不動産コンサルティング地方協議会では、「基礎教育」「専門教育」以外に自主的な研修会を開催している場合があります。平成23年8月1日以降、この「自主研修会」のうち一定のもの((公財)不動産流通推進センターが認定した研修時間3時間以上の研修に限られます)について、公認 不動産コンサルティングマスター認定証(不動産コンサルティング技能登録証)の有効期間の5年間に3回以上受講することにより、更新要件を満たすものと認められます。
また、これと合わせ、(公財)不動産流通推進センターが実施する「スペシャリティ講座」についても、公認 不動産コンサルティングマスター認定証(不動産コンサルティング技能登録証)の有効期間の5年間に3回以上受講することにより、更新要件を満たすことになりました。「自主研修会」と「スペシャリティ講座」合わせて3回の受講でも、いずれかを3回受講でも認められます。
自主研修会の実施予定についてはこのページでご案内します。詳しい実施概要、お申込み方法等は、実施する地方協議会事務局にお問い合わせください(下表の実施協議会名のリンク先に事務局の電話番号を掲載しています)。
ご注意
・半⽇(午後)のコースで、受講料は協議会により異なります。
・お住まいの都道府県に関わらず、どちらの協議会に申し込まれても、問題ございません。
・不動産コンサルティングマスター有効期限が来年度以降の⽅もお申込みいただけます。
(座席数の都合上、今年度有効期限を迎える⽅を優先させていただく場合がございます。)
※⽇程が決定次第、順次公開いたします。
※各協議会の実施時期については、⽬処として昨年度の実施実績をご参照の上、各協議会へお問い合わせください。
実施協議会 | 実施予定日 (申込受付期間) |
テーマ |
⿃取県不動産コンサルティング協議会 (TEL 0852-23-6728) |
令和7年3⽉11⽇(⽕) | 空き家にしないための対策・なってしまった時の対策 |
静岡県コンサルティング協議会 (TEL 054-246-1511) |
令和7年2月21日(金) | 利活用の視点から捉える土地分割 2025 |
沖縄県コンサルティング協議会 (TEL 098-861-3402) |
令和6年12月11日(水) | 第一部 「沖縄県における不動産コンサルティング業務の展望について」第二部 「コンサルティング業務固有の問題点について」 第三部 「相続支援コンサルタント成功事例の紹介」 |
不動産コンサルティング近畿ブロック協議会 ※Zoomでのオンライン受講同時開催 (TEL 06-6941-8197) |
令和6年11⽉25⽇(⽉) | 社会や地域課題を不動産コンサルティング『思考』で解決! |
不動産コンサルティング近畿ブロック協議会 ※Zoomでのオンライン受講同時開催 |
令和6年9月26日(木) 受付終了しました |
社会問題解決に寄与する不動産コンサルティング |
愛媛県不動産コンサルティング協議会 |
令和6年7月2日(火) 受付終了しました |
相続で活かせる不動産コンサルティングの実務 |
実施協議会 | 実施予定日 (申込受付期間) | コース |
静岡県不動産コンサルティング協議会 | 令和6年2月22(木) 受付終了しました |
相続コンサルティングの主役は誰?『マスターが行うべき目的別対策手法 実例編!』2024 |
神奈川県不動産コンサルティング協議会 | 令和6年2月7日(水) 受付終了しました |
不動産登記の見方、所有者不明土地、空き家対策 |
愛知県不動産コンサルティング協議会 | 令和6年2月2日(金) 受付終了しました |
空き家にしないための対策・なってしまった時の対策 |
沖縄県不動産コンサルティング協議会 | 令和6年1月18日(木) 受付終了しました |
第1部 宅地建物取引業者のためのコンサルティング活用講座 第2部 不動産コンサルマスター登録資格を活用する |
神奈川県不動産コンサルティング協議会 | 受付終了しました |
第1部 債権法改正と不動産取引 第2部 相続法改正について |
不動産コンサルティング近畿ブロック協議会 ※Zoomでのオンライン受講同時開催 |
受付終了しました |
不動産に価値を吹き込む能力 |
富山県不動産コンサルティング協議会 | 受付終了しました |
利活用の視点から捉える土地分割 |
鳥取県不動産コンサルティング協議会 | 受付終了しました |
小さな仲介業者のコンサルビジネスの始め方、はじめてのコンサルティング契約 |
不動産コンサルティング近畿ブロック協議会 ※Zoomでのオンライン受講同時開催 |
受付終了しました |
士業と連携による不動産コンサルティング |
佐賀県不動産コンサルティング協議会 | 受付終了しました |
『遺産相続(遺産分割)』について |
愛媛県不動産コンサルティング協議会 |
受付終了しました |
①民法改正・不動産登記法(所有者不明土地関係)のあらまし ②重要土地調査法 ③相続した不動産売却の基礎知識 |