地域ワーキング・グループ登録制度のご案内

お知らせ

2024.12.18

3つのグループ（愛知県・愛媛県・東京都）が登録されました。

お知らせ

2024.12.03

4つのグループ（埼玉県北部・宮崎県・岡山県・大阪府泉州地区）が登録されました。

お知らせ

2024.11.18

⼤阪府・京都府の不動産コンサルティング協会が登録されました。

お知らせ

2024.11.08

「地域ワーキング・グループ（地域WG）」の募集を開始しました。

不動産流通推進センターは、国土交通省と協力して、「公認不動産コンサルティングマスター」を核として、全国各地域で実務に関するノウハウの共有や、一般消費者に対する不動産に関する相談への対応をはじめ、不動産コンサルティングに係る活動を実践する団体を「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域ＷＧ）」として登録する制度を創設することとしました。

地域ごとに不動産コンサルティングの意識を⾼め、全国不動産コンサルティングフォーラムで全国の地域WGをつなげることで、良質な不動産コンサルティングサービスの推進に取り組んでいきます。

※本件は国⼟交通省が推進する「良質な不動産コンサルティングサービスの推進体制」に則って、当センターが実施するものです。当センターは「地域WG」の活動を強⼒に⽀援してまいります

良質な不動産コンサルティング
サービスの推進体制の概要

「地域WG」としての活動内容例

❶ 不動産コンサルティング業務に係る事例やノウハウの共有（情報の収集・分析・⾃⼰研鑽等）
❷ ⼀般消費者に対する不動産コンサルティングに関する相談
❸ 地⽅公共団体の要請・協定等に基づき⾏う不動産コンサルティングに関する活動
❹ 不動産コンサルティングに係る普及・啓蒙活動
❺ その他、地域における不動産コンサルティング業務の発展に貢献する公益的な活動

「地域WG」登録申請について

1.登録申請の対象となる組織・団体

❶ブロックまたは都道府県の不動産コンサルティング地⽅協議会
❷地域の不動産業団体（47都道府県の協会、本部・⽀部を含む）
❸複数の公認不動産コンサルティングマスターで構成される協会等の社団法⼈またはNPO法⼈
❹その他❶から❸に準ずる組織・団体であって、(公財)不動産流通推進センター（以下、当センター）が認めるもの（5名以上の公認不動産コンサルティングマスターで構成されるものに限る。）
注）「地域WG」は、活動エリアでの独占的な地位を有するものではなく、同⼀地域で複数の「地域WG」が登録し、活動することを妨げるものではありません。

2.登録要件

❶組織・団体が登録をする場合、地域WGの業務責任者となる公認不動産コンサルティングマスター1名以上の届出が必要です。

❷上記1の❹の団体については、業務責任者を含む5名以上の公認不動産コンサルティングマスターの届出が必要です。ただし、不動産業者単体でのWG登録はできません。
注）⼀⼈の公認不動産コンサルティングマスターが、複数のWGに参加することに制限はありません。ただし、2以上のWGの業務責任者を兼務することはできません。

3.登録申請時期

●地域WGの登録申請は随時受け付けています。

4.登録申請手続

●登録申請にあたっては、まず「登録等に関する要綱」をご⼀読のうえ、申請書類（下記の①〜⑤）をご準備ください。

登録等に関する要綱

【申請書類】

① 登録申請書（下記の「登録申込書・業務に関する計画書」より書式ダウンロード可能）
② 地域 WG の組織及び沿⾰を記載した書⾯並びに事務分担を記載した書⾯（書式⾃由）
③ これまでの不動産コンサルティングに関する活動実績を記載した書⾯（書式⾃由）
④ 業務に関する計画書（下記の「登録申込書・業務に関する計画書」より書式ダウンロード可能）
⑤ ①〜④のほか、地域 WG の業務に関し参考となる書類（提出は任意、書式⾃由）

