不動産流通推進センター

本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。
お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

・講義時間：約2時間（40分×3本）
・確認テストあり（択一式または選択式。4問程度）※提出は任意です

　令和 2 年４月の改正民法施行により、売主の担保責任は「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に転換されました。旧民法における「損害賠償請求」、「契約解除」に加え、「追完請求権」、「代金減額請求権」といった買主が利用できる救済手段が増えたことや、責任の性質が「債務不履行責任（契約責任）であることが明確にされたことなどにより、売主の責任は格段に重いものとなりました。そのため取引が完了した後に「契約不適合責任」に基づくトラブルを引き起こさないためにも、宅地建物取引に携わる皆様は、その内容を十分に理解しておくことが必要です。
　本講座では、契約不適合責任に関する契約条項を理解しないまま契約するリスクや予想されるトラブル事例を紹介すると共に、益々重要性を増している特約・容認事項については、最新の裁判例も踏まえながら、その作成のポイントや注意点、さらに具体的な文例を紹介・解説します。

（講義内容）
　１．「契約不適合責任」と今後予想されるトラブル事例
　２．契約不適合責任に関する「特約・容認事項」作成のポイント
　３．契約不適合責任に関する「特約・容認事項」の文例

カレッジ会員：無料　※お申込み不要（期日になりましたらご案内メールをお送りします）
カレッジ会員ではない方：8,000円（税込）

【カレッジ会員とは】

別途お申込みが必要な「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。

詳細は、こちらをご確認ください。

・受講期間の前営業日（当センターは土日祝休み）または当日に、受講のご案内メールをお送りします。こちらのメールにログイン情報等が記載されています。

・受講期間開始後お申込みの場合は、受講開始の準備が整い次第、ご案内メールをお送りいたします。

※「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を利用しての受講となります。

※カレッジ会員は申込み不要で受講可能です。

※受講票の送付はありません。

この研修（フォローアップ研修）は公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件となる研修ではありませんのでご注意ください。