不動産流通推進センター

相続対策専門士コース

公認 不動産コンサルティングマスターを対象とする講座です。不動産コンサルティングの主要分野をテーマに、プロ中のプロを目指す方の研鑽の場を提供します。

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相続対策専門士コース

[相続対策専門士] コース2024
相続案件のプロを目指す公認 不動産コンサルティングマスターのための連続3日間の集中講座
【大阪】令和6年2月20日[火]・21日[水]・22日[木]　会場：大阪御堂筋ビル
【東京】令和6年3月19日[火]・20日[水・祝]・21日[木]　会場：AP渋谷道玄坂

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相続税の課税強化や相続法の改正など、少子高齢社会の進展にともなう、相続に関する環境変化が争族や納税など漠然とした不安を資産家だけでなく一般にまでもたらしています。

それぞれ、課題とするポイントは違いますが、当事者がわからない不安や課題をワンストップで解決に結びつける技能を備えた専門家が必要とされています。
相続対策専門士コースは、顧客のニーズを把握し、解決に導くための提案能力を備えるための講座です。（講座の詳細は、下記のカリキュラムをご覧ください。）

2024年の［相続対策専門士］コースでは、少人数・短時間でのグループディスカッションを通した課題研究により集中的に専門力を深めていただきます。

相続対策専門士の認定制度について

★受講者の声

・3日間を通して有益な講義で参考になった。
・「コンサルティングとは」「相続対策とは」の目的を再認識できた。
・講師陣のレベルが高く3日間を通して相続対策の概説をしっかり学べた。
・現場に即した実務的な話に説得力があった。
・自身が相続問題に取り組む専門家であるという自覚が持てた。
（受講者アンケートより）


★相続対策専門士インタビュー動画

認定者の特典

・［相続対策専門士］の名称を名刺・自社ホームページ等で使用していただけます。
・ 当センターホームページにお名前・お顔写真を掲載します。
・「不動産マスター検索サービス」の表示項目に追加します。
・ 業務に役立つ情報を提供します。
・ 相続対策に関する勉強会等へご参加頂けます。
・「相続相談会」の相談員をお願いする場合があります。

* 継続して名称を使用するためには、毎年12月に課される要件をクリアして更新することが必要となります。
　尚、相続対策専門士に認定された方は、不動産マスター検索サービスにおいて詳細画面を原則公開していただくものといたします。

【表1】　【相続対策専門士】コース2024　受講資格
講座申込時点において、有効な「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を保有し以下のいずれかの条件を満たしている方
1．「プレ講座（動画版）【Ⅰ】または【Ⅱ】の視聴期間を選択可」を受講すること（下記【表2】を参照）。
2．上記1.のプレ講座受講に代えて、課題レポートを提出し審査を通ること。
課題レポートの内容 「受講者自身が、実務で取り扱った相続対策案件について」 単に相続物件の売買に携わっただけでは不可。顧客から相続対策の相談を受け、提案を行い、成果を導いたという一連の業務の流れを取り扱った実績をレポートにまとめていただきます。 レポートの提出書式の詳細については、下記PDFをご確認ください。 レポートの提出形式について

【表2】　2．プレ講座（動画編）　2回実施 相続対策専門士コースを受講するために必要な基本的知識を学んでいただく動画講座
講座内容	相続法・相続税法の確認と相続コンサルティングの資料作成について ※学習参考テキスト「不動産と相続」を使用（別途送付）
受講料	10,000円（税込）
講師	◆吉田 修平 氏（吉田修平法律事務所 代表弁護士） ◆山本 英生 氏（山本英生税理士事務所　税理士　1級ファイナンシャルプランナー／CFP） ◆大澤 健司 氏（株式会社Ｋ-コンサルティング 代表取締役）
受講方式	Web上で動画を視聴する方式。
動画視聴 可能期間	【Ⅰ】1月26日(金)～2月19日(月)	【Ⅱ】2月28日(水)～3月18日(月)
	上記視聴期間【Ⅰ】・【Ⅱ】は同じ内容です。 申込フォームで、大阪開催を受講される方は【Ⅰ】のみ、東京開催を受講される方は【Ⅰ】・【Ⅱ】いずれかを選択してください。
申込み締切	【Ⅰ】2月13日(火)17:00※締切ました	【Ⅱ】3月12日(火)17：00※締切ました

