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月刊「不動産フォーラム21」

月刊『不動産フォーラム21』(編集・発行:当センター、発売:(株)大成出版社)は、基礎的知識から実務的情報 まで、わかりやすい内容・解説で日々の業務をサポートする、不動産コンサルティング関連業務に携わる方のための雑誌です。知識・技能アップを図る記事、実践的な記事を中心 に、経済・不動産市場動向、 法令改正の動きなどを踏まえた最新の情報を提供しています。
【主な内容】
・コンサルティング基礎講座
・コンサルティング実践例
・マーケット動向
・行政情報
・Q&A(法律・税制・建築・金融・実務等)
・Report、Column、Essay

【2000年5月創刊】
月刊・A4判・48ページ
定価 1,132円(本体 1,048円・送料実費)
年間購読料 12,360円(税込み・送料サービス)
●最新号(4月号)の内容はこちら
●バックナンバーの内容はこちらから
◆3月号にはこんなページが…
 ・民泊のすべて(10)民泊合法化の実例解説
 ・なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(5) ―環境要因の調査・分析の仕方―
※月刊『不動産フォーラム21』は、当センターとの業務提携により、(株)大成出版社で発売しておりますので、購読に関するお問い合わせ・お申込みは、下記宛てにお願いします。
株式会社大成出版社 http://www.taisei-shuppan.co.jp/
TEL:03-3321-4131  FAX:03-3325-1888

最新号(2018年4月号)の主な内容

● コンサルティング基礎講座

不動産取引に必須の印紙税の知識(7)
―請負に関する契約書(請負と委任の区別)―
沼野友香(鳥飼総合法律事務所 弁護士/鳥飼総合法律事務所 印紙税相談室所属)監修:鳥飼 重和
民泊のすべて(11)
民泊と地方創生(前編) -イベント民泊とホームシェアの解説
石井くるみ(日本橋くるみ行政書士事務所代表)
建築物における音環境について(4)
―室内静謐性能(予測計算例)および空気音遮断性能―
大脇雅直((株)熊谷組 顧問)
不動産プロフェッショナルのための
「日本経済2017-2018」の概要
村木信爾(大和不動産鑑定㈱ エグゼクティブフェロー/明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授)

● コンサルティング実務講座

不動産活用の実践ドキュメント
なぜ、このビル企画は初年度から黒字を見込めるのか(6)
―立地要因の調べ方―
塩見 哲(ダンコンサルティング(株)代表取締役/税理士/経営戦略コンサルタント/建築企画プロデューサー)

● Report

都市・街・人 2018(3)
古くて新しい“食” のエンターテインメント
小泉絵理子(商業施設運営・開発)

● Q&A

[法律]不動産信託受益権の販売と広告
井手慶祐(シティユーワ法律事務所/弁護士)
麻生裕介(シティユーワ法律事務所/弁護士)
[金融]「小規模不動産特定共同事業」「適格特例投資家限定事業」って何?
井出保夫(不動産金融アナリスト)
[税制]国外財産に外国の相続税が課税された場合は?
加藤久豊(税理士)

● Column

トレンドアイ (49)
男性のセルフブランディングに注目
島村美由紀((株)ラスアソシエイツ代表取締役)

● コンサルティングエッセイ

自転車とまちづくり(2)
まちの構造をもっと健康にする ―自転車を使って行動範囲と運動量を増やす―
古倉宗治((株)三井住友トラスト基礎研究所 研究理事)

● 推進センターの動き

「建物エバリュエーション・キックオフイベント」
―不動産流通業界において建築への造詣を深める―

パネルディスカッションを実施

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