指定流通機構の活用状況（年度別・暦年別）バックナンバー
指定流通機構の活用状況（年度別）バックナンバー
 2022年度分 |
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| 2021年度分 |
2020年度分 |
令和元年度分 |
平成30年度分 |
平成29年度分 |
| 平成28年度分 |
平成27年度分 |
平成26年度分 |
平成25年度分 |
平成24年度分 |
| 平成23年度分 |
平成22年度分 |
平成21年度分 |
平成20年度分 |
平成19年度分 |
| 平成18年度分 |
平成17年度分 |
平成16年度分 |
平成15年度分 |
平成14年度分 |
| 平成13年度分 |
平成12年度分 |
平成11年度分 |
指定流通機構の活用状況（暦年別）バックナンバー
| 2022年分 |
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| 2021年分 |
2020年分 |
2019年分 |
平成30年分 |
平成29年分 |
| 平成28年分 |
平成27年分 |
平成26年分 |
平成25年分 |
平成24年分 |
| 平成23年分 |
※令和5年3月末に、公益社団法人西日本不動産流通機構より、中国、四国、九州の平成31年4月から令和3年12月まで（以下「対象期間」といいます。）の新規登録件数には、令和4年1月以降は物件更新として取り扱われることとなった件数が含まれており令和4年1月以降の新規登録件数よりも広い範囲の数値が計上されていたため、令和3年12月までの新規登録件数の数値と令和4年1月以降の新規登録件数の数値には連続性がないこと、及び対象期間の新規登録件数の数値の修正は行わないことについて連絡を受けました。対象期間のこれらの地域及び全国合計の新規登録件数、並びにこの件数を用いて算出されている前年比の数値のご利用に当たってはご留意ください。
