不動産流通推進センター

社会的背景

おおおおお

日本の総人口（2021年9月15日現在推計）は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3640万人と、前年（3618万人）に比べ22万人増加し、過去最多となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口に占める高齢者人口の割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。 （2021年29.1%）
※参考（総務省統計局ホームページ）https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html
日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年現在）と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約5人に1人）が認知症になると予測されております。認知症および予備軍の人を含めた割合は高齢者4人に1人になります。
※参考（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html
高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要になります。
認知症などにより高齢者の財産管理や承継に生じる法律問題等は重要な課題であり、その対策を知っておくことは不動産コンサルティング業務とて必要不可欠です。

講座について

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少子高齢化の進展に伴い認知症など意思能力の低下による資産管理や資産承継に対するリスクが増大するなか、対応策として委任・代理、後見制度、プライベートカンパニー、民事信託、贈与、遺言、組み換えなどが知られていますが、必要な対策、最適な対策については、それぞれの家族事情や資産状況によって異なることから、その依頼者ごとに最適な提案をすることが求められます。
この講座は、我々を待ち構えるリスクに何があるか、対応策には何があり、それぞれのメリット、デメリット、「ここまでできる、ここまでしかできない。」という限界を知り、依頼者が判断する場面で最適な選択をするための『提案ができる力』をつけるための講座です。

講師紹介

	後　宏冶氏（税理士法人UAP／パートナー税理士・公認会計士） 平成4年公認会計士登録、平成7年税理士登録。 会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事、平成15年にユナイテッド　アカウンティング　パートナーズのパートナーに就任。平成18年7月に税理士法人UAP代表社員に就任。 税理士向けの講習講師や中小企業庁の「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」など事業承継に関する委員会委員に就任。 著書：『詳解　信託の税務』『守りから攻めへの相続対策実務Ｑ&Ａ』『「新事業承継対策シリーズ1　自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法』ほか多数。
	吉田 修平氏（吉田修平法律事務所　代表弁護士） 定期借家権、終身借家権の立法、担保執行制度の改正などに関わり、中間省略登記の代替手段の考案など、不動産を得意分野とする。また、各省庁の委員会委員や大学での教鞭、各種団体の役員など多方面で活躍。著書：「不動産相続の法律相談」（2020）、「実務解説・借地借家法（第3版）」（2020）、「相続法改正―新しい相続実務の徹底解説―」（2019）ほか多数。

講座プログラム

※講義の内容・時間等変更になる場合がございます。

開催概要

本講座は開催延期となりました。