不動産コンサルティングのノウハウ共有とネットワーク強化を実現しよう！
良質な不動産コンサルティング
サービスの推進に向けて
地域ワーキング・
グループを募集
令和6年11⽉より登録募集を開始！
不動産流通推進センターは、国土交通省と協力して、「公認不動産コンサルティングマスター」を核として、全国各地域で実務に関するノウハウの共有や、一般消費者に対する不動産に関する相談への対応をはじめ、不動産コンサルティングに係る活動を実践する団体を「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域ＷＧ）」として登録する制度を創設することとしました。
地域ごとに不動産コンサルティングの意識を⾼め、全国不動産コンサルティングフォーラムで全国の地域WGをつなげることで、良質な不動産コンサルティングサービスの推進に取り組んでいきます。
※本件は国⼟交通省が推進する「良質な不動産コンサルティングサービスの推進体制」に則って、当センターが実施するものです。当センターは「地域WG」の活動を強⼒に⽀援してまいります
❶ 不動産コンサルティング業務に係る事例やノウハウの共有（情報の収集・分析・⾃⼰研鑽等）
❷ ⼀般消費者に対する不動産コンサルティングに関する相談
❸ 地⽅公共団体の要請・協定等に基づき⾏う不動産コンサルティングに関する活動
❹ 不動産コンサルティングに係る普及・啓蒙活動
❺ その他、地域における不動産コンサルティング業務の発展に貢献する公益的な活動
❶ブロックまたは都道府県の不動産コンサルティング地⽅協議会
❷地域の不動産業団体（47都道府県の協会、本部・⽀部を含む）
❸複数の公認不動産コンサルティングマスターで構成される協会等の社団法⼈またはNPO法⼈
❹その他❶から❸に準ずる組織・団体であって、(公財)不動産流通推進センター（以下、当センター）
が認めるもの（5名以上の公認不動産コンサルティングマスターで構成されるものに限る。）
注）「地域WG」は、活動エリアでの独占的な地位を有するものではなく、同⼀地域で複数の「地域WG」が登録し、活動することを妨げるものではありません。
❶組織・団体が登録をする場合、地域WGの業務責任者となる公認不動産コンサルティングマスター1名以上の届出が必要です。
❷上記1の❹の団体については、業務責任者を含む5名以上の公認不動産コンサルティングマスターの届出が必要です。ただし、不動産業者単体でのWG登録はできません。
注）⼀⼈の公認不動産コンサルティングマスターが、複数のWGに参加することに制限はありません。ただし、2以上のWGの業務責任者を兼務することはできません。
●地域WGの登録申請は随時受け付けています。
●登録申請にあたっては、まず「登録等に関する要綱」をご⼀読のうえ、申請書類（下記の①〜⑤）をご準備ください。
【申請書類】
① 登録申請書（下記の「登録申込書・業務に関する計画書」より書式ダウンロード可能）
② 地域 WG の組織及び沿⾰を記載した書⾯並びに事務分担を記載した書⾯（書式⾃由）
③ これまでの不動産コンサルティングに関する活動実績を記載した書⾯（書式⾃由）
④ 業務に関する計画書（下記の「登録申込書・業務に関する計画書」より書式ダウンロード可能）
⑤ ①〜④のほか、地域 WG の業務に関し参考となる書類（提出は任意、書式⾃由）
【申請⼿続】
| メールアドレス | ：jirei@retpc.jp |
| 件名 | ：地域WG登録申請 |
| 本⽂ | ：団体名と代表者名 |
② 当センターにて受領の旨、返信させていただきます。
※当センターから返信がない場合、当センターにメールが届いていない可能性がございますので、3営業⽇以上経過しても返信メールが届かない場合は、お⼿数ですが迷惑メールフォルダもご確認のうえ、当センターへご連絡ください。
【審 査】
審査には1〜2週間程度のお時間をいただきます。
●登録された地域WGは、年に⼀度（4⽉予定）、活動報告（当年実績と翌年の計画）を提出する必要があります。（活動内容は公開を原則としています。）
注）報告書の提出がない場合、地域WGの登録は抹消となります。また組織・団体の活動が不動産コンサルティングの社会的信頼性を⼤きく損なうものである場合、当センターは登録を抹消することができます。
●登録内容に変更が⽣じた際は、速やかに届出してください。
下記のような支援に加え、今後、活動助成等の支援についても順次追加していく予定です。
●地域WGの活動に対する後援名義等の付与
●地域WG間情報交換等のための専用サイトの設置（令和７年１月開設予定）
●国土交通省や（公財）不動産流通推進センターからの情報提供
●地域WGの活動に対する表彰
●「全国不動産コンサルティング・フォーラム」への参画