【表3】　【相続対策専門士】コース2024　実施概要
受講資格	上記【表1】を参照
講座内容 （予定）	1日目：「不動産相続」を戦略的に考える、求められる相続に関する法律知識 2日目：高齢者の財産管理、家族信託とプライベート・カンパニーの活用、不動産と相続税対策 3日目：相続対策専門士がなぜ必要か、相続対策事例、家族信託、グループワーク、修了試験
講師	◆塩見 哲氏[ダンコンサルティング(株)代表取締役] ◆吉田 修平氏[吉田修平法律事務所 代表弁護士] ◆後 宏治氏[税理士法人UAP／パートナー公認会計士・税理士] ◆芳屋 昌治氏［エスディ・ジャパン株式会社　代表取締役社長 CEO、プロサーチ株式会社　代表取締役会長、家族信託普及協会　代表理事］
受講料	63,000円（税込）
日　時	【大阪】2月20日[火]・21日[水]・22日[木] 受付開始：9:30 講義：10:00～17:30［各日とも］	【東京】3月19日[火]・20日[水・祝]・21日[木] 受付開始：9:30 講義：10:00～17:30［各日とも］
	上記、連続3日間コースは同じカリキュラムです。受講される場合はどちらかの日程をお選びください。
会　場	大阪御堂筋ビル 地下4階　M3会議室 （大阪市中央区久太郎町4-1-3）	AP渋谷道玄坂 11階　G＋H＋Iルーム （渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー）
	＜地下鉄御堂筋線／地下鉄中央線／ 地下鉄四ツ橋線＞「本町」駅 14番出口直結	JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン 「渋谷」駅 ハチ公改札口より徒歩約1分 ＜東急東横・田園都市、東京メトロ各線＞ 「渋谷」駅 A1出口直結 ＜京王井の頭線＞ 「渋谷」駅より徒歩約1分
申込みから 受講までの流れ	1.プレ講座（動画配信型）を受講する場合 【Ⅰ】or【Ⅱ】申込み → 受講料の支払い → プレ講座受講方法案内・プレ講座テキスト発送・3日連続コース受講票案内 → プレ講座受講開始 → 3日連続コース受講（最終日に修了試験あり） 2.課題レポートを提出する場合 申込み → 受講料の支払い → レポート提出方法案内 → レポート提出　→ レポート承認 → 3日連続コース受講票案内 → 3日連続コース受講（最終日に修了試験あり） ※修了試験の合格率は、80％程度です。
修了者発表	2024年4月上旬（予定）

※ この講座は、「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」の更新に係る講座ではありません。
※ 各講座の申込み締切日に記載に関わらず、定員となり次第受付を終了させていただきます。
※公認不動産コンサルティングマスターの有効期限が切れている方はお申込みいただけません。

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講師紹介
吉田 修平 氏（吉田修平法律事務所 代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。 著書：『所有者不明土地の法律実務～民法・不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応～』（プログレス、2022）、『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020）、『民法改正と不動産取引』（金融財政事情研究会、2017）、『相続法改正～新しい相続実務の徹底解説～』（青林書院、2019）ほか多数。
山本 英生 氏（山本英生税理士事務所　税理士　1級ファイナンシャルプランナー／CFP）
		FPとして26年間　生命保険会社勤務を経て現職。全国でのセミナーは1,000回以上、生命保険を活用した相続対策などを指導。 厚生労働省　ファイナンシャルプランニング技能検定　検定委員 NPO法人　日本ファイナンシャルプランナーズ協会　理事 社団法人　金融財政事情研究会　FP技能士セミナー　運営委員 通達から読み解く保険税務　保険税務Q&A(共著)(税務研究会) すぐに使える　そうぞく対策と生命保険活用術(きんざい)　など
大澤　健司　氏（株式会社Ｋ-コンサルティング 代表取締役）
		公認 不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士） 平成8年分譲住宅専門の不動産会社に入社。不動産コンサルタントの夢を実現するため、平成13年株式会社サンヨーホームに入社。不動産売買、開発、賃貸管理の業務に従事し、平成19年専務取締役に就任。平成24年、相続・不動産コンサルティングの「不動産コンサルティング室」を立ち上げ、平成28年、現在の株式会社Ｋ-コンサルティングを設立。相続コンサルティング・資産有効活用、賃貸経営に関するアドバイスなど不動産オーナーに特化した総合不動産コンサルティングを行っている。
塩見 哲　氏（ダンコンサルティング(株)代表取締役）
		税理士／経営戦略コンサルタント／建築企画プロデューサー。各地の不動産コンサルティング地方協議会が実施している「専門教育」の講師、当センター編集の月刊誌『不動産フォーラム21』の執筆などで活躍中。
吉田 修平 氏（吉田修平法律事務所 代表弁護士）
		定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替え手段の考案等、不動産を得意分野とする。 また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：『民法改正と不動産取引』『2016年改正 新しいマンション標準管理規約』『民法改正と不動産取引』『相続法改正の具体的対策はこれだ！ 実務の見直しポイント全解説』ほか多数。
後 宏治 氏（税理士法人UAP／パートナー公認会計士・税理士）
		平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事し、平成15年にユナイテッド アカウンティング パートナーズ　パートナー就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員就任。中小企業庁｢信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会｣委員就任。著書：『詳解　信託の税務』『守りから攻めへの相続対策実務Ｑ&Ａ』『「新事業承継対策シリーズ1　自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法』ほか多数。
芳屋 昌治 氏（エスディ・ジャパン株式会社　代表取締役社長 CEO、プロサーチ株式会社 顧問、一般社団法人家族信託普及協会 代表理事）
		公認 不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）/CFP/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/相続診断士®/宅地建物取引士/世界遺産検定2級 2004年プロサーチ株式会社を設立。これまで1000件以上の不動産相続案件に携わる。 2014年に『一般社団法人家族信託普及協会』を設立し、代表理事に就任。 2016年、エスディ・ジャパン株式会社設立。 低価格100円をベースに安全な飲料を自動販売機で販売し、地域の発展にも貢献してきた。

◆お問い合わせ先：専門士係
MAIL:senmonshi@retpc.jp
（TEL 03-5843-2079　平日11:00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3・5金曜を除く）
※年末年始休業　2023年12月29日(金)～2024年1月3日(水)
休業期間中にお問い合わせいただきました内容は、2024年1月4日(木)より順次ご対応させていただきます。

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