登録申込書・業務に関する計画書

【申請⼿続】

① メールに申請書類を添付のうえ、当センターまでお送りください。

メールアドレス	：jirei@retpc.jp
件名	：地域WG登録申請
本⽂	：団体名と代表者名

② 当センターにて受領の旨、返信させていただきます。
※当センターから返信がない場合、当センターにメールが届いていない可能性がございますので、3営業⽇以上経過しても返信メールが届かない場合は、お⼿数ですが迷惑メールフォルダもご確認のうえ、当センターへご連絡ください。

【審査】

審査には1〜2週間程度のお時間をいただきます。

5.登録後の活動報告等

●登録された地域WGは、年に⼀度（4⽉予定）、活動報告（当年実績と翌年の計画）を提出する必要があります。（活動内容は公開を原則としています。）
注）報告書の提出がない場合、地域WGの登録は抹消となります。また組織・団体の活動が不動産コンサルティングの社会的信頼性を⼤きく損なうものである場合、当センターは登録を抹消することができます。
●登録内容に変更が⽣じた際は、速やかに届出してください。

6.地域ワーキング・グループ登録⼀覧

第１号	一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会業務責任者：井勢　敦史住所：大阪市中央区安土町1丁目4番11号エンパイヤビル３階電話番号： 06-6261-3340 ホームページ： http://oreca.jp/
第２号	一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会業務責任者：田中　和彦住所：京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637 インターワンプレイス烏丸２Ａ電話番号： 075-251-1145 ホームページ： https://www.krca.or.jp/
第３号	特定⾮営利活動法⼈熊⾕相続研究会業務責任者：⽥島　篤住所：埼⽟県熊⾕市久下1824番地2 電話番号： 048-523-2089 ホームページ： https://kumasoken.com
第４号	⼀般社団法⼈宮崎県不動産コンサルティング協会業務責任者：⼆宮　光太郎住所：宮崎県宮崎市祇園2丁⽬116 電話番号： 0985-25-6788 ホームページ： https://myzconsul.wixsite.com/home
第５号	⼀般社団法⼈岡⼭住まいと暮らしの相談センター業務責任者：⽯⽥　信治住所：岡⼭市北区中⼭下⼀丁⽬11-15 新⽥第⼀ビル4Ｆ電話番号： 086-206-5581 ホームページ： https://www.okayamasoudan.com/
第６号	まちづくりのための⾃治体対応プロジェクトチーム業務責任者：笹倉　太司住所：⼤阪府岸和⽥市上町9-4 電話番号： 072-438-9001 ホームページ： https://www.takken-sensyu.jp/machi/
第７号	⼀般社団法⼈⽇本不動産コンサルティング研究会業務責任者：加藤　真澄住所：名古屋市中区⾦⼭1丁⽬9番5号フォンティーヌ⾦⼭729 電話番号： 052-323-3311 ホームページ： https://jrcs-aichi.jp/
第８号	特定⾮営利活動法⼈愛媛県不動産コンサルティング協会業務責任者：⼗⻲　⽂雄住所：愛媛県松⼭市⼩坂4丁⽬20番29号（株式会社住創内）電話番号： 089-915-2213 ホームページ： https://ehime-consul.jp/
第９号	⼀般社団法⼈東京都不動産コンサルティング協会業務責任者：廣⽥　潔住所：東京都杉並区⾼円寺南3丁⽬36番16号電話番号： 03-5305-3822 ホームページ： https://treca.gr.jp/

「地域WG」活動へ支援

下記のような支援に加え、今後、活動助成等の支援についても順次追加していく予定です。
●地域WGの活動に対する後援名義等の付与
●地域WG間情報交換等のための専用サイトの設置（令和７年１月開設予定）
●国土交通省や（公財）不動産流通推進センターからの情報提供
●地域WGの活動に対する表彰
●「全国不動産コンサルティング・フォーラム」への参画

応募はこちらから

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