動産レジデンス株式会社マンション建替え研究所、現在は特任研究員
特定非営利法人都市住宅と街づくり研究会 理事
著書は「マンション再生」「逐条詳解マンション標準管理規約」「定期借地権活用のすすめ」など多数、2013年と2015年、共著、共同論説で日本不動産学会賞と都市住宅学会賞を受賞
実績には「同潤会江戸川アパートメント」や「池尻団地」など数多くのマンション建替え事業、鹿児島市星ヶ峯みなみ台定期借地事業など多数。

大木 祐悟氏

締切りました

オンライン型 申込締切:9月25日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『不動産市場の動向と今後の見通し』
~コロナ禍からの脱却と欧米での金融不安の影響~

新型コロナの「5類」移行に伴い、日本においても、コロナ禍からの脱却が見えてきました。国内の懸念要因は少なく、経済と不動産市場への追い風が予想されます。
一方、海外では中央銀行による急速な利上げや金融不安など、不動産市場への逆風が強まっています。
コロナ禍が収束しても、在宅勤務は一定程度、定着することが予想されるなど、一部の影響は今後も残るでしょう。オフィスと住宅市場に構造的な影響を及ぼす可能性があります。本講座では、まず、コロナ禍における不動産市場の動向を振り返った上で、最新の動向を携帯位置情報など様々なデータなどを活用しながら読み解いていきます。また、足もとで懸念が強まる海外の経済・金融市場の動向が、日本の不動産市場へ与える影響を考察し、今後を展望します。

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和5年8月9日(水)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 5階Dルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】佐久間 誠 氏(ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員)
【プロフィール】
住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、国際石油開発帝石、ニッセイ基礎研究所、ラサール不動産投資顧問を経て、現職。主に不動産・金融市場等に関する調査・分析業務に携わる。最近は、不動産テックなど、デジタル技術の不動産分野への応用に関する調査も手掛ける。著書に『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』(東洋掲載新報社、部分執筆)、『不動産テックの課題』(東洋経済新報社、部分執筆)。

佐久間 誠氏

締切りました

オンライン型 申込締切:8月8日 14:00

締切りました

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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スペシャリティ講座(オンライン型同時開催)

『5つの事例から見据える相続コンサルティングの最前線!』

遺産分割対策(遺留分対策含む)、相続税対策に係る相続コンサルティングについて、5つの事例を用いて解説します。
中でも法務・税務面のロジカルな検証から法律と実務の違いや、対策の判断指標として役立ち、対策を検証するためのツールでもあるROA分析の活用法を学んでいただくとともに、クライアントの心情の変化などを含め、クライアントの目的達成のために、不動産業を超えたコンサルティングマスターだからこそ成しうる相続コンサルティングの最前線について徹底解説いたします。
(事例1)これからの地主の相続対策としてスタンダード化する信託を活用した相続対策
(事例2)配偶者居住権と定期借地権の活用による1~4次相続対策
(事例3)ポートフォリオ効果とのハイブリッドによって、一族のCFの最大化を加速化させ、安定を図る相続対策最前線 など

☆ 実 施 概 要 ☆
開催日・開催時間 令和5年7月12日(水)
開  場 :13時00分
※オンライン型の方も、13時00分~Zoomログイン開始
講  義 :13時30分~16時50分
※事前課題・事後課題はありません。
会 場 AP市ヶ谷 5階Dルーム
(東京都千代田区五番町1-10 市ヶ谷大郷ビル)
JR線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩1分
※TKP市ヶ谷カンファレンスセンターではなく「AP市ヶ谷」ですので、ご注意ください。
※オンライン型の方は、PC等でZoomにログインの上オンラインで講座を受講します。
持ち物

会場型受講の方
・受講票(受講料お支払い後にメールにてお送りします)
・筆記用具
オンライン型受講の方
事前に送信するレジュメをダウンロードして手元に準備していただいた上で当日ご受講ください。

受講料 14,000円(税込)
※会場型・オンライン型共に上記の受講料です。
講 師

【講師】佐藤 雄樹 氏(株式会社Next BRANDING 代表取締役)
【プロフィール】
公認 不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、不動産エバリュエーション専門士
平成16年4月 財閥系不動産コンサルティング会社に入社、6年半勤務
平成23年3月 株式会社brands設立、代表取締役就任
相続コンサルティングに特化する中で、相続手続きの実務家との有志により、平成25年6月 一般社団法人東京都相続相談センター設立、理事就任
令和2年10月 株式会社Next BRANDING設立、代表取締役就任
令和3年2月 一般社団法人相続ディレクターズ協会設立、代表理事就任
従来の“不動産”コンサルティングの延長上…というイメージを切り離すため、宅建免許を取得せず(宅建業・不動産業を営まない)相続コンサルティングに特化した法人を設立。法務・税務等をはじめとする、あらゆる側面から行う相続コンサルティングには、各専門士業から定評があり、支持率が非常に高い。
実績:1,500件超の相続相談実績(内、士業からの相談が600件超)

佐藤 雄樹氏

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オンライン型 申込締切:7月11日 14:00

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本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3(3回受講で1要件)にカウントされます。
※遅刻・中抜け・途中退席をされた場合は、更新要件としてカウントされません。
(注)「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件となりませんので、「不動産マスター以外の方」でお申込みください。
更新申請手続き、その他の更新要件についてはこちらのページをご確認ください。

◆お問い合わせ先:コンサルティング係
MAIL:consul@retpc.jp
(TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く)

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