宅建マイスター
認定試験

他社でおこなった『重説』のセカンドオピニオンをしてわかったこと
宅建士の数は、宅建業の業務に従事する者が全国に約30万人と言われています。宅建試験に通れば、あとは法定講習でなんとかなるという宅建士のレベルは、本当にピンキリだと思います。私は宅建マイスターを取得してから、他社でおこなった『重説』の内容が正しいか否かのセカンドオピニオンの依頼を受けることが増え、法律（法令）知識のメンテナンスが追いついていない宅建業者や宅建士が実に多いことがわかりました。中にはとんでもなくひどいリスクを見逃していて、裁判まで進行してしまったケースもあります。

宅建士という同じ資格でも、月額賃料２千円の賃貸駐車場と、売買額20億円の売買物件を扱うのは内容が全く異なります。特に売買物件を取り扱う場合は、法律（法令）知識をブラッシュアップしなければとても危険です。特に2020年４月に民法（債権法）改正の施行が行われますので、『重説』や『売買契約』において、業者や宅建士の説明不足で訴えられる可能性が高くなります。トラブルに巻き込まれないためにも、最新の知識が必要です。

知識は顧客のため＝自分のため
私も宅建マイスターを受験したのは、権利関係が複雑すぎたり、任意売却や競売などの通常の売買契約とは異なるイレギュラーな案件においても、宅建士のみの知識では到底太刀打ちできなかったことがきっかけでした。宅建マイスターは、知識や経験豊富な方が集まっているので、他のマイスター方の経験を聞くことにより、まるで自分の経験のように習得できることが大きなメリットです。今では、民法関連の判例集を毎年買い直し判例の知識を深めるとともに、宅建マイスター限定研修や宅建マイスターの方々の体験を聞くことで常に最新の知識を仕入れています。

地元福岡には、宅建マイスターはわずか３、４人しかいません。お客様に「宅建マイスターとは何ですか？」とよく聞かれますが、業務に従事する宅建士30万人の中の約500人で、普通の宅建士よりも論理的思考力と、リスクの可能性を予見する視点を持ち合わせ、かつ、適切に物件調査を行える『上級宅建士』だと伝えています。宅建マイスターは、見えないリスクを発見することで顧客を守り、自分自身も守ります。宅建士の中でも特に、売買物件全般を扱う方、複雑な権利関係の案件を扱う方、大きな金額の案件を扱う方には、ぜひお勧めしたい資格だと思います。