宅建マイスター
認定試験

（1）フェーズⅠ（リスクの予見）

① セットバックを要するか・不要かのリスクがあります。

ア．南側道路及び東側道路（私道）の一部は、開発課での調査と現況確認により、対側の開発行為による一方後退で幅員6mとなっています。

イ．しかし、建築指導課からは、南側道路及び東側道路は42条2項道路との説明があります。

ウ．担当取引士乙は、6m部分はセットバック不要と判断しましたが、宅建マイスターは、特定行政庁が2項道路の指定を取り消していない以上、6m部分もセットバックの必要があると予見し、2項道路の指定が取り消されていない理由、2項道路の指定が取り消される可能性について、調査することが必要と判断します。

② 南側道路及び東側道路（私道）は、永田氏は権利がなく、通行・掘削の承諾が得られるか否かのリスクがあります。

（2）フェーズⅡ（リスクの調査）

①　セットバックの要・不要の調査

ア．対象不動産の所在地を所管する特定行政庁で調査をします。例えば東京多摩地区の場合、市町村のうち八王子、町田、府中、調布、三鷹、武蔵野、日野、立川、国分寺の9市は、それぞれの市が特定行政庁であり、9市以外は東京都多摩建築指導事務所が特定行政庁です。

イ．対側の開発行為により幅員4m以上の道路が築造され、42条1項2号道路が新設された場合、特定行政庁が、該当部分について2項道路の指定を取消しているかどうかの確認が必要です。2項道路の指定が取消されていれば、この部分のセットバックは不要となります。

ウ．特定行政庁によっては、従来、開発行為によって幅員4mが確保された道路区域について、2項道路の指定を取り消してきた事務処理を、2項道路が存続する取扱いに変更している場合もありますので、役所調査で確認する必要があります。

エ．対象不動産の所在地を所管する特定行政庁の調査結果は、「2項道路の指定は取り消さず存続している」との回答であったとします。

② 南側道路及び東側道路（私道）の通行・掘削承諾

ア．南側道路及び東側道路の所有者に通行・掘削の承諾を得る必要があります。

イ．通行・掘削の承諾が得られないときは、対象不動産における宅地開発等の土地利用が制約され、そのリスク（利用の制限、土地評価等）についても調査・検討の必要があります。

（3）フェーズⅢ（リスクへの対応）

① 2項道路のセットバック

ア．対側の開発行為によって幅員4m以上の道路が確保されても、2項道路が存続している場合は、指定された2項道路の中心線から2mセットバックが必要です。

・2項道路の中心線は、現況幅員の中心線ではありません。2項道路が指定された時の道の中心線です。

・中心線の割り出しは、土地家屋調査士あるいは測量士等の専門家に委ねる必要があります。

イ．このセットバックが必要という結論は、南側道路及び東側道路の私道の通行・掘削の同意にも反映させる必要があります。

② 南側道路及び東側道路の私道の通行・掘削の同意
　南側道路及び東側道路の私道所有者M氏と協議の結果、私道の通行・掘削について承諾が得られたものとします。
　宅建マイスター甲は、M氏と永田氏の間の合意書案を起案します。